消費生活能力検定

財団法人日本消費者協会が平成１６年にスタートさせた検定試験で年１回秋に実施されます。
基本コースと一般コースの２コースがあり、それぞれ得点によって１級～５級までの級認定がなされ認定証が発行されます。
さらに、「成績優秀者」になると表彰状と記念品が送られてくるという特典もあります。
検定の主旨はかしこい消費者を増やすというもので、いわゆる資格を付与するものではありません。
そのため１度受験したら終わりというわけではなく、毎年力試しに受験するなど、継続的に消費者力をチェックするのに向いています。
問題は持ち帰ることができ、後日正解と詳細な解説が郵送されてきます。
平成１７年度は、会場によっては試験終了後に問題と解説を講義する講座を開いたところもあったようです。

【参考書籍】

消費生活コンサルタント

財団法人日本消費者協会が認定する資格で、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員と同分野の知識を必要とします。
資格の取得には、協会の実施する約２ヶ月間の研修（合宿を含む）を受講する必要があります。
研修は夏～秋頃で、研修会場は平成１７年の場合、東京、大阪、仙台の三箇所で実施されましたが、毎年開催場所は変わるようです。
研修を受けるためには履歴書と論文を郵送して応募し、さらに第２次選考として面接試験があります。
原則として１～２日の試験で取得できる消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員に比べて２ヶ月の研修受講という時間的余裕が必要となりますが、研修内容にはディスカッションや施設見学などもあり、実践的な力をつけたい人には手ごたえのある資格であると思われます。
平成１７年度取得者が第４４期となり、全体では２０００名程度の有資格者がいます。

【参考書籍】

消費生活専門相談員

国民生活センター理事長が認定する資格で、主に行政が行う消費生活相談業務に携わるための資格です。
試験は毎年１回１０月に一次試験（択一試験、論文）、一次試験の合格者は１１月～１２月（地域によって日程が異なる）に二次試験（面接）を受験し、１２月下旬に郵送にて合格発表があります。
資格の認定は翌年の１月１５日。
二次試験が不合格だった場合には翌年に限り一次試験の択一試験が免除されます。
また、国民生活センターが夏に５週間程度実施する「消費生活相談員養成講座」を修了した場合も一次試験の択一試験が免除されます。
資格取得のために学習する範囲は消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントと重複する部分も多く、行政の消費生活相談員募集などではいずれかの資格を求められる場合が多いです。
ただし、これはあくまでも応募条件であって、資格をとったら即相談員になれるわけではありません。
一方、民間企業からの知名度は消費生活アドバイザーの方が高いと言えるでしょう。
消費生活アドバイザーに比べて、試験地が多い（１次試験は全国２９箇所で実施）ため、地方在住者にとっても受験しやすい資格です。

【参考書籍】

消費生活アドバイザー

財団法人日本産業協会が実施する経済産業大臣認定の公的資格。
企業や行政の消費者相談窓口などでの仕事が多いです。
２００６年３月時点で１万８２３名の有資格者がおり、比較的女性の比率が多くなっていますが、２００５年度試験の合格者数は女性２３２名に対して男性が２２５名おり、合格者における男性の割合が上昇しています。
試験は毎年１回１０月に一次試験が行われ、一次試験（択一試験）を合格すると１１月末の二次試験（面接、論文）を受験します。
最終合格結果は翌年２月初旬にインターネット上及び郵送にて通知され、これまでの職歴によっては２月下旬に協会の実施する実務研修（１週間）を受け、４月１日に称号が付与されます。
二次試験に不合格だった場合には翌年に限り、一次試験が免除されます。

【参考書籍】