患者の権利宣言(リスボン宣言)

1981年、ポルトガル・リスボンにおける世界医師会総会で採択され、正式には「患者の権利に関するWMAリスボン宣言」と言います。
宣言では、序文の他、11項目の患者の権利を提言しています。

1.良質の医療を受ける権利 →患者は差別されることなく、必要な治療行為を受ける権利があると定めています。

2.選択の自由の権利 →患者は医療機関や医師の選択を自由に行える点、また、セカンドオピニオンを求める権利について言及しています。

3.自己決定の権利 →インフォームドコンセント、インフォームドチョイスについて言及しています。

4.意識のない患者 →代理人によるインフォームドコンセントについて言及しています。また代理人がいない場合や自殺意図による意識喪失の場合も生命救助をするものとしています。

5.法的無能力の患者 →患者が未成年者や制限能力者である場合のインフォームドコンセントについても本人の意思が最大限に反映される必要性に言及しています。

6.患者の意思に反する処置 →法律上または倫理上で必要な場合に例外的事例としてのみ行えると定めています。

7.情報を得る権利 →患者へのカルテ開示など情報開示について言及した上で、情報開示をしないケースについても定めています。

8.機密保持を得る権利 →患者の個人情報の保護について記されています。

9.健康教育を受ける権利

10.尊厳を得る権利 →患者の価値感やプライバシー、尊厳ある終末期医療の尊重について記されています。

11.宗教的支援を受ける権利 →患者の信仰の尊重について記されています。

【参考書籍】

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LOHAS(ロハス、ローハス)

LOHASとは” Lifestyles of Health and Sustainability”のことで、ヘルシーで持続可能な生活スタイルを心がける人たちです。
どこか無理をしているような必死の環境運動ではなく、おしゃれに、肩の力を抜いて、暮らしを楽しむ生き方で、「有機野菜しか食べない」ではなく、「有機野菜を積極的に選ぶ」という感じです。
商品を選ぶときには価格より性能や環境配慮を重視したり、薬に頼らない生活をしたり、ヨガや音楽、ファッション性を大事にします。
アメリカで始まったスタイルで、比較的高学歴高収入の層が中心となっています。

【参考書籍】

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連帯保証人

借金時の人的担保で、保証人という制度があります。
この保証人には単なる「保証人」と「連帯保証人」があります。
主たる契約者がお金を返せなくなった場合に保証人に支払い義務が生じますが、連帯保証人の場合とくに注意が必要です。

通常の「保証人」には催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められています。
催告の抗弁権とは、債権者から請求があった際に「本人に先に請求してください」という権利です。
検索の抗弁権とは、本人が返せる資力を持っていることを証明すれば「本人に強制執行してください」といえる権利です。

連帯保証人の場合、この2つの権利がありません。
つまり、債権者側が連帯保証人の方に請求する方が有利、と考えれば、主たる債務者よりも先に請求されても何も言えないのです。
主たる債務者とまったく同等の債務を負ってしまうのが連帯保証人です。
また、主たる債務者が自己破産をして返済義務を逃れた場合にも、連帯保証人の債務はなくなりません。

たとえば妻が夫の連帯保証人になったとします。
この場合、離婚しても連帯保証人契約は続きます。
ただし知らない間に連帯保証人にされていた場合には契約は無効です。
また、相続が行われた場合、連帯保証人契約も相続する形になります。
つまり、相続の際には負の財産も受け継ぐため、限定承認か相続放棄をしない限り、連帯保証人契約も引き継いでしまうことになります。
これは子や他の相続人の場合も同じです。

基本的に連帯保証人は引き受けるべきではありません。

【参考書籍】

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連鎖販売取引(マルチ商法・ネットワークビジネス)

「儲け話がある」などと言って販売組織に勧誘するもので、学生などの間に広がっています。
「仕入れ」として商品を購入させ、販売員を組織に加入させればマージンが得られると言うもので、商品を介するためネズミ講とは区別され、完全に違法とはなっていませんが、大抵は多量の在庫を抱えて行き詰まり、人間関係にまで悪影響を及ぼします。
連鎖販売取引は特定商取引法による規制を受けており、20日間のクーリングオフ期間が設けられています。
また、販売組織に入会後1年未満の場合には、退会する際に未使用の商品を返品(受け取ってから90日以内の場合)し、返金を受けられると法律で規定されています。

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リスクコミュニケーション

リスクに関する正確な情報を、消費者、生産者、事業者など関係者間で共有し、意見交換をすること。
情報を隠すのではなく、科学的見地に基づいた正確な情報を開示し、意思疎通を図ります。
一方的な情報伝達ではなく、双方向性があるというところに特徴があります。
具体的な方法としては、意見交換会の開催のほか、国民から意見を募集するパブリックコメント、消費者相談窓口の設置などの方法もあります。

リスクコミュニケーションの手法は食品安全行政で取り入れられており、食品安全委員会ではリスク評価とリスクコミュニケーションを担っています。

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離婚時の年金分割制度

2007年度からスタートする制度で、離婚時に夫の厚生年金部分を最大半額まで妻に受給権を移すしくみです。
2004年、2005年は離婚件数が減少していますが、実は離婚を考えている妻が2007年の来るのを待っているという指摘もあります。
なお、離婚時分割制度には2007年4月スタート、2008年4月スタートと2種類の制度があります。

●2007年度スタートの制度
夫婦が離婚をするとき、互いの報酬比例部分を話し合いによって最大2分の1まで分割できるしくみです。
つまり専業主婦世帯のみならず共働き世帯の場合にも適用でき、過去の婚姻期間に二人の支払った厚生年金保険料に該当する部分の合計を分割することができます。
分割をするかどうか、分割する割合などは、夫婦の話し合いまたは裁判所の決定によります。
この制度のポイントは、2007年4月以前の期間についても遡って適用できるという点です。
そのため、現在離婚を狙っている妻の場合には、2007年4月が目標時期となります。
ただ、「話し合いにより分割比率を決める」と言う条件がありますから、必ずしも2分の1をとれるかどうかはわかりません。

●2008年度にスタートする制度
妻が専業主婦である場合のみ適用されます。
この制度の場合には、話し合いによる分割ではなく、強制的に夫の報酬比例部分を2分割しますので、交渉をしない分、妻側にとっては有利です。
ただし、対象となる期間に過去の婚姻期間は算入されず、2008年4月以降の第3号被保険者期間のみが対象となります。
つまりすでに婚姻中の夫婦が2008年4月以降に離婚する場合には、
・2008年4月以降の第三号被保険者期間については自動的に2分割
・それ以前の夫婦期間(共働き時代も含む)については話し合って決める
という形になります。

【参考書籍】

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リスペクト・スリーアールプロジェクト(Respect3R)

経済産業省の委託事業。
廃棄する運命だった布を譲り受けて、ファッション性の高いドレスやエコバックをスタイリストやクリエーターが創作するプロジェクトです。
日本では年間117万トンの布が消費され、106万トンが廃棄されており、消費者一人当たりで計算すると10kgの服を買って9kgを廃棄しているということです。
この中にはもちろん未使用(未加工)のまま廃棄されている布もあり、これらの布からドレスやエコバックを再生させています。

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