待ち組

勝ち組、負け組の他にもう一つ設けられた階級を「待ち組」と言い、負け組より待ち組が問題であると指摘されています。
ことの発端は平成18年1月31日に猪口邦子少子化担当相が会見で、
「『負け組』の人は立派だ。その人たちは戦ったのだから。本当に反省すべきは『待ち組』だ」
と述べたところから始まります。
その後2月2日、小泉内閣メールマガジンでも、
「『勝ち組』『負け組』のほかに、挑戦しないで待っている人『待ち組』がいると思います。そういう人々も、持てる力を存分に発揮し、一人ひとりの創意工夫を生かすことができる社会にしなくてはなりません」
と述べており、挑戦せずに守りに入っている若者を、挑戦して失敗した人と区別し「より問題がある」と政府は述べています。

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マーケティングミックスの4P

商品を売るためには、複数の要素を組み合わせて戦略を立てます。
その要素にあたるのがマーケティングにおける4つのP、Product(製品)、Price(価格)、Place(場所)、Promotion(販売促進)です。
60年代にアメリカのミシガン州立大学教授ジェローム・マッカーシー氏が提唱した考え方です。

【参考書籍】

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メタボリックシンドローム

生活習慣病につながる複数の数値が異常値を表している状態を言い、基本は体型です。
ウエストが男性で85cm以上、女性で90cm以上(いわゆるりんご型肥満)で、さらに脂質代謝異常、糖代謝異常、血圧異常などの数値のうち、2つ以上が異常値ならメタボリック・シンドロームと診断されます。
各数値は次の基準となります。
・血圧:130/85mmHg以上
・中性脂肪:150mg/dL以上
・空腹時血糖値:110 mg/dL以上
・HDLコレステロール値:40 mg/dL以下

【参考書籍】

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未成年者契約

未成年者が保護者に内緒で行った契約は本人または保護者が取り消しをすることができます。
ただし、次のような場合には契約の取り消しはできません。

・未成年者がわざと嘘をついて成人のふりをしたり保護者の許可をとったふりして行った契約
・未成年者が既婚者の場合
・お小遣いの範囲内のもの
・あらかじめ保護者の許可をとって行った契約
・事業として行った契約
・商品の受け取りや代金の支払いを行った際に20歳に達していたとき(追認したとみなされる)
・事業者が期間を決めて保護者に追認を求め、返事がないとき

取り消しが成されると、基本的には受け取った代金や商品はお互い返還しますが、もしも商品を使用してしまった場合は生活必需品以外の商品であれば、使用して残った分を返還すればよいとされています。
取り消しができる期間は契約から20年または追認することができるようになってから5年です。

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もったいないふろしき

レジ袋のかわりに日本の伝統であるふろしきの活用を推進する運動。
レジ袋や包装紙などを削減して資源の無駄遣いを見直そうという目的を持っています。
ふろしきを通じて「包む」ということを再認識し、過剰包装を見直す狙いもあります。
環境省では啓発ツールとして公的機関、企業、NPOなどに展示用のふろしきの貸し出しを行っており、その他著名人デザインのふろしきの展示イベントやトリノオリンピック選手団へのふろしきの進呈などを行い、ふろしきの活用を提言しています。

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モニター商法(業務提供誘引販売取引)

「モニターになれば、毎月のレポートを提出するだけで収入が望める」
などと言って商品を「モニター価格」で契約させる商法です。
最初の2、3ヶ月はしっかりモニター料金を振り込んでくるため、発見が遅れますが、ある時から音沙汰がなくなります。
結局、モニター料金は最初の頃しか振り込まれず、高額のローンが残ってしまうというしくみです。
初期投資が必要な「モニター」や「仕事」は疑ってかかったほうが良いでしょう。

モニター商法は特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性が高いです。
20日間のクーリングオフ制度がありますが、振込みが滞るのは2、3ヶ月後。
このような契約は慎重にする必要があります。

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連鎖販売取引(マルチ商法・ネットワークビジネス)

「儲け話がある」などと言って販売組織に勧誘するもので、学生などの間に広がっています。
「仕入れ」として商品を購入させ、販売員を組織に加入させればマージンが得られると言うもので、商品を介するためネズミ講とは区別され、完全に違法とはなっていませんが、大抵は多量の在庫を抱えて行き詰まり、人間関係にまで悪影響を及ぼします。
連鎖販売取引は特定商取引法による規制を受けており、20日間のクーリングオフ期間が設けられています。
また、販売組織に入会後1年未満の場合には、退会する際に未使用の商品を返品(受け取ってから90日以内の場合)し、返金を受けられると法律で規定されています。

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迷惑メール規制法(特定電子メール法、特定商取引法)

2002年7月に施行された「特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)」(総務省)と「改正特定商取引法」(経済産業省)の2つの法律があり、それぞれ表示義務事項や送信を断った人に対する再送信の禁止、送信者情報を偽った送信の禁止、架空電子メールアドレス宛のメール送信の禁止、違反した場合の罰則規定などを定めています。

迷惑メールとは、「請求・承諾に基づかずに送信される広告メール」のことで、題名には「未承諾広告※」と記さなければなりません。そのほかの表示事項は

  • 送信者の氏名または名称、住所、電話番号の表示
  • 受診拒否ができる旨の表示
  • 受診拒否の通知を受けるためのメールアドレス

などです。

法律は2つありますが、内容はほとんど同じなので、「表示義務があり、受信拒否をした場合にまた送ってきたらそれは違法」と覚えておけばよいでしょう。

この2つの法律の違いは目的の部分です。総務省は通信の安定提供を目的としており、多量のメール送信による通信トラブルを防ぐことを目的としています。一方、経済産業省の方は消費者保護を目的としています。

なお、罰則については以下の通りです。

違反業者を見つけたときの情報提供先も、総務省と経済産業省それぞれにあります。

【情報提供先】

●総務省(財団法人データ通信協会

●経済産業省(財団法人日本産業協会

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