保険の販売ルール

金融庁が定める保険会社への監督指針が改正され、平成18年4月から、より充実した説明や適正な広告表示が義務付けられます。
保険商品の内容は、仕組みが複雑でかつ、多様な商品が存在するため、契約者にとって自分に最適な商品はどれであるかを判断するのが難しく、実際に保険事故が起こったときに希望していた補償が受けられないなどのトラブルが相次いでいます。
今回、商品説明や広告表示のルールが改正されたことで、契約者の商品理解の促進と適正な選択の推進が期待されます。

【改正の内容】
▽ 平成18年4月~
① 商品説明強化契約時にA3版の補償内容や解約した場合の返戻金など基本的な商品情報を記載した「契約概要」と、保険金が支払われないケースやクーリングオフが適用できないケースなど商品の短所を明記した「注意喚起情報」を交付することが義務付けられる。
いずれも、8ポイント以上の文字でA3用紙にまとめる必要があり、煩雑な約款を避けることが狙い。

② 広告・宣伝の適正化補償対象にならない病気などを明示する、根拠なく「業界ナンバーワン」などの表示を行ってはいけないなど適性な広告表現を求める。

③ 紛争処理機関「裁定審査会」に契約者の立場を代表する委員を増員審査委員を5人から7人に増員。
契約者の立場を代表する消費生活相談員と弁護士委員を一人ずつ増やす。

▽ 平成19年1月頃~
契約時に契約者と販売員が「意向確認書」にサインしなければ契約できない仕組みとする。双方が契約内容や相手のニーズを良く知った上で契約するためのルール。

▽ 平成19年中
適正な比較広告事例を金融庁が明示し、比較広告の導入を図る。他社商品との商品比較広告は消費者にとってわかりやすいため、合法な形での比較広告の導入を推進する。

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ポピュリッチ

旧来の富裕層とは異なる価値観・消費スタイルを持った新富裕層。
日経MJ・日経産業消費研究所によると、以前の富裕層に比べて大衆的でわかりやすい高級感を求めるという調査結果があります。
子供に資産を残すよりは自分で使いたいという考えを持ち、そのかわり子供にはお金を稼ぐ力をつけるべく、教育に熱心です。
自らの消費でも、伝統あるものよりも、誰もが知っているわかりやすいブランドを、人にアピールするために持つという傾向が強く、コミュニケーションを重視します。
好むブランドはわかりやすいもので、品質や伝統よりも派手さや新しさを好む傾向があります。
旅行も、名所旧跡巡りよりも休養を求め、近場で高級感を求めます。
食事については、外食にはそれほどこだわりがなく、仕事以外での外食頻度は月4~6回と一般消費者と変わらず、フランス料理や懐石料理など格式やマナーにうるさいものよりも、イタリアンや寿司を好みます。
年収3000万を超えると、キャビン付きヨットやクルーザー、海外リゾートクラブの会員権などの所有率が高まります。

【参考書籍】

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BMI(ボディ・マス・インデックス)

肥満度を表す指数で、体重(kg)/身長(m)2で求めます。
たとえば身長160cmで50kgなら
50÷1.6÷1.6という計算になります。
標準値は22で、この数値がもっとも病気にかかりにくいとされており、標準から離れるほど病気にかかりやすくなります。
数値による肥満度の判定は以下のようになります。
・18.5未満 やせ
・18.5~25未満 標準
・25~30未満 肥満
・30以上 高度な肥満

【参考書籍】

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日本司法支援センター(法テラス)

2004年6月に成立した総合法律支援法に基づいて設置される法律問題の相談窓口で、2006年秋をめどに、全国の裁判所本庁所在地や弁護士過疎地域などに開設される予定です。
裁判その他の紛争解決制度を利用しやすくするのを目的とし、情報提供や相談窓口、民事法律扶助業務(経済的に弁護士依頼などが困難な人のための無料法律相談や費用立替)、弁護士過疎対策業務、国選弁護、犯罪被害者支援などを行います。

【参考書籍】

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5ADAY(ファイブ・ア・デイ)

1991年米国で始まったがん予防のための国民健康増進運動で、食習慣を改善することでがんを減らそうとするものです。
スローガンは「1日5~9サービングの野菜と果物を食べよう」(1サービングは握りこぶし1個分)。
この運動により、米国では野菜・果物の摂取量が3年間で15~17%増加し、今や日本人よりも摂取量が多くなったといわれています。
生活習慣病での死亡率も減少傾向となっています。

この習慣を実行するにあたっての目安は1日あたり野菜を350gと果物を200gを摂ること。
大体一皿の野菜料理が70gなので、1日5皿の野菜料理を摂ることが目標です。(野菜が主役の料理は2つ分にカウントする)
くだものについては、1日にみかんなら2個、りんごなら1個程度食べると良いとしています。

この運動は、米国から広がり、メキシコ、イギリス、ノルウェー、スェーデン、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、オランダ、ドイツ、フランス、スペイン、ハンガリ、ギリシアなど世界約30カ国で推進されています。

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フィッシング

金融機関などを偽ってそっくりなホームページに誘導してIDやパスワード、銀行口座番号を入力させる詐欺。
実在する会社に限りなくそっくりな名前やサイトデザインを利用しているため、偽装に気づかずに情報を入力してしまいます。
入手した個人情報はネット上で利用されたり、いろいろな形で悪用されます。
個人情報入力を誘導するようなメールには注意が必要です。

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振り込め詐欺(オレオレ詐欺)

身内を装って電話をかけ
「会社で大変な失敗をしてしまい賠償しなければならない」
「交通事故を起こしてしまった。相手は妊婦で高い賠償額を支払わなければならない」
「あなたの旦那さんが痴漢で逮捕された」
などと言ってまとまった金額の振込みを請求する詐欺。
名前を名乗らずに
「俺、俺だよ」
などと言って電話をかけてくるため当初「オレオレ詐欺」と言われていましたが、最近は時代の流れにあわせて数々の「理由」が用意されるようになり、手の込んだ電話が増えているため「振込め詐欺」という名称で統一されています

講座振込みを急がせるような電話を受けた場合、折り返し電話をかけ直すなど、慎重な対応が望まれます。

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PCリサイクルマーク

pc 2003年10月より資源有効利用促進法に基づき、家庭で使用済みとなったパソコンのリサイクルが義務付けられました。
2003年10月1日以降に販売されたパソコンについては、購入時にリサイクル代金を支払います。
代金支払が終わっている印としてPCリサイクルマークが表示されます。
つまり、このマークが添付されている製品はメーカーによる無償回収、マークのない製品は廃棄時にリサイクル料金がかかります。
リサイクルの受付窓口はメーカー、回収対象はパソコン本体のほか、CRTディスプレイ、液晶ディスプレイ、ノートブックパソコンなどで、マウスやキーボードはパソコン本体と一緒に処分する場合には回収してもらえます。

【実施機関】社団法人電子情報技術産業協会

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PLマーク

poli ポリオレフィン等衛生協議会が運営するマークで、協議会の自主基準に適合したプラスチック製品に付けられます。
対象は食品の容器・包装・器具に使われるプラスチックでポリエチレン、ポリプロピレン、AS樹脂、ABS樹脂などが使われた製品です。

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PSCマーク

消費生活用製品安全法で規定されているマークで、消費生活用製品のうち、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品に付けられます。
PSCマークのPはProduct(製品)、SはSafety(安全)、CはConsumer(消費者)を表します。
PSマークには特定製品3品と特別特定製品(とくに安全性が強く求められる)3品があり、特定製品には丸いPSCマーク、特別特定製品にはひし形のPSCマークをつけます。

●特定製品(3品):製造または輸入した事業者が届出をし、自ら検査するpsc1
家庭用の圧力なべ及び圧力がま
乗車用ヘルメット
登山用ロープ

●特別特定製品(3品):第三者検査機関による適合性検査が必要
psc2 乳幼児用ベッド
携帯用レーザー応用装置
浴槽用温水循環器

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