ニーズ・ウォンツ・シーズ

ニーズ(needs)は「必要=足りないもの」、ウォンツ(wants)は「欲求=あったら良いもの」というニュアンスがあります。
たとえばスポーツをするときには水分補給が必要です。
「水が必要」というのはニーズですが、ミネラルウォーターやスポーツドリンクはいろいろな商品があり、いろいろな特徴があります。
私たちは通常、いろいろな特徴をもつ商品の中からより自分の好みにあったものを選択します。これがウォンツです。
企業のマーケティング戦略では、顧客は何が足りないと思っているかのニーズを探ることはもちろん必要ですが、それだけでは数ある競合商品の中から自社の商品でなければいけないと思わせるには不足です。
「水が必要だ」だけでなく「どんな機能をもった水が欲しいのか」「どんな状況で飲むのか」などより具体的な要望が顧客のウォンツです。
また、この他に、企業の持つ技術やアイディアから商品開発をスタートさせるシーズ(seeds)という戦略もあります。

【参考書籍】

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日本司法支援センター(法テラス)

2004年6月に成立した総合法律支援法に基づいて設置される法律問題の相談窓口で、2006年秋をめどに、全国の裁判所本庁所在地や弁護士過疎地域などに開設される予定です。
裁判その他の紛争解決制度を利用しやすくするのを目的とし、情報提供や相談窓口、民事法律扶助業務(経済的に弁護士依頼などが困難な人のための無料法律相談や費用立替)、弁護士過疎対策業務、国選弁護、犯罪被害者支援などを行います。

【参考書籍】

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二次被害

いったん被害に遭うと、その後もいろいろな業者から狙われる可能性が高くなります。
資格商法の被害者に対しては、
「まだ講座を修了していない」
などの口実で新たな契約を迫ります。
一度被害に遭った人の名簿である「カモリスト」がまわっているためです。
「カモリストからあなたの名前を削除する」
として契約を迫る業者もありますが、名前の削除は不可能です。

また、訪問販売の被害者には、玄関のメーターなどに、
「訪問販売にひっかかった」旨を表す印がつけられたりもします。
「訪問販売お断り」のステッカーを貼るなどの行為は、かえって目につけられやすいなど賛否両論があります。

【参考書籍】

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内職商法(業務提供誘引販売取引)

在宅ワークやSOHOなど、魅力的な言葉を使って仕事を紹介するように見せかけて、実は仕事に必要だとしてパソコンや資格取得講座を販売する商法です。
チラシやインターネットの求職サイトで広告を出す他、折込チラシなどにも広告を載せているケースもあります。
「本業、副業どちらにも対応できます」
「空いた時間に高収入」
「あなたの好きなだけ働けます」
などの勧誘文句が多く、電話をすると、まず説明会に来るように言われますが、扱い商品や仕事の中身については曖昧にぼかします。
ほとんどが
「仕事のために必要」
「初期投資で大きな収入を」
などと言って、仕事を始めるためのお金を要求します。
宛名書きやテープおこし、HP作成や入力オペレーターなどの職種が多いようですが、なかにはマルチ商法の勧誘をかねている場合もあります。

仕事を始めるためにお金がかかるというのは基本的に「何かある」と考えるべきですが、この商法は特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当するので、20日間のクーリングオフ期間があります。
おいしい話はない、と考えるべきです。

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ネガティブオプション(送り付け商法)

頼んでいない商品を突然送りつけてきて代金を請求するもので商品に請求書が同封されていたり、請求電話がかかってきたりします。
商品はボランティアを装ったものや書籍、雑誌など。
企業向けに雑誌を送りつけて勘違いをさせて払わせるものもあります。
また、代金引換郵便などを利用して送ってくる場合もあり、このような場合代金を支払ってしまうと契約が成立してしまいます。
覚えのない代金引換郵便は、すぐに支払わない方が無難です。
ネガティブオプションの場合、商品が送られてきた段階では契約は成立していません。
契約成立のタイミングは「申込み」に対して「承諾」が成されたとき。
商品が送りつけられただけならばこれは「業者による申込み」であり、こちらが承諾をするまでは契約は成立していません。
「承諾」したとみなされるのは、代金を支払ったときや商品を使ったとき、商品を捨てたときなどです。
14日間、何も手をつけずに保管しておけば、あとは自由に処分できます。

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連鎖販売取引(マルチ商法・ネットワークビジネス)

「儲け話がある」などと言って販売組織に勧誘するもので、学生などの間に広がっています。
「仕入れ」として商品を購入させ、販売員を組織に加入させればマージンが得られると言うもので、商品を介するためネズミ講とは区別され、完全に違法とはなっていませんが、大抵は多量の在庫を抱えて行き詰まり、人間関係にまで悪影響を及ぼします。
連鎖販売取引は特定商取引法による規制を受けており、20日間のクーリングオフ期間が設けられています。
また、販売組織に入会後1年未満の場合には、退会する際に未使用の商品を返品(受け取ってから90日以内の場合)し、返金を受けられると法律で規定されています。

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