地産地消

地域でとれた食品をその地域で消費する運動です。
価格だけでなく、近いところでできた食物を選ぶことで、新鮮で「顔の見える」食品を安心して口にすることができます。
また、輸送にかかるエネルギーを抑制することにもつながります。
朝市や産地直売所での販売のほか、地域イベントや学校給食への導入、店頭での産直売り場設置などの取り組みがあります。

【参考書籍】

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電子契約法(電子消費者契約および電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)

インターネット取引において、消費者が誤操作によって行った注文を一定条件下で無効にできる法律です。
たとえば購入数などの入力で「1」と入れたかったのに「11」と入れてしまったような場合に、事業者が確認画面などを設けていなければその申込みは無効になります。

また、契約の成立時期について、従来は、消費者の申込みに対して事業者が承諾通知を発信した時点としていました(発信主義)。
しかし、この法律によって、事業者の承諾通知が消費者に到達したときを契約成立としました(到達主義)。
インターネット取引のほか、FAXや留守番電話を利用した契約も、到達主義となります。

【参考書籍】

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家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

2001年4月に施行された法律で、家電製品のうちテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目についてのリサイクルを義務付けています。
これらの家電品を廃棄する場合には、消費者が費用負担をして小売業者が引き取り、製造業者・輸入業者が再商品化します。
つまり、地方自治体の粗大ゴミ回収ではこれらの製品は引き取りません。

消費者の負担する収集・再商品化に関する費用は業者によって多少異なりますが、
・冷蔵庫¥4600
・エアコン¥3500
・テレビ¥2700
・洗濯機¥2400
程度で、大きさに関わらず同じ料金を負担します。

対象機器は家庭用として製造・販売されているものに限られ、たとえば業務用の冷蔵庫などを家庭で使っている場合には対象となりません。
また、テレビはブラウン管式に限られ、液晶テレビなどは含まれません。

排出時には消費者に管理票が渡され、これによってその後のリサイクル状況を確認することができます。

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チーム・マイナス6%

京都議定書で定められている目標「1990年比で温暖化ガスの排出量を6%減らす」を、実現するための国民的プロジェクト。
1人1人ができることを少しずつ実践して、1人の力は小さくても「チーム」として考えれば大きなことができるという理念のもと、6つのアクションプランを提唱しています。
チーム・マイナス6%のホームページから参加申込みをすることができます。

【6つのアクション】
①温度調節で減らそう→エアコンの温度を冬20℃夏28℃に。
②水道の使い方で減らそう→シャンプー中はシャワーを止める
③自動車の使い方で減らそう→1日5分アイドリングを止める
④商品の選び方で減らそう→家電の省エネ性能に注目する
⑤買物とごみで減らそう→買物バッグを持参する
⑥電気の使い方で減らそう→コンセントをこまめに抜く

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特定JASマーク

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特殊な生産方法、または特色のある原材料を使用した食品につけられるマークです。
熟成ハム類、熟成ソーセージ類、熟成ベーコン類、地鶏肉、手延べ干しめんに表示されます。

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特定原材料(アレルギー物質を含む食品)

2001年4月より、アレルギーを起こしやすい食品や重篤な症状を引き起こしやすい食品(特定原材料)を使っている加工食品について、原材料にアレルギー物質が含まれる旨の表示が義務付けられています。
表示をしなければならない食品は5品目、表示を推奨する食品は20品目あります。

●特定原材料: 表示を義務付け(症例数が多い、重篤な症状を起こすなど)
卵、乳、小麦、そば、落花生  
 
●特定原材料に準ずるもの:表示を奨励
あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン

対象となるのは袋や箱等の容器包装に入れられたすべての加工食品ですが、パッケージが小さいものなどは省略できることになっています。
店頭で計り売りするそう菜やバラ売りのパン、注文を受けてから作るお弁当などは表示の必要はありません。

加工食品そのものには特定原材料を使っていなくても、その食品を加工する設備で特定原材料を使っており混入する恐れがある場合には、 「同一ラインで○○を含む食品を製造しています」のように注意喚起をします。
その際「入っているかもしれません」というような曖昧な可能性表示は禁止されています。

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次々販売

二次被害と似ています。
一度購入した顧客に対して、繰り返し契約を迫るものです。
絵画を購入した人に対して「展示会」と称して呼び出し新たな契約を締結させたり、ふとんやリフォームの契約をやった人に対して点検と称して新たな契約を迫ったり、紳士録を契約した消費者に対して次年度のものが出たと言って契約させたりします。

特定商取引法では、「御用聞き販売」といって年間に複数回契約実績のある訪問販売業者との契約を規制の対象から除外していますが、H17年の改正で、悪質商法の業者に関しては複数回の取引があったとしても規制対象外にはならないとしています。
つまり、2度目、3度目の契約であっても相手が悪質業者の場合には、クーリングオフ制度などが使えます。

【参考書籍】

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デート商法(恋人商法)

恋愛感情を利用した商法。
容姿の優れた異性が対応し、最初は販売目的を隠して接近します。デートを重ねるうちに、営業所や店に連れて行かれ、プレゼントを買わされたり、場合によっては
「今月の目標に協力してくれ」
など、情に訴えます。

結果的にアクセサリーや絵画を契約させられ、契約後は連絡が取れなくなったりします。
きっかけは、キャッチセールスやアポイントメントセールスの他、ネットの出会い系サイトやメルトモであったりします。

この商法自体を即取り締まれる法律はありませんが、きっかけが訪問販売(キャッチセールス、アポイントセールスなど)であったりする可能性が高いので、そのような場合には8日間のクーリングオフができます。

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点検商法(かたり商法)

販売目的を隠して、無料点検などを口実に消費者の自宅を訪問して浄水器や消火器などを売りつける商法。
「消防署の方からきました」
などと言って、公共機関を装う場合もあります。
2005年には高齢者世帯などを狙った悪質住宅リフォーム詐欺が問題となりましたが、これも点検商法の一つといえるでしょう。
点検商法は典型的な訪問販売にあたり、特定商取引法によって8日間のクーリングオフが可能です。

なお、悪質住宅リフォーム問題を受けて、2005年に特定商取引法の通達が改正・施行され、判断力の不足に乗じて契約をさせる行為を禁止(適合性原則)しました。
また、特定商取引法ではいわゆる御用聞き販売など継続的に取引関係のある訪問販売業者については除外していますが、悪質商法による次々販売は除外とならないことを確認しました。

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特定商取引法(特定商取引に関する法律)

1976年に「訪問販売等に関する法律」としてスタートした法律で、通常の店舗における売買以外の取引方法について、禁止行為や広告表示事項、クーリングオフ制度などを規定しています。
様々な問題取引の登場とともに規制対象を拡大し、2000年の改正で法律名が「特定商取引に関する法律」になりました。
現在は訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の6つの取引類型が対象となっています。
これらの取引について、行政規制としては書面交付義務や広告規制、不実告知・重要事項の故意の不告知、威迫・困惑行為の禁止、などの規制があります。
さらに通信販売を除く5つについては民事ルールとしてクーリングオフ、不実告知・重要事項の故意の不告知の場合の契約取消しを認めています。
不実告知・重要事項の故意の不告知の場合の契約取消しについては消費者契約法と重複する部分がありますが、消費者契約法の場合にはその対象が契約対象物に限られますが、特定商取引法の場合は動機に関する嘘(水漏れがするから屋根を取り替えましょうと言われた場合など)も対象になります。

【参考書籍】

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