相続放棄

相続は住宅や金融資産などの財産だけとは限りません。
負債も同時に相続する形となります。
つまり、被相続人の財産を相続するということは、同時に負債の返済義務も相続することになります。
このように全ての財産を相続することを単純承認と言い、以下に書く限定承認または相続放棄の手続きを行わなかった場合には単純承認をしたとみなされます。

負債の相続を避けたい場合には、限定承認(相続財産の額の範囲内で負の財産も相続する)または相続放棄の手続きをする必要があります。
限定承認は相続人全員で行う必要がありますが、相続放棄は1人でも可能です。

相続放棄は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して申し出る形になります。
期限は相続の事実を知った日から3ヶ月以内で、必要書類を家庭裁判所に提出します。
提出方法は郵送でも可能ですので、書留郵便などで送ると良いでしょう。
必要書類とは、相続放棄の申述書(書式は家庭裁判所のHPからダウンロードできます)、申述人の戸籍謄本と被相続人の戸籍謄本・住民票の除票(相続関係を証明する書類が必要なため)で、800円の収入印紙と連絡用の郵便切手を同封して送ります。
郵便切手の代金その他手続きに関する詳細は家庭裁判所に問い合わせると教えてもらえますし、家庭裁判所の窓口でも相談にのっています。

これらの書類を送ると、折り返し裁判所から質問票が送り返されてきます(状況によって呼び出される場合もあります)。
これに記入して郵送し、内容に問題がないと判断されると、相続放棄申述受理通知書が発行されます。

質問票の主旨は本人の意思による相続放棄かどうかを確認することと、遺産の一部などを使ってしまったりしていないかどうかを確認することが狙いのようです。
なお、すでに遺産の一部を処分してしまったりした場合には相続放棄は認められない可能性が高くなります。

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相続

民法で定められる相続人の範囲と法定相続分は以下の通りです。

・死亡した人の配偶者は常に相続人となります。(内縁の場合は相続人にはなりません)
・以下の人は次の順位で配偶者とともに相続人となります。
 ①子(死亡している場合にはその子ども)
 ②直系尊属(父母や祖父母):第一順位の子がいない場合のみ相続人になります
 ③兄弟姉妹(死亡している場合にはその子ども):第一順位の子も第二順位の直系尊属もいない場合に相続人になります
 
☆つまり、子供がいない場合のみ②または③の相続が発生します。

以上の相続のパターンで、それぞれの法定相続分は以下の通りです。

 ①配偶者と子供が相続人:配偶者1/2 子供1/2
  →子供が複数の場合は均等に相続します。つまり子供が3人ならば、1/2×1/3=1/6が子供1人あたりの相続分となります。
   以下、直系尊属・兄弟姉妹の場合も同様に、それぞれの相続分を均等配分します。
 ②配偶者と直系尊属が相続人:配偶者2/3 直系尊属1/3
 ③配偶者と兄弟姉妹が相続人:配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

さらに③以外(配偶者、子供、直系尊属)には遺留分の請求ができます。
遺留分の請求とは、相続が遺言などによって行われた場合に請求できる範囲です。
遺留分は、相続分の1/2です。

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水道法基準適合マーク

水道法で定める基準に適合した給水装置に付けられるマークで、4つの機関が実施しています。
基準に適合していない給水装置を使用した場合には、水の汚染を防ぐ ため、水道局は給水契約申込みの拒否または、基準に適合する給水装置を設置するまでの間給水の停止を行うことができます。
適合マークのデザインは、認証機関によって異なりますが、水 滴のデザインが共通して入っています。
このどれかのマークがなければ、給水装置を使用することができません。

【認証機関】
社団法人日本水道協会(JWWA)
財団法人日本燃焼機器検査協会(JHIA)
財団法人電機安全環境研究所(JET)
財団法人日本ガス機器検査協会(JIA)

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Jhia

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消費者団体訴訟制度

消費者トラブルに関して、消費者団体などが消費者個人に代わって訴訟を起こすことができるようにする制度で、消費者契約法の改正案に盛り込まれる方針です。
団体訴訟を起こせるのは認定を受けた団体で、現在「消費者機構日本」などが認定の団体となるべく準備をしています。
制度の狙いは、消費者被害の未然防止です。
現在は被害を受けた当事者が訴訟に勝てば、その訴訟を起こした本人は救済されますが、同様の被害が他の消費者に及んだ場合であっても、泣き寝入りしてしまえば業者のやりたい放題となります。
団体訴訟制度によって悪質な勧誘行為の差し止めなどを求めれば、被害が広範に及ぶことを未然防止できます。
H18年4月現在は、自民党と民主党がそれぞれ法案を提出している段階で、まとまれば平成18年度通常国会で成立する見通しです。
訴訟の内容を、差し止め請求に限る(自民)か、損害賠償請求も認める(民主)かが大きな違いで、さらに「同一内容の再提訴」を認めるかどうかもポイントです。
政府案では「一つの消費者団体が訴訟を起こして判決が確定した場合は、別の消費者団体が新たに同一要件に関して提訴できない」としており、これでは一度負けた場合の再起の方法がないということで消費者団体も是正を求めています。

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裁判員制度

国民から無作為に選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する制度で、平成21年5月までにスタートします。
根拠法は平成16年5月に公布された「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」です。
関わる事件は殺人事件や傷害事件、放火、誘拐などの重大犯罪で、有罪か無罪か、また有罪の場合は量刑の決定にも裁判員は参加します。

選挙権のある全国民は裁判員に指名される可能性があります。
裁判員決定の手順は、毎年裁判員候補者名簿を作っておき、事件ごとにその中から候補者が選ばれ裁判所への出頭を求められます。
裁判所に出頭すると、面接試験のようなものが行われ、偏向した考えを持つ人や被告人または被害者の身内などの関係者、辞退希望者のうち辞退理由が適当と認めた人などをはじき、残った人から裁判員が選ばれます。

裁判員に選ばれると審理や評議に出席し意見を述べなければなりません。
また、守秘義務があり、裁判員業務によって知りえた秘密は生涯守らなければならず、違反すれば刑罰が科されます。

裁判員の名前や住所などは公表されず、事件に関することで裁判員に接触したり話を聞きだそうとする行為も禁じられます。
また、裁判に参加するために仕事を休んだ場合にそれを理由とした不利益な取り扱いをすることも禁止です。
裁判に参加するための日当、交通費、遠方の場合の宿泊費などは支給されます。

【参考書籍】

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製造物責任法(PL法)

製品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被った場合に、製造業者、輸入業者等に対して損害賠償を求めることができる旨を定めた法律で、平成6年に公布、平成7年に施行されました。
製品と損害の因果関係を被害者が立証すれば、製造業者等はたとえ無過失であっても損害賠償をする必要があるとした点で、過失責任を原則とする民法に比べて被害者の立証責任が軽減されています。

・「製造物」の定義
この法律で言う製造物とは「製造または加工された動産」を言います。
不動産や、電気、ソフトウェア、未加工の農林畜水産物は対象外です。

・「欠陥」の定義
製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。
つまり、安全性に関係のない品質上の不具合や、誤使用による事故などは対象となりません。

・損害賠償の対象
製造物責任法によって損害賠償が求められるケースは、人身事故や、当該製品以外の財産に損害を及ぼした場合です。
製造物の欠陥による被害が当該製造物の損害のみの場合には製造物責任法は適用されず、民法の瑕疵担保責任や債務不履行、不法行為に基づいて損害賠償請求をする形となります。

・損害賠償請求の時効
被害者及び法定代理人が損害および賠償義務者を知ったときから3年間です。
また、製造業者等がその製造物を引き渡したときから10年経過した場合も時効となります。
ただし、一定の潜伏期間を経て発症するような場合には、その損害が生じた時から起算します。

【参考書籍】

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スローフード

文字通りファストフードと対立する概念として命名された、イタリアで始まった食の運動で、ファストフードのような大量生産による画一性を否定し、地域の食材、郷土料理を大事にし、ゆっくりと食事をとる時間を大切にしようという試みです。
1989年パリで行われた国際スローフード協会設立大会において「スローフード宣言」が採択されています。

【参考書籍】

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製品のライフサイクル

製品が市場に売り出されてから販売終了するまでにたどる「一生」を4段階に分けて考えるマーケティング上の考え方を言います。
①導入期
新製品の販売開始を始めた時期で、製品の認知度や需要がまだ低い時期です。一部の先端顧客が対象となり、価格戦略よりは製品の認知度を上げるための広告戦略などに力を入れる時期です。
②成長期
製品の認知度が上がり、競合も増えてくる時期で、需要が急激に増加します。一気に大衆化が進むため、価格競争などが起こります。
③成熟期
売り上げは横ばいになり、改良品や付加価値を増した製品など、買替え需要を狙う時期です。競争は依然激しいです。
④衰退期
売り上げが下降して、撤退を検討する業者が増えてくる時期です。

【参考書籍】

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CSR(企業の社会的責任)

”Corporate Social Responsibility”の意味で、「企業の社会的責任」と訳します。
法令遵守、環境への配慮、社会貢献活動、情報開示、地域貢献、顧客や従業員との関係、人権など、多方面において誠実を貫く姿勢です。
イギリスやフランスでは産業政策としてCSRを推進しており、今後の企業経営にとって必要不可欠となるでしょう。
日本経団連では「企業行動憲章」の中で、CSRへの取り組みを推奨しています。

日本経団連・企業行動憲章

【参考書籍】

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SRI(社会的責任投資)

SRIとは”Socially Responsible Investment”のことで、企業に投資する際に、CSR(企業の社会的責任=環境配慮や社会貢献など)に着目して、社会的責任を果たしている企業を選ぶ投資行動です。
そのような企業を応援することで、企業に社会的責任を果たさせる目的があります。
環境配慮を行う企業に投資するエコファンドもSRIの一形態で、最近ではSRIの視点から投資先企業を集めたSRI型投資信託などが登場しています。

【参考書籍】

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