グレーゾーン金利

出資法と利息制限法の上限金利の差にあたる部分を言います。

出資法の上限金利は29.2%で、これを超す金利で貸付を行った場合には法令違反となり、罰則が科されます。

一方利息制限法の上限金利では、10万円未満の借り入れの場合年率20%、100万円以上の借り入れの場合年率15%などの規定があり、これを上回った場合、一応違法にはなりますが、罰則はありません。

そのため、多くの消費者金融やカードキャッシングが、この利息制限法と出資法の間の金利で貸付を行っています。

これがグレーゾーン金利と言われるもので、違法(利息制限法)ではありますが、罰則はありません。
二つの法律が両立していることに対して、現在一本化すべく議論がなされています。
大方の論調は、より利率の低い利息制限法に合わせようではないか、という論調に収まっていますが、なかには、「高い利率の貸付を行わなければお金を借りられなくなるお客さんが増えてしまう」という論調もあります。

人の弱みにつけこんだ商売と言えなくもありません

グレーゾーン金利は違法ですが、消費者が泣き寝入りしていれば、まかり通ってしまう法律であるといえます。

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景観利益

国立市で、高層マンションの20mを超す部分の撤去などを周辺住民や隣接する学校が求めた景観訴訟の最高裁判決がH18年3月30日に出ました。
判決では「良好な景観の恩恵を享受する利益は、法律上の保護に値する」との判断を初めて示し、侵害されれば損害賠償請求が可能であるとしています。
景観利益が侵害されたかどうかの判断は、法規制や公序良俗に反する場合などの一定条件が必要としていますが、このような司法判断が下されたことにより、今後の高層マンション建設に関わる訴訟や紛争に影響を及ぼすことは必至です。
ただし最高裁判決では、今回の訴訟の対象となった当該マンションが景観を違法に侵害しているとまでは認めず、住民側は敗訴となっています。この判決の一審では高さ20m超の部分の撤去が命じられましたが、二審で逆転敗訴、最高裁の判決も二審の判決を維持した形となります。
ただ、景観利益を保護対象と認めたことは大きな前身と言え、原告側も評価をしています。

景観に関する法律は、2004年6月に成立した景観法があり、景観に関する権限を市町村に与え、住民等の提案を組み入れた景観計画を策定することができるとしています。

【参考書籍】

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共謀罪法案

実際に犯罪が行われなくても犯罪を行う相談をすれば罪の問われるという法案で、現在政府が検討しています。
2名以上から成る全ての団体が対象となり、刑の上限が4年以上の犯罪619種類についての相談・合意があれば共謀罪に触れることになります。
犯罪に関する相談を行い合意すれば、それで「団体」とみなされ、実際に実行にうつさなかったり後から考えを改めても共謀罪は成立します。
犯罪に該当することを知らなかった場合も罪の軽減はありません。
この法案が成立すると、たとえばマンション建設反対のために座り込みをしようと相談するだけで共謀罪となる可能性があります。

なにしろ、一度相談に加わって合意してしまえば、あとから考えを改めてそのメンバーから抜けたり、メンバーに犯罪を止めるように説得したとしても、罪から逃れることはできません。
罪から逃れる方法は一つ、警察に自首することです。
相談の内容を警察に密告して自首した初めの1人だけは刑が免除されたり、半分になったりします。

警察が共謀罪を取り締まる(見つける)のは主にこの自首制度に頼ることになりますが、当局が睨めば捜査のためという名目で盗聴や監視が行われる可能性もあります。

【参考書籍】

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公益通報者保護法

内部告発を行った従業員(公益通報者)を守るため法律で、平成18年4月1日施行されます。
内部告発者に対する解雇や不利益な扱いを禁止することで内部告発が成されやすい環境を整え、国民の生命、身体、財産その他の利益を保護する法律を企業に遵守させようという目的があります。

・公益通報者の定義
当該企業に雇われている労働者。
社員や派遣社員、パート、アルバイトの他、請負や業務委託契約であっても事実上の使用従属関係がある場合は保護の対象となります。
一方で、取引先や使用従属関係のない下請け業者、当該企業の取締役などは保護の対象になりません。

・通報の対象
政令で定めた法律に対する違反行為の事実が生じている場合、まさに生じようとしている場合。
対象となる法律は刑法、食品衛生法、JAS法、証券取引法、廃棄物処理法など406あります。

・保護の内容
公益通報を行ったことを理由とする解雇や派遣契約解除の無効及びその他の不利益な取り扱い(降格、減給など)の禁止

・通報の順番
通報時の保護要件は、①当該事業者内部への通報②行政機関への通報③事業者外部への通報の順に厳しくなります。
①の要件:不正の目的でないこと
②の要件:不正の目的でないこと、真実相当性を有すること
③の要件:不正の目的でないこと、真実相当性を有すること、その他一定要件に該当すること

③の一定要件とは、内部通報では証拠隠滅の恐れがある、書面により内部通報を行ったが20日以内に調査を行う旨の通知がない、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があるなどの場合があてはまります。
つまり、一般的には事業者内部への告発をした後20日経過しなければ外部通報ができない形となります。

【参考書籍】

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個人情報保護法

個人情報取り扱いに関するルールを定めた法律で、①官民を通じた基本法部分と②民間事業者に対して個人情報の取り扱いについてのルールを定めた部分から成ります。
①については基本理念、国や地方公共団体、独立行政法人の責務・施策などについて述べています。(第1~3章)
②については民間事業者が遵守すべき内容について定めています。(第4章)
なお、国や地方公共団体の個人情報取り扱い(②にあたる部分)については、別途法律・条例があります。
国の行政機関→行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
独立行政法人→独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
地方公共団体→条例

この法律で、民間事業者が遵守すべきルールとして、
・個人情報の適正な管理
・利用目的の明示・特定
・不正な手段による個人情報取得の禁止
・個人情報の第三者への提供を禁止
・本人からの求めに応じて情報の開示、訂正、利用停止等に応じる
などが定められています。

不適切な取り扱いを行った業者に対しては主務大臣は助言・勧告・命令を行うことができ、改善が見られなかった場合には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
個人情報保護法は平成15年5月30日に一部施行(第3章までの部分)、平成17年4月1日に完全施行されています。

【参考書籍】

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患者の権利宣言(リスボン宣言)

1981年、ポルトガル・リスボンにおける世界医師会総会で採択され、正式には「患者の権利に関するWMAリスボン宣言」と言います。
宣言では、序文の他、11項目の患者の権利を提言しています。

1.良質の医療を受ける権利 →患者は差別されることなく、必要な治療行為を受ける権利があると定めています。

2.選択の自由の権利 →患者は医療機関や医師の選択を自由に行える点、また、セカンドオピニオンを求める権利について言及しています。

3.自己決定の権利 →インフォームドコンセント、インフォームドチョイスについて言及しています。

4.意識のない患者 →代理人によるインフォームドコンセントについて言及しています。また代理人がいない場合や自殺意図による意識喪失の場合も生命救助をするものとしています。

5.法的無能力の患者 →患者が未成年者や制限能力者である場合のインフォームドコンセントについても本人の意思が最大限に反映される必要性に言及しています。

6.患者の意思に反する処置 →法律上または倫理上で必要な場合に例外的事例としてのみ行えると定めています。

7.情報を得る権利 →患者へのカルテ開示など情報開示について言及した上で、情報開示をしないケースについても定めています。

8.機密保持を得る権利 →患者の個人情報の保護について記されています。

9.健康教育を受ける権利

10.尊厳を得る権利 →患者の価値感やプライバシー、尊厳ある終末期医療の尊重について記されています。

11.宗教的支援を受ける権利 →患者の信仰の尊重について記されています。

【参考書籍】

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グリーンコンシューマー

環境に配慮した買物を行う消費者のことで、たとえばマイバッグを持参しレジ袋を断ったり、簡易な包装の製品を選んだり、省エネに配慮した商品や古紙利用製品を購入するなど、自分にできるところから環境配慮を実践します。
グリーンコンシューマー活動を実践することで、環境に配慮する企業を応援することにつながります。

【グリーンコンシューマー10原則】
1.必要なものを必要な量だけ買う
2.使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
3.包装はないものを最優先し、次に最小限のもの、容器は再使用できるものを選ぶ
4.作るとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ
5.化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
6.自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ
7.近くで生産・製造されたものを選ぶ
8.作る人に公正な分配が保証されるものを選ぶ
9.リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
10.環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ

【参考書籍】

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GI値(グリセミックス指数)

血糖値を急激に上げる食べ物は、インスリンの分泌を促進し、肥満しやすいと言われています。
GI値とは、炭水化物食品に関して食後の血糖値の上がり具合を指数化したもので、高いほど血糖値が上がりやすいとされています。
GI値の低い食品を食べることでインスリンの分泌を抑え、太らないようにするのが低インスリンダイエットの考え方です。

【主な食品のGI値】
フランスパン 93
食パン 91
じゃがいも 90
うどん 85
精白米 81
もち 80
パスタ 65
ライ麦パン 58
玄米 55
さつまいも 55
日本そば 54
中華そば 50
ワイン 40
日本酒 35
ビール 34

【参考書籍】

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合計特殊出生率

15際から49歳までの女性が生涯に産む子供の数を表します。単位は通常つけませんが、もしつけるとすれば「%」ではなく「人」です。
2004年の合計特殊出生率は1.29で、2005年は1.26にもなると推計されています。
人口が増えも減りもしない「人口置き換え水準」は合計特殊出生率で2.07とならなければなりません。

【参考書籍】

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ジェネリック医薬品(後発医薬品)

新薬(先発薬)の特許期限が切れたあとに、他のメーカーが同じ成分、同じ効果で価格を安くして発売する医薬品のことで、研究・開発費用が安く済むため、新薬の2割~8割程度の価格になります。
価格が安いため、患者負担を抑える効果がある他、国民医療費全体の抑制効果も期待できます。
処方してもらうためには、かかりつけ医や調剤薬局に相談してみましょう。
ジェネリック医薬品の制度を促進するため、2006年度の診療報酬改定には、医師の書く処方箋のフォーマット変更が盛り込まれ、ジェネリック医薬品の処方に関するチェック項目が設けられます。

【参考書籍】

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