遺失物法改正

現行の遺失物法では、拾得物は届けられた日から6ヶ月間保管され、その間に持ち主から申し出がない場合には拾得物の所有権は拾った人に移ります。
また、落とし主が現れた場合にも拾い主は拾得額の5~20%の謝礼を受け取る権利があります。
ただしそのためには拾ったときから7日以内に警察に届け出ること、また、遺失物を拾った場所がデパートや駅など建物の敷地内であった場合には、24時間内にその管理者に届けることが条件となります。
実際の落し物の返還率を見ると、携帯電話や財布などは60~75%と高い返還率を保っている一方で、傘や自転車、衣類の返還率は低く、全体では3割程度となっています。

遺失物法は平成18年度中にも約半世紀ぶりに改正される予定で、改正法では全国の落し物情報を検索できるシステムの導入や、個人情報が入力された携帯電話などを拾っても所有権の主張ができないなど時代に沿った見直しが行われる予定です。

改正案の内容は以下の通り。

① 落し物のデータベース化

従来の警察署ごとの扱いを改め都道府県単位で落し物情報をデータベース化し、警察同士で情報交換できるようにする。
また、将来的には落とし主自身がネットで検索できる仕組みも構築する。

② 個人情報の問い合わせを可能に

携帯電話やキャッシュカードなどの落し物については警察が落とし主の住所などの情報を電話会社や銀行に照会できるようにする

③ 拾得者の所有権

携帯電話やカード類、パソコンなど個人情報の入った落し物については、落とし主が現れなかった場合でも拾得者が所有権を取得できないとする。

④ 保管期間の短縮
拾得物の保管期間を従来の6ヶ月間から3ヶ月に短縮する。

| | トラックバック (0)

アスベスト新法(石綿による健康被害の救済に関する法律)

アスベストにより中皮腫や肺がんにかかった患者で労災の対象とならない人を救済する法律で、平成18年2月10日に公布、3月27日に施行されました。

・療養中の患者に
① 医療費自己負担分を補償
② 療養手当月10万円
③ 死亡時の葬祭料20万円を支給

・既に亡くなった患者の遺族に特別遺族弔慰金と葬祭料の計300万円を支給

・労災の時効で申請できなかった遺族には労災保険より、特別遺族年金(年240万円)または一時金(1200万円)を支給

の3つが柱となり、労災補償との格差など、問題も残ります。

【参考書籍】

| | トラックバック (2)

SRI(社会的責任投資)

SRIとは”Socially Responsible Investment”のことで、企業に投資する際に、CSR(企業の社会的責任=環境配慮や社会貢献など)に着目して、社会的責任を果たしている企業を選ぶ投資行動です。
そのような企業を応援することで、企業に社会的責任を果たさせる目的があります。
環境配慮を行う企業に投資するエコファンドもSRIの一形態で、最近ではSRIの視点から投資先企業を集めたSRI型投資信託などが登場しています。

【参考書籍】

| | トラックバック (0)

インフォームドコンセント

治療の方針ややり方、効果やリスク、費用について医師が患者に対して平易な言葉でわかりやすく説明し、同意を得て治療をするという意味です。
1970~80年代にアメリカで普及し、日本では90年代位から広がりました。
患者には、納得して治療を受ける権利があります。
インフォームドコンセントをさらに進めて、十分な説明を受けた上で自ら治療法を選択するという意味の「インフォームドチョイス」という言葉もあります。

【参考書籍】

| | トラックバック (0)

医薬分業

診断・治療を行う病院と薬を処方する薬局を独立させる制度で、最近推進されているシステムです。
処方箋は通常、4日以内であれば有効であり、どこの調剤薬局に持っていってもかまわないことになっています。
薬歴について薬剤師が一括管理し、複数の医療機関を受診した場合の薬の飲み合わせをチェックしたり、処方の内容を透明化するメリットがあります。

【参考書籍】

| | トラックバック (1)

医薬品

日本薬局方で定められる薬で人または動物の疾病の治療や予防に使われ、身体の構造や機能に影響を及ぼすものと定義されています。
医師の処方箋がなければ購入できない「医療用医薬品」とドラッグストアなどで自由に購入できる「一般用医薬品(大衆薬)」があり、製造には承認・許可が必要です。
なお、医療用器具や器械は医薬品には含まれません。

【参考書籍】

| | トラックバック (0)

特定原材料(アレルギー物質を含む食品)

2001年4月より、アレルギーを起こしやすい食品や重篤な症状を引き起こしやすい食品(特定原材料)を使っている加工食品について、原材料にアレルギー物質が含まれる旨の表示が義務付けられています。
表示をしなければならない食品は5品目、表示を推奨する食品は20品目あります。

●特定原材料: 表示を義務付け(症例数が多い、重篤な症状を起こすなど)
卵、乳、小麦、そば、落花生  
 
●特定原材料に準ずるもの:表示を奨励
あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン

対象となるのは袋や箱等の容器包装に入れられたすべての加工食品ですが、パッケージが小さいものなどは省略できることになっています。
店頭で計り売りするそう菜やバラ売りのパン、注文を受けてから作るお弁当などは表示の必要はありません。

加工食品そのものには特定原材料を使っていなくても、その食品を加工する設備で特定原材料を使っており混入する恐れがある場合には、 「同一ラインで○○を含む食品を製造しています」のように注意喚起をします。
その際「入っているかもしれません」というような曖昧な可能性表示は禁止されています。

| | トラックバック (0)

振り込め詐欺(オレオレ詐欺)

身内を装って電話をかけ
「会社で大変な失敗をしてしまい賠償しなければならない」
「交通事故を起こしてしまった。相手は妊婦で高い賠償額を支払わなければならない」
「あなたの旦那さんが痴漢で逮捕された」
などと言ってまとまった金額の振込みを請求する詐欺。
名前を名乗らずに
「俺、俺だよ」
などと言って電話をかけてくるため当初「オレオレ詐欺」と言われていましたが、最近は時代の流れにあわせて数々の「理由」が用意されるようになり、手の込んだ電話が増えているため「振込め詐欺」という名称で統一されています

講座振込みを急がせるような電話を受けた場合、折り返し電話をかけ直すなど、慎重な対応が望まれます。

| | トラックバック (0)

SF商法(催眠商法)

公民館や貸し会場、民家の車庫など閉ざされた場所に人を集め、次々と無料プレゼントや安価な商品を出してきて、早い者勝ちなどで配っていき、最終的には高額な商品の契約を迫る方法です。
人々は次第に熱狂的な雰囲気になって「買わねば損」という気分になり、契約をしてしまいます。
また、閉ざされた空間で脅しに近い形で契約を迫られるケースもあります。
高齢者の被害が多く、商品は健康食品やマッサージ器、磁気用品や布団など。
初めてこれを行ったのが「新製品普及会」という業者だったため、頭文字をとって「SF商法」と言います。

SF商法の場合、臨時の会場を使うことが多く、また、駅前などでキャッチセールスの手法で誘導することが多いため、特定商取引法の「訪問販売類型」に該当する場合が多いです。
その場合には、8日間のクーリングオフができます。
ただ、臨時の会場で行うため、クーリングオフをしたくても業者の行方がわからなくなるケースもあり、注意が必要です。
会場内で脅しをかけられて帰りたくても帰れない形になった場合には、消費者契約法の「退去妨害」が該当する可能性もあります。

| | トラックバック (0)

ネガティブオプション(送り付け商法)

頼んでいない商品を突然送りつけてきて代金を請求するもので商品に請求書が同封されていたり、請求電話がかかってきたりします。
商品はボランティアを装ったものや書籍、雑誌など。
企業向けに雑誌を送りつけて勘違いをさせて払わせるものもあります。
また、代金引換郵便などを利用して送ってくる場合もあり、このような場合代金を支払ってしまうと契約が成立してしまいます。
覚えのない代金引換郵便は、すぐに支払わない方が無難です。
ネガティブオプションの場合、商品が送られてきた段階では契約は成立していません。
契約成立のタイミングは「申込み」に対して「承諾」が成されたとき。
商品が送りつけられただけならばこれは「業者による申込み」であり、こちらが承諾をするまでは契約は成立していません。
「承諾」したとみなされるのは、代金を支払ったときや商品を使ったとき、商品を捨てたときなどです。
14日間、何も手をつけずに保管しておけば、あとは自由に処分できます。

| | トラックバック (0)

より以前の記事一覧