景観利益

国立市で、高層マンションの２０ｍを超す部分の撤去などを周辺住民や隣接する学校が求めた景観訴訟の最高裁判決がＨ１８年３月３０日に出ました。
判決では「良好な景観の恩恵を享受する利益は、法律上の保護に値する」との判断を初めて示し、侵害されれば損害賠償請求が可能であるとしています。
景観利益が侵害されたかどうかの判断は、法規制や公序良俗に反する場合などの一定条件が必要としていますが、このような司法判断が下されたことにより、今後の高層マンション建設に関わる訴訟や紛争に影響を及ぼすことは必至です。
ただし最高裁判決では、今回の訴訟の対象となった当該マンションが景観を違法に侵害しているとまでは認めず、住民側は敗訴となっています。この判決の一審では高さ２０ｍ超の部分の撤去が命じられましたが、二審で逆転敗訴、最高裁の判決も二審の判決を維持した形となります。
ただ、景観利益を保護対象と認めたことは大きな前身と言え、原告側も評価をしています。

景観に関する法律は、２００４年６月に成立した景観法があり、景観に関する権限を市町村に与え、住民等の提案を組み入れた景観計画を策定することができるとしています。

【参考書籍】

環境共生住宅認定制度

環境共生の点で必須要件を満たし、さらに環境に良い提案をしている住宅に表示されます。
必須類型は、省エネルギー性能、耐久性、立地環境への配慮、バリアフリー、室内空気に関する基準のうち２つ以上を満たしていること。
提案類型はたとえば屋上庭園や町並みとの調和など、自由なアイディアが求められます。

【実施機関】財団法人建築環境・省エネルギー機構

環境・エネルギー優良建築物表示制度

室内環境水準を確保した上、一定水準以上の省エネルギー性能を有する建築物に表示されるマークです。
対象は事務所や店舗、ホテル、旅館、病院、学校、飲食店など。
省エネに貢献し、シックハウスなどの不安も少ない建物だということです。

【実施機関】財団法人建築環境・省エネルギー機構