アスベスト新法(石綿による健康被害の救済に関する法律)

アスベストにより中皮腫や肺がんにかかった患者で労災の対象とならない人を救済する法律で、平成18年2月10日に公布、3月27日に施行されました。

・療養中の患者に
① 医療費自己負担分を補償
② 療養手当月10万円
③ 死亡時の葬祭料20万円を支給

・既に亡くなった患者の遺族に特別遺族弔慰金と葬祭料の計300万円を支給

・労災の時効で申請できなかった遺族には労災保険より、特別遺族年金(年240万円)または一時金(1200万円)を支給

の3つが柱となり、労災補償との格差など、問題も残ります。

【参考書籍】

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LOHAS(ロハス、ローハス)

LOHASとは” Lifestyles of Health and Sustainability”のことで、ヘルシーで持続可能な生活スタイルを心がける人たちです。
どこか無理をしているような必死の環境運動ではなく、おしゃれに、肩の力を抜いて、暮らしを楽しむ生き方で、「有機野菜しか食べない」ではなく、「有機野菜を積極的に選ぶ」という感じです。
商品を選ぶときには価格より性能や環境配慮を重視したり、薬に頼らない生活をしたり、ヨガや音楽、ファッション性を大事にします。
アメリカで始まったスタイルで、比較的高学歴高収入の層が中心となっています。

【参考書籍】

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グリーンコンシューマー

環境に配慮した買物を行う消費者のことで、たとえばマイバッグを持参しレジ袋を断ったり、簡易な包装の製品を選んだり、省エネに配慮した商品や古紙利用製品を購入するなど、自分にできるところから環境配慮を実践します。
グリーンコンシューマー活動を実践することで、環境に配慮する企業を応援することにつながります。

【グリーンコンシューマー10原則】
1.必要なものを必要な量だけ買う
2.使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
3.包装はないものを最優先し、次に最小限のもの、容器は再使用できるものを選ぶ
4.作るとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ
5.化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
6.自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ
7.近くで生産・製造されたものを選ぶ
8.作る人に公正な分配が保証されるものを選ぶ
9.リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
10.環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ

【参考書籍】

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容器包装リサイクル法

平成7年に成立した法律で、平成9年4月に一部施行、平成12年4月に完全施行されました。
家庭ごみの6割を占めると言われている容器包装廃棄物を資源として有効利用することを目的としています。
従来、容器包装廃棄物の処理は市町村が行ってきましたが、この考え方を改め、消費者、事業者、市町村で役割分担しようという考え方に立っています。
消費者の役割は分別排出、市町村の役割は分別収集、事業者の役割が再商品化で、とくにこれまで市町村が行っていた再商品化を事業者の役割とした点に、大きな変化があります。
事業者は、自力で再商品化ができるのであればやってもかまいませんが、飲料メーカーなども対象となっており、通常、びんやペットボトルの再商品化を自社でやる技術は持っていません。
そのため、指定法人に費用を払って委託することで、再商品化義務を果たしたことになります。
指定法人は財団法人日本容器包装リサイクル協会です。

容器包装リサイクル法が施行されて10年がたち、ペットボトルの回収率が平成9年の9.8%から平成16年には46.4%になったほか、容器の軽量化やリサイクルしやすい設計、再商品化技術の開発などの効果が上がっています。
一方で、市町村によるバラつきやプラスチック容器や紙製容器包装が他の容器包装に比べて分別が進んでいないなど問題点もあり、最終処分場の残余容量は横ばいのままです。

現在容器包装リサイクル法は施行10年の見直しの作業が行われています。
具体的な検討項目としては、レジ袋の有料化や家庭ゴミの有料化、リターナブル容器の使用促進などがあります。

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家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

2001年4月に施行された法律で、家電製品のうちテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目についてのリサイクルを義務付けています。
これらの家電品を廃棄する場合には、消費者が費用負担をして小売業者が引き取り、製造業者・輸入業者が再商品化します。
つまり、地方自治体の粗大ゴミ回収ではこれらの製品は引き取りません。

消費者の負担する収集・再商品化に関する費用は業者によって多少異なりますが、
・冷蔵庫¥4600
・エアコン¥3500
・テレビ¥2700
・洗濯機¥2400
程度で、大きさに関わらず同じ料金を負担します。

対象機器は家庭用として製造・販売されているものに限られ、たとえば業務用の冷蔵庫などを家庭で使っている場合には対象となりません。
また、テレビはブラウン管式に限られ、液晶テレビなどは含まれません。

排出時には消費者に管理票が渡され、これによってその後のリサイクル状況を確認することができます。

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チーム・マイナス6%

京都議定書で定められている目標「1990年比で温暖化ガスの排出量を6%減らす」を、実現するための国民的プロジェクト。
1人1人ができることを少しずつ実践して、1人の力は小さくても「チーム」として考えれば大きなことができるという理念のもと、6つのアクションプランを提唱しています。
チーム・マイナス6%のホームページから参加申込みをすることができます。

【6つのアクション】
①温度調節で減らそう→エアコンの温度を冬20℃夏28℃に。
②水道の使い方で減らそう→シャンプー中はシャワーを止める
③自動車の使い方で減らそう→1日5分アイドリングを止める
④商品の選び方で減らそう→家電の省エネ性能に注目する
⑤買物とごみで減らそう→買物バッグを持参する
⑥電気の使い方で減らそう→コンセントをこまめに抜く

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もったいないふろしき

レジ袋のかわりに日本の伝統であるふろしきの活用を推進する運動。
レジ袋や包装紙などを削減して資源の無駄遣いを見直そうという目的を持っています。
ふろしきを通じて「包む」ということを再認識し、過剰包装を見直す狙いもあります。
環境省では啓発ツールとして公的機関、企業、NPOなどに展示用のふろしきの貸し出しを行っており、その他著名人デザインのふろしきの展示イベントやトリノオリンピック選手団へのふろしきの進呈などを行い、ふろしきの活用を提言しています。

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PCリサイクルマーク

pc 2003年10月より資源有効利用促進法に基づき、家庭で使用済みとなったパソコンのリサイクルが義務付けられました。
2003年10月1日以降に販売されたパソコンについては、購入時にリサイクル代金を支払います。
代金支払が終わっている印としてPCリサイクルマークが表示されます。
つまり、このマークが添付されている製品はメーカーによる無償回収、マークのない製品は廃棄時にリサイクル料金がかかります。
リサイクルの受付窓口はメーカー、回収対象はパソコン本体のほか、CRTディスプレイ、液晶ディスプレイ、ノートブックパソコンなどで、マウスやキーボードはパソコン本体と一緒に処分する場合には回収してもらえます。

【実施機関】社団法人電子情報技術産業協会

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環境共生住宅認定制度

kyosei 環境共生の点で必須要件を満たし、さらに環境に良い提案をしている住宅に表示されます。
必須類型は、省エネルギー性能、耐久性、立地環境への配慮、バリアフリー、室内空気に関する基準のうち2つ以上を満たしていること。
提案類型はたとえば屋上庭園や町並みとの調和など、自由なアイディアが求められます。

【実施機関】財団法人建築環境・省エネルギー機構

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牛乳パック再利用マーク(パックマーク)

milk 回収した牛乳パックを原料にして作られた商品に表示できます。1992年、北九州市の「牛乳パックの再利用を考える全国大会で、市民投票により導入された制度です。
表示される製品は、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、文房具、紙コップなどです。

【実施機関】全国牛乳パックの再利用を考える連絡会(全国パック連) NPO法人 集めて使うリサイクル協会

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