アスベスト新法（石綿による健康被害の救済に関する法律）

アスベストにより中皮腫や肺がんにかかった患者で労災の対象とならない人を救済する法律で、平成１８年２月１０日に公布、３月２７日に施行されました。

・療養中の患者に
①　医療費自己負担分を補償
②　療養手当月10万円
③　死亡時の葬祭料20万円を支給

・既に亡くなった患者の遺族に特別遺族弔慰金と葬祭料の計300万円を支給

・労災の時効で申請できなかった遺族には労災保険より、特別遺族年金（年２４０万円）または一時金（１２００万円）を支給

の３つが柱となり、労災補償との格差など、問題も残ります。

【参考書籍】

ＬＯＨＡＳ（ロハス、ローハス）

ＬＯＨＡＳとは” Lifestyles of Health and Sustainability”のことで、ヘルシーで持続可能な生活スタイルを心がける人たちです。
どこか無理をしているような必死の環境運動ではなく、おしゃれに、肩の力を抜いて、暮らしを楽しむ生き方で、「有機野菜しか食べない」ではなく、「有機野菜を積極的に選ぶ」という感じです。
商品を選ぶときには価格より性能や環境配慮を重視したり、薬に頼らない生活をしたり、ヨガや音楽、ファッション性を大事にします。
アメリカで始まったスタイルで、比較的高学歴高収入の層が中心となっています。

【参考書籍】

グリーンコンシューマー

環境に配慮した買物を行う消費者のことで、たとえばマイバッグを持参しレジ袋を断ったり、簡易な包装の製品を選んだり、省エネに配慮した商品や古紙利用製品を購入するなど、自分にできるところから環境配慮を実践します。
グリーンコンシューマー活動を実践することで、環境に配慮する企業を応援することにつながります。

【グリーンコンシューマー１０原則】
１．必要なものを必要な量だけ買う
２．使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
３．包装はないものを最優先し、次に最小限のもの、容器は再使用できるものを選ぶ
４．作るとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ
５．化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
６．自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ
７．近くで生産・製造されたものを選ぶ
８．作る人に公正な分配が保証されるものを選ぶ
９．リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
１０．環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ

【参考書籍】

容器包装リサイクル法

平成７年に成立した法律で、平成９年４月に一部施行、平成１２年４月に完全施行されました。
家庭ごみの６割を占めると言われている容器包装廃棄物を資源として有効利用することを目的としています。
従来、容器包装廃棄物の処理は市町村が行ってきましたが、この考え方を改め、消費者、事業者、市町村で役割分担しようという考え方に立っています。
消費者の役割は分別排出、市町村の役割は分別収集、事業者の役割が再商品化で、とくにこれまで市町村が行っていた再商品化を事業者の役割とした点に、大きな変化があります。
事業者は、自力で再商品化ができるのであればやってもかまいませんが、飲料メーカーなども対象となっており、通常、びんやペットボトルの再商品化を自社でやる技術は持っていません。
そのため、指定法人に費用を払って委託することで、再商品化義務を果たしたことになります。
指定法人は財団法人日本容器包装リサイクル協会です。

容器包装リサイクル法が施行されて１０年がたち、ペットボトルの回収率が平成９年の９．８％から平成１６年には４６．４％になったほか、容器の軽量化やリサイクルしやすい設計、再商品化技術の開発などの効果が上がっています。
一方で、市町村によるバラつきやプラスチック容器や紙製容器包装が他の容器包装に比べて分別が進んでいないなど問題点もあり、最終処分場の残余容量は横ばいのままです。

現在容器包装リサイクル法は施行１０年の見直しの作業が行われています。
具体的な検討項目としては、レジ袋の有料化や家庭ゴミの有料化、リターナブル容器の使用促進などがあります。

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）

２００１年４月に施行された法律で、家電製品のうちテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の４品目についてのリサイクルを義務付けています。
これらの家電品を廃棄する場合には、消費者が費用負担をして小売業者が引き取り、製造業者・輸入業者が再商品化します。
つまり、地方自治体の粗大ゴミ回収ではこれらの製品は引き取りません。

消費者の負担する収集・再商品化に関する費用は業者によって多少異なりますが、
・冷蔵庫￥４６００
・エアコン￥３５００
・テレビ￥２７００
・洗濯機￥２４００
程度で、大きさに関わらず同じ料金を負担します。

対象機器は家庭用として製造・販売されているものに限られ、たとえば業務用の冷蔵庫などを家庭で使っている場合には対象となりません。
また、テレビはブラウン管式に限られ、液晶テレビなどは含まれません。

排出時には消費者に管理票が渡され、これによってその後のリサイクル状況を確認することができます。

チーム・マイナス６％

京都議定書で定められている目標「１９９０年比で温暖化ガスの排出量を６％減らす」を、実現するための国民的プロジェクト。
１人１人ができることを少しずつ実践して、１人の力は小さくても「チーム」として考えれば大きなことができるという理念のもと、６つのアクションプランを提唱しています。
チーム・マイナス６％のホームページから参加申込みをすることができます。

【６つのアクション】
①温度調節で減らそう→エアコンの温度を冬２０℃夏２８℃に。
②水道の使い方で減らそう→シャンプー中はシャワーを止める
③自動車の使い方で減らそう→１日５分アイドリングを止める
④商品の選び方で減らそう→家電の省エネ性能に注目する
⑤買物とごみで減らそう→買物バッグを持参する
⑥電気の使い方で減らそう→コンセントをこまめに抜く

もったいないふろしき

レジ袋のかわりに日本の伝統であるふろしきの活用を推進する運動。
レジ袋や包装紙などを削減して資源の無駄遣いを見直そうという目的を持っています。
ふろしきを通じて「包む」ということを再認識し、過剰包装を見直す狙いもあります。
環境省では啓発ツールとして公的機関、企業、ＮＰＯなどに展示用のふろしきの貸し出しを行っており、その他著名人デザインのふろしきの展示イベントやトリノオリンピック選手団へのふろしきの進呈などを行い、ふろしきの活用を提言しています。

ＰＣリサイクルマーク

２００３年１０月より資源有効利用促進法に基づき、家庭で使用済みとなったパソコンのリサイクルが義務付けられました。
２００３年１０月１日以降に販売されたパソコンについては、購入時にリサイクル代金を支払います。
代金支払が終わっている印としてＰＣリサイクルマークが表示されます。
つまり、このマークが添付されている製品はメーカーによる無償回収、マークのない製品は廃棄時にリサイクル料金がかかります。
リサイクルの受付窓口はメーカー、回収対象はパソコン本体のほか、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ノートブックパソコンなどで、マウスやキーボードはパソコン本体と一緒に処分する場合には回収してもらえます。

【実施機関】社団法人電子情報技術産業協会

環境共生住宅認定制度

環境共生の点で必須要件を満たし、さらに環境に良い提案をしている住宅に表示されます。
必須類型は、省エネルギー性能、耐久性、立地環境への配慮、バリアフリー、室内空気に関する基準のうち２つ以上を満たしていること。
提案類型はたとえば屋上庭園や町並みとの調和など、自由なアイディアが求められます。

【実施機関】財団法人建築環境・省エネルギー機構

牛乳パック再利用マーク（パックマーク）

回収した牛乳パックを原料にして作られた商品に表示できます。１９９２年、北九州市の「牛乳パックの再利用を考える全国大会で、市民投票により導入された制度です。
表示される製品は、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、文房具、紙コップなどです。

【実施機関】全国牛乳パックの再利用を考える連絡会（全国パック連）　ＮＰＯ法人 集めて使うリサイクル協会

再生紙使用マーク（Ｒマーク）

古紙配合率を示すマークで用紙類や紙製の事務用品、印刷物など紙製品全般に表示されます。
マークの数字部分は古紙配合率を表し、「Ｒ１００」なら古紙配合率１００％という意味です。
マークの表示にはとくに届出などは不要で、ごみゼロパートナーシップ会議の定める基準を満たせば、ＨＰからマークをダウンロードして使用することができます。

【実施機関】ごみゼロパートナーシップ会議

省エネ性能カタログ

財団法人省エネルギーセンターが作っている省エネ家電製品のカタログ。
家電製品・ＯＡ機器のエネルギー効率や代表的な機能が一覧できるようになっています。
家庭用編では、省エネ効果が高い順にランキング形式で各メーカーの各機種が紹介されており、消費電力や省エネラベリング制度に基づくデータ、年間電気代なども記載されています。
ネットで見れますが、印刷版のカタログを省エネルギーセンターに申し込むこともできます。

【実施機関】財団法人省エネルギーセンター

自動車燃費性能ステッカー

自動車の燃費性能を示すステッカーを車体に貼付します。
マークのデザインは緑の地球をイメージしているということ。
燃費性能・排出ガス低減性能に優れた自動車には税制優遇措置も適用されます。
省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）に基づく燃費基準を達成している自動車（平成２２年度燃費基準達成車）と、基準を５％以上上回る燃費性能をもつ自動車（平成２２年度燃費基準＋５％達成車）に表示されます。

なお、マークには特に名称がなく、タイトルの「自動車燃費性能ステッカー」は、このマークの正式な名称ではありません。

【実施機関】国土交通省

環境・エネルギー優良建築物表示制度

室内環境水準を確保した上、一定水準以上の省エネルギー性能を有する建築物に表示されるマークです。
対象は事務所や店舗、ホテル、旅館、病院、学校、飲食店など。
省エネに貢献し、シックハウスなどの不安も少ない建物だということです。

【実施機関】財団法人建築環境・省エネルギー機構

省エネラベリング制度

家電製品のうち、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、蛍光灯器具、テレビ、ストーブ(ガスストーブ、石油ストーブ)、ガス調理機器(ガスこんろ、ガスグリル付きこんろ、ガスレンジ等)、ガス温水機器(瞬間湯沸器、風呂釜等)、石油温水機器(給湯用、暖房用、浴用)、電気便座(暖房便座、温水洗浄便座)、変圧器、電子計算機、磁気ディスクの１３機種が表示対象。（２００６年３月現在）
製品ごとに、省エネ基準の達成率を表します。
達成率が１００％なら緑のマークがつき、それ以下ならばオレンジのマークが表示されますので、家電製品を購入する場合には緑のマークのものを選ぶと、後々電気代などがお安くなります。

【実施機関】財団法人省エネルギーセンター

国際エネルギースタープログラム

パソコンなどのオフィス機器について、待機時の消費電力に関する基準を満たす商品につけられるマークで、米国、日本等が協力して実施している国際的な制度。
表示対象はコンピュータ、ディスプレイ、プリンター、ファクシミリ、複写機、スキャナ、複合機など。
待機時の消費電力が一定レベル以下なので、このマークの付いている商品は省エネ型商品で、電気代節約にも寄与します。

【実施機関】財団法人省エネルギーセンター

リスペクト・スリーアールプロジェクト（Respect３Ｒ）

経済産業省の委託事業。
廃棄する運命だった布を譲り受けて、ファッション性の高いドレスやエコバックをスタイリストやクリエーターが創作するプロジェクトです。
日本では年間１１７万トンの布が消費され、１０６万トンが廃棄されており、消費者一人当たりで計算すると１０ｋｇの服を買って９ｋｇを廃棄しているということです。
この中にはもちろん未使用（未加工）のまま廃棄されている布もあり、これらの布からドレスやエコバックを再生させています。

３Ｒ（スリーアール/リデュース・リユース・リサイクル）

①リデュースReduce（廃棄物の発生抑制）
②リユースReuse（再使用）
③リサイクルRecycle（再資源化）
を意味する言葉で、経済産業省が「３Ｒ政策」として推進しています。
消費者の取り組みとしては①と②が中心となりますが、①から順番に実行していくのが一番環境負荷を少なくできます。
さらに、Refuse（拒否）を①の前において「４Ｒ」とする考え方もあります。
毎年１０月は３Ｒ推進月間で、イベントやポスター制作も行われます。
このマークは３Ｒのキャンペーンマークで、ＰＲやキャンペーン活動に自由に利用して良いということになっています。
（ただし、企業が利用する場合には報告が必要です）

【実施機関】経済産業省

ＰＣグリーンラベル

２００１年にスタートしたパソコンの３Ｒを目指すマーク。
設計や製造の段階で環境負荷を低減しているか、また、廃棄の際の環境負荷はどうか、環境に関する情報開示は適切か、などを審査しており、環境配慮の基準を満たしたパソコンに表示されます。

【実施機関】社団法人電子情報技術産業協会

エコマーク

商品のライフサイクル（生産から廃棄まで）の各段階において、環境への負荷が少なく、環境保全に役立つ商品に表示されます。
エコマーク認定の審査をするのは第三者機関のエコマーク審査委員会で、国際標準化機構の規格ＩＳＯ１４０２０（環境ラベル一般原則）、ＩＳＯ１４０２４（タイプⅠ環境ラベル表示原則）にそって運営されています。
表示される商品類型は現時点で１３４類型に及び、家庭用品やオフィス用品、紙製品、雑貨など幅広い商品に表示されます。

【実施機関】財団法人日本環境協会

グリーンマーク

財団法人古紙再生促進センターが推進するマークで、古紙を一定割合以上使用した紙製品に表示されます。
マークの表示対象はコピー用紙やトイレットペーパー、ノートなど。
古紙の使用比率は原則として４０％以上のものが対象となりますが、製品によってはそれ以上の高い数値を求められるものもあります。
たとえばコピー用紙は５０％以上、トイレットペーパーなら１００％などです。

【実施機関】財団法人古紙再生促進センター