相続放棄

相続は住宅や金融資産などの財産だけとは限りません。
負債も同時に相続する形となります。
つまり、被相続人の財産を相続するということは、同時に負債の返済義務も相続することになります。
このように全ての財産を相続することを単純承認と言い、以下に書く限定承認または相続放棄の手続きを行わなかった場合には単純承認をしたとみなされます。

負債の相続を避けたい場合には、限定承認(相続財産の額の範囲内で負の財産も相続する)または相続放棄の手続きをする必要があります。
限定承認は相続人全員で行う必要がありますが、相続放棄は1人でも可能です。

相続放棄は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して申し出る形になります。
期限は相続の事実を知った日から3ヶ月以内で、必要書類を家庭裁判所に提出します。
提出方法は郵送でも可能ですので、書留郵便などで送ると良いでしょう。
必要書類とは、相続放棄の申述書(書式は家庭裁判所のHPからダウンロードできます)、申述人の戸籍謄本と被相続人の戸籍謄本・住民票の除票(相続関係を証明する書類が必要なため)で、800円の収入印紙と連絡用の郵便切手を同封して送ります。
郵便切手の代金その他手続きに関する詳細は家庭裁判所に問い合わせると教えてもらえますし、家庭裁判所の窓口でも相談にのっています。

これらの書類を送ると、折り返し裁判所から質問票が送り返されてきます(状況によって呼び出される場合もあります)。
これに記入して郵送し、内容に問題がないと判断されると、相続放棄申述受理通知書が発行されます。

質問票の主旨は本人の意思による相続放棄かどうかを確認することと、遺産の一部などを使ってしまったりしていないかどうかを確認することが狙いのようです。
なお、すでに遺産の一部を処分してしまったりした場合には相続放棄は認められない可能性が高くなります。

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相続

民法で定められる相続人の範囲と法定相続分は以下の通りです。

・死亡した人の配偶者は常に相続人となります。(内縁の場合は相続人にはなりません)
・以下の人は次の順位で配偶者とともに相続人となります。
 ①子(死亡している場合にはその子ども)
 ②直系尊属(父母や祖父母):第一順位の子がいない場合のみ相続人になります
 ③兄弟姉妹(死亡している場合にはその子ども):第一順位の子も第二順位の直系尊属もいない場合に相続人になります
 
☆つまり、子供がいない場合のみ②または③の相続が発生します。

以上の相続のパターンで、それぞれの法定相続分は以下の通りです。

 ①配偶者と子供が相続人:配偶者1/2 子供1/2
  →子供が複数の場合は均等に相続します。つまり子供が3人ならば、1/2×1/3=1/6が子供1人あたりの相続分となります。
   以下、直系尊属・兄弟姉妹の場合も同様に、それぞれの相続分を均等配分します。
 ②配偶者と直系尊属が相続人:配偶者2/3 直系尊属1/3
 ③配偶者と兄弟姉妹が相続人:配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

さらに③以外(配偶者、子供、直系尊属)には遺留分の請求ができます。
遺留分の請求とは、相続が遺言などによって行われた場合に請求できる範囲です。
遺留分は、相続分の1/2です。

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グレーゾーン金利

出資法と利息制限法の上限金利の差にあたる部分を言います。

出資法の上限金利は29.2%で、これを超す金利で貸付を行った場合には法令違反となり、罰則が科されます。

一方利息制限法の上限金利では、10万円未満の借り入れの場合年率20%、100万円以上の借り入れの場合年率15%などの規定があり、これを上回った場合、一応違法にはなりますが、罰則はありません。

そのため、多くの消費者金融やカードキャッシングが、この利息制限法と出資法の間の金利で貸付を行っています。

これがグレーゾーン金利と言われるもので、違法(利息制限法)ではありますが、罰則はありません。
二つの法律が両立していることに対して、現在一本化すべく議論がなされています。
大方の論調は、より利率の低い利息制限法に合わせようではないか、という論調に収まっていますが、なかには、「高い利率の貸付を行わなければお金を借りられなくなるお客さんが増えてしまう」という論調もあります。

人の弱みにつけこんだ商売と言えなくもありません

グレーゾーン金利は違法ですが、消費者が泣き寝入りしていれば、まかり通ってしまう法律であるといえます。

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保険の販売ルール

金融庁が定める保険会社への監督指針が改正され、平成18年4月から、より充実した説明や適正な広告表示が義務付けられます。
保険商品の内容は、仕組みが複雑でかつ、多様な商品が存在するため、契約者にとって自分に最適な商品はどれであるかを判断するのが難しく、実際に保険事故が起こったときに希望していた補償が受けられないなどのトラブルが相次いでいます。
今回、商品説明や広告表示のルールが改正されたことで、契約者の商品理解の促進と適正な選択の推進が期待されます。

【改正の内容】
▽ 平成18年4月~
① 商品説明強化契約時にA3版の補償内容や解約した場合の返戻金など基本的な商品情報を記載した「契約概要」と、保険金が支払われないケースやクーリングオフが適用できないケースなど商品の短所を明記した「注意喚起情報」を交付することが義務付けられる。
いずれも、8ポイント以上の文字でA3用紙にまとめる必要があり、煩雑な約款を避けることが狙い。

② 広告・宣伝の適正化補償対象にならない病気などを明示する、根拠なく「業界ナンバーワン」などの表示を行ってはいけないなど適性な広告表現を求める。

③ 紛争処理機関「裁定審査会」に契約者の立場を代表する委員を増員審査委員を5人から7人に増員。
契約者の立場を代表する消費生活相談員と弁護士委員を一人ずつ増やす。

▽ 平成19年1月頃~
契約時に契約者と販売員が「意向確認書」にサインしなければ契約できない仕組みとする。双方が契約内容や相手のニーズを良く知った上で契約するためのルール。

▽ 平成19年中
適正な比較広告事例を金融庁が明示し、比較広告の導入を図る。他社商品との商品比較広告は消費者にとってわかりやすいため、合法な形での比較広告の導入を推進する。

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合計特殊出生率

15際から49歳までの女性が生涯に産む子供の数を表します。単位は通常つけませんが、もしつけるとすれば「%」ではなく「人」です。
2004年の合計特殊出生率は1.29で、2005年は1.26にもなると推計されています。
人口が増えも減りもしない「人口置き換え水準」は合計特殊出生率で2.07とならなければなりません。

【参考書籍】

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税制改正(2006年)

与党税制改正大綱に示された2006年度の税制改正のポイントは以下の通りです。
今回の税制改正は家計直撃の大増税で、減税となるのは地震対策費用など極めて限定的です。
とくに大きいのは1999年から恒久減税として実施されていた定率減税が2段階で廃止されることで、これにより所得税で最大25万円、個人住民税で最大4万円の負担増となります。

●家計に負担増
①定率減税の廃止:2006年から減税額を半減(1月から所得税、6月から住民税)、2007年度から残りの半分の減税を廃止(=全廃)
②たばこ税引き上げ:たばこ1本1円、1箱20円の増税。2006年7月からの予定
③酒税見直し:種類によって細分化されている酒税をなるべく単純化しようという名目のもと、第3のビールやワインが増税、清酒が減税となります。第3のビール350mlで3.8円増税。ワイン1リットルで9.5円増税。清酒1.8リットルで36.9円減税。
④所得税率、住民税率の段階を整理:段階を変えることで地方税である住民税を多くします。これにより、国から地方への税源移譲となります。具体的には所得税率を10~37%の4段階から5~40%の6段階に。住民税率は5~13%の3段階から10%に一本化。

●家計に優遇
①地震対策減税:耐震改修工事をした場合に所得税、固定資産税を軽減。所得税は改修費の10%(最大20万円)を税額控除、固定資産税は最大3年間半額に。
②地震保険料控除:所得税で最大50000円、住民税で最大25000円まで地震保険料控除を新設。ただし、現行の損害保険料控除は廃止の方向へ。
③寄付金控除の下限を現行の10000円超から5000円超に引き下げ。

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離婚時の年金分割制度

2007年度からスタートする制度で、離婚時に夫の厚生年金部分を最大半額まで妻に受給権を移すしくみです。
2004年、2005年は離婚件数が減少していますが、実は離婚を考えている妻が2007年の来るのを待っているという指摘もあります。
なお、離婚時分割制度には2007年4月スタート、2008年4月スタートと2種類の制度があります。

●2007年度スタートの制度
夫婦が離婚をするとき、互いの報酬比例部分を話し合いによって最大2分の1まで分割できるしくみです。
つまり専業主婦世帯のみならず共働き世帯の場合にも適用でき、過去の婚姻期間に二人の支払った厚生年金保険料に該当する部分の合計を分割することができます。
分割をするかどうか、分割する割合などは、夫婦の話し合いまたは裁判所の決定によります。
この制度のポイントは、2007年4月以前の期間についても遡って適用できるという点です。
そのため、現在離婚を狙っている妻の場合には、2007年4月が目標時期となります。
ただ、「話し合いにより分割比率を決める」と言う条件がありますから、必ずしも2分の1をとれるかどうかはわかりません。

●2008年度にスタートする制度
妻が専業主婦である場合のみ適用されます。
この制度の場合には、話し合いによる分割ではなく、強制的に夫の報酬比例部分を2分割しますので、交渉をしない分、妻側にとっては有利です。
ただし、対象となる期間に過去の婚姻期間は算入されず、2008年4月以降の第3号被保険者期間のみが対象となります。
つまりすでに婚姻中の夫婦が2008年4月以降に離婚する場合には、
・2008年4月以降の第三号被保険者期間については自動的に2分割
・それ以前の夫婦期間(共働き時代も含む)については話し合って決める
という形になります。

【参考書籍】

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公的年金の免除制度

第1号被保険者で年金保険料の支払いが困難な人のために、保険料の免除制度が設けられています。
免除制度には、2006年3月現在、全額免除、半額免除がありますが、2006年7月からは、免除の段階が細分化され、3/4額免除、1/4額免除も導入されます。
免除の要件は、障害年金受給者や生活保護受給者は届出により法定免除となります。
それ以外の人は申請により、収入や所得を考慮のうえ、決定がなされます。
将来の受給年金額への反映は、全額免除の場合1/3、半額免除の場合2/3で計算します。

この他学生や若年者で収入が少ない人用に学生納付特例制度、若年者納付猶予制度があり、保険料の支払を10年間猶予してもらう制度があります。

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公的年金

20~60歳の国民全員が加入する国民年金と、会社員・公務員が加入する厚生年金保険や共済年金を指します。
年金保険料を一定期間納めると、60歳以降(生年月日によって段階的に65歳まで引き上げていく)報酬比例部分(老齢厚生年金)の支給が開始され、さらに65歳からは老齢基礎年金(国民年金に該当する部分)が支給されます。
さらに、支給開始年齢までに死亡または重度の障害を負った場合には、遺族年金、障害年金の支給が受けられます。
この点で、公的年金は民間の生命保険に似たしくみを持っていると言えます。

●国民年金の被保険者区分
国民年金の被保険者区分は職業によって3つに分類されます。
20歳から60歳の全国民はいずれかの区分に入ります。

①第一号被保険者
自営業者、自由業者、学生、無職者など、被用者とその配偶者以外の人です。
②第二号被保険者
会社員と公務員(国家公務員、地方公務員、私立学校教師など)です。
③第三号被保険者
第二号被保険者の被扶養配偶者です。

●各被保険者区分が加入する年金
上の被保険者区分は全国民が加入する国民年金の被保険者区分です。
このうち、第二号被保険者には「二階建て部分」と言われる年金があり、その分将来の受給も手厚いものになります。
「二階建て部分」とは具体的に、会社員ならば厚生年金、公務員ならば共済年金です。
第二号被保険者の年金保険料は給与天引きで支払う形になっています。
通常給与明細には「厚生年金保険料」などと書かれていますが、この中に国民年金の分も含まれています。
なお、「厚生年金基金」として別途天引きになっている場合がありますが、これは公的年金ではなく、企業が独自に用意している企業年金で、年金の「3階」にあたる部分です。
つまり、一般の会社員は国民年金(基礎年金)と厚生年金には基本的に加入しており、さらに会社によっては企業年金にも加入している場合があります。

これに対して第一号被保険者と第三号被保険者の加入する公的年金は国民年金(基礎年金)のみです。(この他第一号被保険者の場合は任意で加入する国民年金基金があります)

●年金保険料と受給できる年金

第二号被保険者の保険料は年収に保険料率を掛けた額で、収入により金額が異なってきます。
平成18年3月現在の保険料率は14.288%で、これを労使折半で納めます。
将来は老齢基礎年金に加え老齢厚生年金を受給します。死亡、障害の際には遺族厚生年金、遺族基礎年金、障害厚生年金、障害基礎年金を受給します。

第一号被保険者は、収入に関わらず一人当たり月額1万3860円(平成18年4月から)を負担します。受給できる年金は老齢基礎年金(障害基礎年金、遺族基礎年金)です。
第三号被保険者の保険料は自己負担はなく、第二号被保険者全体の負担する財源から負担されます。よくある勘違いに、配偶者が第三号被保険者の分を負担しているという考え方がありますが、これは誤りです。第二号被保険者の保険負担料は収入に保険料率をかけて算出され、配偶者の有無は考慮されません。第三号被保険者の受給は第1号被保険者同様老齢基礎年金となります。

●受給要件

老齢基礎年金を受けるには、20歳~60歳までの40年間のうち、最低25年以上の加入期間が必要です。
この加入期間には保険料を納付した期間に加え、保険料を免除された期間も含まれます。
老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした上で、厚生年金の加入期間が1ヶ月以上必要です。
遺族・障害年金にも受給資格があります。
障害年金の場合には、一定の障害等級に該当し、20歳から初診日までの間の2/3以上の納付実績があることや滞納がないことが要件となります。
遺族が受け取る遺族年金の場合は、基礎年金は子または子のいる妻が受給対象。
遺族厚生年金は死亡当時に生計維持関係がある妻や子で遺族の年収850万円未満の場合に受け取れます。

気をつけなければならないのは、この25年の加入期間に1ヶ月でも満たない場合、将来の年金給付はゼロになってしまい、現在支払っている年金保険料はまったくの掛け捨てになってしまう点です。

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