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消費生活用語辞典索引

【あ】
アスベスト新法(石綿による健康被害の救済に関する法律)
アポイントメントセールス
遺失物法改正
医薬品
医薬分業
インフォームドコンセント
栄養機能食品
栄養表示基準制度
エコマーク
オンライントラストマーク制度

【か】
介護保険制度
外食の原産地表示ガイドライン
改正介護保険法
架空請求
家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)
環境・エネルギー優良建築物表示制度
環境共生住宅認定制度
患者の権利宣言(リスボン宣言)
関連商品
キャッチセールス
牛乳パック再利用マーク(パックマーク)
共謀罪法案
クーリング・オフ制度
グリーンコンシューマー
グリーンマーク
グレーゾーン金利
景観利益
原産地表示
公益通報者保護法
合計特殊出生率
公的年金
公的年金の免除制度
国際エネルギースタープログラム
個人情報保護法

【さ】
再生紙利用マーク(Rマーク)
裁判員制度
ジェネリック医薬品
資格商法(士商法)
自動車燃費性能ステッカー
ジャドママーク(JADMA)
省エネ性能カタログ
省エネラベリング制度
少額訴訟
消費期限・賞味期限
消費者契約法
消費者団体訴訟制度
消費者の権利
消費者の部屋
消費者問題
消費生活アドバイザー
消費生活コンサルタント
消費生活専門相談員
消費生活能力検定
商品テスト
食事摂取基準
食事バランスガイド
食生活指針
食品表示110番
食料自給率
診療報酬
スイッチOTC薬
水道法基準適合マーク
スキミング
スローフード
生産情報公表JASマーク
税制改正(2006年)
製造物責任法(PL法)
成年後見制度
製品のライフサイクル
セカンドオピニオン
相続
相続放棄

【た】
チーム・マイナス6%
地産地消
次々販売
デート商法(恋人商法)
点検商法(かたり商法)
電気用品安全法(PSE法)
電子契約法
特定継続的役務提供
特定原材料(アレルギー物質を含む食品)
特定JASマーク
特定商取引法
特定電子メール法(改正特定電子メール法)
特定保健用食品(トクホ)
特別用途食品

【な】
内職商法(業務提供誘引販売取引) 
ニーズ・ウォンツ・シーズ
二次被害
日本司法支援センター(法テラス)
ネガティブオプション(送りつけ商法)

【は】
フィッシング
振り込め詐欺(オレオレ詐欺)
保健機能食品制度
保険の販売ルール
ポピュリッチ

【ま】
マーケティングミックスの4P
待ち組
未成年者契約
迷惑メール規制法
メタボリックシンドローム
もったいないふろしき
モニター商法(業務提供誘引販売取引)

【や】
有機JASマーク
容器包装リサイクル法

【ら】
離婚時の年金分割制度
リスクコミュニケーション
リスペクト・スリーアールプロジェクト
連鎖販売取引(マルチ商法・ネットワークビジネス)
連帯保証人

【わ】
ワンクリック詐欺

【アルファベット・数字】
BMI(ボディ・マス・インデックス)
CSR(企業の社会的責任)
GI値(グリセミックス指数)
JASマーク
JHIAマーク
JIAマーク
JISマーク
LIAマーク
LOHAS(ロハス、ローハス)
PCグリーンラベル
PCリサイクルマーク
PLマーク
PSマーク
PSCマーク
Sマーク
SF商法(催眠商法)
SFマーク
SGマーク
STマーク
SRI(社会的責任投資)
3R
3ヶ月ルール
5ADAY(ファイブ・ア・デイ)

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相続放棄

相続は住宅や金融資産などの財産だけとは限りません。
負債も同時に相続する形となります。
つまり、被相続人の財産を相続するということは、同時に負債の返済義務も相続することになります。
このように全ての財産を相続することを単純承認と言い、以下に書く限定承認または相続放棄の手続きを行わなかった場合には単純承認をしたとみなされます。

負債の相続を避けたい場合には、限定承認(相続財産の額の範囲内で負の財産も相続する)または相続放棄の手続きをする必要があります。
限定承認は相続人全員で行う必要がありますが、相続放棄は1人でも可能です。

相続放棄は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して申し出る形になります。
期限は相続の事実を知った日から3ヶ月以内で、必要書類を家庭裁判所に提出します。
提出方法は郵送でも可能ですので、書留郵便などで送ると良いでしょう。
必要書類とは、相続放棄の申述書(書式は家庭裁判所のHPからダウンロードできます)、申述人の戸籍謄本と被相続人の戸籍謄本・住民票の除票(相続関係を証明する書類が必要なため)で、800円の収入印紙と連絡用の郵便切手を同封して送ります。
郵便切手の代金その他手続きに関する詳細は家庭裁判所に問い合わせると教えてもらえますし、家庭裁判所の窓口でも相談にのっています。

これらの書類を送ると、折り返し裁判所から質問票が送り返されてきます(状況によって呼び出される場合もあります)。
これに記入して郵送し、内容に問題がないと判断されると、相続放棄申述受理通知書が発行されます。

質問票の主旨は本人の意思による相続放棄かどうかを確認することと、遺産の一部などを使ってしまったりしていないかどうかを確認することが狙いのようです。
なお、すでに遺産の一部を処分してしまったりした場合には相続放棄は認められない可能性が高くなります。

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