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保険の販売ルール

金融庁が定める保険会社への監督指針が改正され、平成18年4月から、より充実した説明や適正な広告表示が義務付けられます。
保険商品の内容は、仕組みが複雑でかつ、多様な商品が存在するため、契約者にとって自分に最適な商品はどれであるかを判断するのが難しく、実際に保険事故が起こったときに希望していた補償が受けられないなどのトラブルが相次いでいます。
今回、商品説明や広告表示のルールが改正されたことで、契約者の商品理解の促進と適正な選択の推進が期待されます。

【改正の内容】
▽ 平成18年4月~
① 商品説明強化契約時にA3版の補償内容や解約した場合の返戻金など基本的な商品情報を記載した「契約概要」と、保険金が支払われないケースやクーリングオフが適用できないケースなど商品の短所を明記した「注意喚起情報」を交付することが義務付けられる。
いずれも、8ポイント以上の文字でA3用紙にまとめる必要があり、煩雑な約款を避けることが狙い。

② 広告・宣伝の適正化補償対象にならない病気などを明示する、根拠なく「業界ナンバーワン」などの表示を行ってはいけないなど適性な広告表現を求める。

③ 紛争処理機関「裁定審査会」に契約者の立場を代表する委員を増員審査委員を5人から7人に増員。
契約者の立場を代表する消費生活相談員と弁護士委員を一人ずつ増やす。

▽ 平成19年1月頃~
契約時に契約者と販売員が「意向確認書」にサインしなければ契約できない仕組みとする。双方が契約内容や相手のニーズを良く知った上で契約するためのルール。

▽ 平成19年中
適正な比較広告事例を金融庁が明示し、比較広告の導入を図る。他社商品との商品比較広告は消費者にとってわかりやすいため、合法な形での比較広告の導入を推進する。

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