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JHIAマーク

Jhia2 財団法人日本燃焼機器検査協会(JHIA)の検査に合格した石油ストーブや石油給湯器など石油燃焼機器に付けられるマークです。

【認証機関】財団法人日本燃焼機器検査協会(JHIA)

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LIAマーク

財団法人日本エルピーガス機器検査協会の検査に合格したLPガス機器に付けられるマークです。
対象機器はガス栓の他、ガス漏れ警報装置やアダプターなどがあり、それぞれマークのデザインは異なりますが、共通して「LIA」の文字が入っています。

【認証機関】財団法人日本エルピーガス機器検査協会(LIA)
(マークのデザインは証票の項目で見れます)

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JIAマーク

Jia2 PSTGマークやPSLPGマークの対象品(特定ガス用品、特定液化石油ガス器具)以外のガス用品に付けられる第三者認証マークです。
こんろ、レンジ、オーブンなどの家庭用ガス機器、厨房機器、温水機器等の業務用ガス機器が対象です。

【認証機関】財団法人日本ガス機器検査協会

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水道法基準適合マーク

水道法で定める基準に適合した給水装置に付けられるマークで、4つの機関が実施しています。
基準に適合していない給水装置を使用した場合には、水の汚染を防ぐ ため、水道局は給水契約申込みの拒否または、基準に適合する給水装置を設置するまでの間給水の停止を行うことができます。
適合マークのデザインは、認証機関によって異なりますが、水 滴のデザインが共通して入っています。
このどれかのマークがなければ、給水装置を使用することができません。

【認証機関】
社団法人日本水道協会(JWWA)
財団法人日本燃焼機器検査協会(JHIA)
財団法人電機安全環境研究所(JET)
財団法人日本ガス機器検査協会(JIA)

Jwwa

Jhia

Jet

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PSマーク

Psc2 PSCマーク(消費生活用製品安全法)、PSEマーク(電気用品安全法)、PSTGマーク(ガス事業法)、PSLPG(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)の4種類のマークがあり、これらの法律を「製品安全4法」と言います。
Pse2 それぞれより危険度の高い製品(特定製品・表示がなければ販売できない)につけられるひし形のマークと、特定製品以外につけられる丸いマークがあり、このマークの表示がなければ販売できません。
また、特定製品(消費生活用製品安全法においては特別特定製品)は、第三者機関による適合性検査を受けなければなりません。

●PSCマーク
特別特定製品(菱マーク):乳幼児用ベッド、携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器
特定製品(丸マーク):家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープ

●PSEマーク
特定電気用品(菱マーク):電気温水器、電熱式・電動式おもちゃ、電気マッサージ器など112品目
特定電気用品以外(丸マーク):電気コタツ、電気がま、電気冷蔵庫など338品目

●PSTGマーク
特定ガス用品(菱マーク):半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器、半密閉燃焼式ガスストーブ、半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま、ガスふろバーナー
特定ガス用品以外(丸マーク):開放燃焼式・密閉燃焼式・屋外式の瞬間湯沸器、ガスストーブ、ガスバーナー付ふろがま

●PSLPGマーク
特定液化石油ガス器具(菱マーク):半密閉式瞬間湯沸器、半密閉式ストーブ、半密閉式バーナー付ふろがま、ふろバーナー、液化石油ガスこんろ、ふろがま、ガス栓

特定液化石油ガス器具以外(丸マーク):開放式・密閉式・屋外式瞬間湯沸器、開放式・密閉式・屋外式ストーブ、密閉式・屋外式バーナー付ふろがま、調整器、高圧ホース、低圧ホース、対震遮断器、ガス漏れ警報器

【参考】製品安全のページ(経済産業省)

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グレーゾーン金利

出資法と利息制限法の上限金利の差にあたる部分を言います。

出資法の上限金利は29.2%で、これを超す金利で貸付を行った場合には法令違反となり、罰則が科されます。

一方利息制限法の上限金利では、10万円未満の借り入れの場合年率20%、100万円以上の借り入れの場合年率15%などの規定があり、これを上回った場合、一応違法にはなりますが、罰則はありません。

そのため、多くの消費者金融やカードキャッシングが、この利息制限法と出資法の間の金利で貸付を行っています。

これがグレーゾーン金利と言われるもので、違法(利息制限法)ではありますが、罰則はありません。
二つの法律が両立していることに対して、現在一本化すべく議論がなされています。
大方の論調は、より利率の低い利息制限法に合わせようではないか、という論調に収まっていますが、なかには、「高い利率の貸付を行わなければお金を借りられなくなるお客さんが増えてしまう」という論調もあります。

人の弱みにつけこんだ商売と言えなくもありません

グレーゾーン金利は違法ですが、消費者が泣き寝入りしていれば、まかり通ってしまう法律であるといえます。

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遺失物法改正

現行の遺失物法では、拾得物は届けられた日から6ヶ月間保管され、その間に持ち主から申し出がない場合には拾得物の所有権は拾った人に移ります。
また、落とし主が現れた場合にも拾い主は拾得額の5~20%の謝礼を受け取る権利があります。
ただしそのためには拾ったときから7日以内に警察に届け出ること、また、遺失物を拾った場所がデパートや駅など建物の敷地内であった場合には、24時間内にその管理者に届けることが条件となります。
実際の落し物の返還率を見ると、携帯電話や財布などは60~75%と高い返還率を保っている一方で、傘や自転車、衣類の返還率は低く、全体では3割程度となっています。

遺失物法は平成18年度中にも約半世紀ぶりに改正される予定で、改正法では全国の落し物情報を検索できるシステムの導入や、個人情報が入力された携帯電話などを拾っても所有権の主張ができないなど時代に沿った見直しが行われる予定です。

改正案の内容は以下の通り。

① 落し物のデータベース化

従来の警察署ごとの扱いを改め都道府県単位で落し物情報をデータベース化し、警察同士で情報交換できるようにする。
また、将来的には落とし主自身がネットで検索できる仕組みも構築する。

② 個人情報の問い合わせを可能に

携帯電話やキャッシュカードなどの落し物については警察が落とし主の住所などの情報を電話会社や銀行に照会できるようにする

③ 拾得者の所有権

携帯電話やカード類、パソコンなど個人情報の入った落し物については、落とし主が現れなかった場合でも拾得者が所有権を取得できないとする。

④ 保管期間の短縮
拾得物の保管期間を従来の6ヶ月間から3ヶ月に短縮する。

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保険の販売ルール

金融庁が定める保険会社への監督指針が改正され、平成18年4月から、より充実した説明や適正な広告表示が義務付けられます。
保険商品の内容は、仕組みが複雑でかつ、多様な商品が存在するため、契約者にとって自分に最適な商品はどれであるかを判断するのが難しく、実際に保険事故が起こったときに希望していた補償が受けられないなどのトラブルが相次いでいます。
今回、商品説明や広告表示のルールが改正されたことで、契約者の商品理解の促進と適正な選択の推進が期待されます。

【改正の内容】
▽ 平成18年4月~
① 商品説明強化契約時にA3版の補償内容や解約した場合の返戻金など基本的な商品情報を記載した「契約概要」と、保険金が支払われないケースやクーリングオフが適用できないケースなど商品の短所を明記した「注意喚起情報」を交付することが義務付けられる。
いずれも、8ポイント以上の文字でA3用紙にまとめる必要があり、煩雑な約款を避けることが狙い。

② 広告・宣伝の適正化補償対象にならない病気などを明示する、根拠なく「業界ナンバーワン」などの表示を行ってはいけないなど適性な広告表現を求める。

③ 紛争処理機関「裁定審査会」に契約者の立場を代表する委員を増員審査委員を5人から7人に増員。
契約者の立場を代表する消費生活相談員と弁護士委員を一人ずつ増やす。

▽ 平成19年1月頃~
契約時に契約者と販売員が「意向確認書」にサインしなければ契約できない仕組みとする。双方が契約内容や相手のニーズを良く知った上で契約するためのルール。

▽ 平成19年中
適正な比較広告事例を金融庁が明示し、比較広告の導入を図る。他社商品との商品比較広告は消費者にとってわかりやすいため、合法な形での比較広告の導入を推進する。

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消費者団体訴訟制度

消費者トラブルに関して、消費者団体などが消費者個人に代わって訴訟を起こすことができるようにする制度で、消費者契約法の改正案に盛り込まれる方針です。
団体訴訟を起こせるのは認定を受けた団体で、現在「消費者機構日本」などが認定の団体となるべく準備をしています。
制度の狙いは、消費者被害の未然防止です。
現在は被害を受けた当事者が訴訟に勝てば、その訴訟を起こした本人は救済されますが、同様の被害が他の消費者に及んだ場合であっても、泣き寝入りしてしまえば業者のやりたい放題となります。
団体訴訟制度によって悪質な勧誘行為の差し止めなどを求めれば、被害が広範に及ぶことを未然防止できます。
H18年4月現在は、自民党と民主党がそれぞれ法案を提出している段階で、まとまれば平成18年度通常国会で成立する見通しです。
訴訟の内容を、差し止め請求に限る(自民)か、損害賠償請求も認める(民主)かが大きな違いで、さらに「同一内容の再提訴」を認めるかどうかもポイントです。
政府案では「一つの消費者団体が訴訟を起こして判決が確定した場合は、別の消費者団体が新たに同一要件に関して提訴できない」としており、これでは一度負けた場合の再起の方法がないということで消費者団体も是正を求めています。

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待ち組

勝ち組、負け組の他にもう一つ設けられた階級を「待ち組」と言い、負け組より待ち組が問題であると指摘されています。
ことの発端は平成18年1月31日に猪口邦子少子化担当相が会見で、
「『負け組』の人は立派だ。その人たちは戦ったのだから。本当に反省すべきは『待ち組』だ」
と述べたところから始まります。
その後2月2日、小泉内閣メールマガジンでも、
「『勝ち組』『負け組』のほかに、挑戦しないで待っている人『待ち組』がいると思います。そういう人々も、持てる力を存分に発揮し、一人ひとりの創意工夫を生かすことができる社会にしなくてはなりません」
と述べており、挑戦せずに守りに入っている若者を、挑戦して失敗した人と区別し「より問題がある」と政府は述べています。

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景観利益

国立市で、高層マンションの20mを超す部分の撤去などを周辺住民や隣接する学校が求めた景観訴訟の最高裁判決がH18年3月30日に出ました。
判決では「良好な景観の恩恵を享受する利益は、法律上の保護に値する」との判断を初めて示し、侵害されれば損害賠償請求が可能であるとしています。
景観利益が侵害されたかどうかの判断は、法規制や公序良俗に反する場合などの一定条件が必要としていますが、このような司法判断が下されたことにより、今後の高層マンション建設に関わる訴訟や紛争に影響を及ぼすことは必至です。
ただし最高裁判決では、今回の訴訟の対象となった当該マンションが景観を違法に侵害しているとまでは認めず、住民側は敗訴となっています。この判決の一審では高さ20m超の部分の撤去が命じられましたが、二審で逆転敗訴、最高裁の判決も二審の判決を維持した形となります。
ただ、景観利益を保護対象と認めたことは大きな前身と言え、原告側も評価をしています。

景観に関する法律は、2004年6月に成立した景観法があり、景観に関する権限を市町村に与え、住民等の提案を組み入れた景観計画を策定することができるとしています。

【参考書籍】

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