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原産地表示

2003年の国民生活動向調査によると、消費者が食品を選ぶ際、期限表示の次に気にしているのが原産国表示だとのことです。
とくに、BSE問題が起こっている昨今、原産地を確認できない商品には手を出さないという消費者も増えているのではないでしょうか。

原産地表示の規定は、JAS法により、全ての生鮮食品及び輸入加工食品については原産地(原産国)表示が義務付けられています。
農作物については原則として都道府県名、畜産物については都道府県や市町村名を表示しますが「国産」との表示も認められています。
水産物については水域名や都道府県名を記載します。
複数の産地を経由した場合には、もっとも期間の長い場所が原産地となります。
ただし輸入畜産物の場合特例が定められていて、いわゆる3ヶ月ルールがあります。
つまり、生体のまま輸入した牛は日本で3ヶ月以上飼育すれば「国産」と表示ができるのです。
これは問題です。

さらなる問題は、表示がなされるのは生鮮食品のみで加工食品には義務付けられていない点です。
牛骨粉の利用が心配な昨今、加工食品の原産地表示義務付けは必要です。
加工食品の原産地表示については2004年9月にJAS法の品質表示基準が改正され、加工食品20食品群については原産地表示が義務付けられました。
2年間の移行準備期間を設けているので2006年10月以降は原産地表示をしなければ販売できなくなります。

また、外食における原産地表示については、「外食における原産地表示に関するガイドライン」によって定められており、メニューの主たる原材料やメニュー名に用いられている原材料、こだわり原材料など主要な原材料は表示を行うのが望ましいとされています。

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