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消費者問題

近年の消費者問題は、時代ごとに大まかなタイプ分けができます。

1960年代は消費者の生命身体の安全に関わる問題が多発、70年代は店舗による販売方法以外の訪問販売や電話勧誘販売が登場。さらに、マルチ商法、ねずみ講などのお金に関わる問題が生じてきました。これらの悪質商法の拡がりを受けて1976年には現在の特定商取引法の前身である訪問販売法が制定されています。

80年代になると、さらに問題は複雑になっていき、クレジットの普及などにより、多重債務者が出始めました。

90年代もさらに契約・解約に関わるトラブルが増大し、90年代後半にはインターネット取引の普及による、ネット関連トラブルが登場してきます。

2000年代も迷惑メールやワン切りなどのネット関連トラブルが続く上、架空請求やオレオレ詐欺(振り込め詐欺に後に改称)などの犯罪も多発するようになり、さらにBSEや鳥インフルエンザなど、再び命に関わる新たな問題も浮上しています。

また、最近発生した食品偽装事件、リコール隠し、耐震強度偽装問題などの企業不祥事は、いずれも内部告発により事件が判明している点に特徴があります。

【主な消費者問題】

▼1960年代

にせ牛缶事件(1960)、サリドマイド事件(1962)、PCB問題(カネミ油症事件)(1968)、欠陥自動車問題(1969)など

▼1970年代

カラーテレビ二重価格問題(1970)、ブリタニカ商法(1970)、消火器の訪問販売(1971年)、AF2追放運動(1974)、マルチ商法被害者対策委員会結成(1975年)、金の先物取引被害(1979)など

▼1980年代

豊田商事事件(1985)、国債ねずみ講事件(1988)、原野商法摘発(1989)

▼1990年代

ダイヤルQ2問題化(1991)、自己破産急増(1992)、コンピューターウイルス被害急増(1999)

▼2000年以降

BSE問題発生(2001)、食品偽装表示(2002)、リコール隠し(2003)、米国産牛肉輸入停止(2003)、架空請求(2004)、オレオレ詐欺(2004)、悪質住宅リフォーム問題(2005)、耐震強度偽装事件(2005)

【参考書籍】

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