電子契約法（電子消費者契約および電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）

インターネット取引において、消費者が誤操作によって行った注文を一定条件下で無効にできる法律です。
たとえば購入数などの入力で「１」と入れたかったのに「１１」と入れてしまったような場合に、事業者が確認画面などを設けていなければその申込みは無効になります。

また、契約の成立時期について、従来は、消費者の申込みに対して事業者が承諾通知を発信した時点としていました（発信主義）。
しかし、この法律によって、事業者の承諾通知が消費者に到達したときを契約成立としました（到達主義）。
インターネット取引のほか、ＦＡＸや留守番電話を利用した契約も、到達主義となります。

【参考書籍】