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税制改正(2006年)

与党税制改正大綱に示された2006年度の税制改正のポイントは以下の通りです。
今回の税制改正は家計直撃の大増税で、減税となるのは地震対策費用など極めて限定的です。
とくに大きいのは1999年から恒久減税として実施されていた定率減税が2段階で廃止されることで、これにより所得税で最大25万円、個人住民税で最大4万円の負担増となります。

●家計に負担増
①定率減税の廃止:2006年から減税額を半減(1月から所得税、6月から住民税)、2007年度から残りの半分の減税を廃止(=全廃)
②たばこ税引き上げ:たばこ1本1円、1箱20円の増税。2006年7月からの予定
③酒税見直し:種類によって細分化されている酒税をなるべく単純化しようという名目のもと、第3のビールやワインが増税、清酒が減税となります。第3のビール350mlで3.8円増税。ワイン1リットルで9.5円増税。清酒1.8リットルで36.9円減税。
④所得税率、住民税率の段階を整理:段階を変えることで地方税である住民税を多くします。これにより、国から地方への税源移譲となります。具体的には所得税率を10~37%の4段階から5~40%の6段階に。住民税率は5~13%の3段階から10%に一本化。

●家計に優遇
①地震対策減税:耐震改修工事をした場合に所得税、固定資産税を軽減。所得税は改修費の10%(最大20万円)を税額控除、固定資産税は最大3年間半額に。
②地震保険料控除:所得税で最大50000円、住民税で最大25000円まで地震保険料控除を新設。ただし、現行の損害保険料控除は廃止の方向へ。
③寄付金控除の下限を現行の10000円超から5000円超に引き下げ。

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