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容器包装リサイクル法

平成7年に成立した法律で、平成9年4月に一部施行、平成12年4月に完全施行されました。
家庭ごみの6割を占めると言われている容器包装廃棄物を資源として有効利用することを目的としています。
従来、容器包装廃棄物の処理は市町村が行ってきましたが、この考え方を改め、消費者、事業者、市町村で役割分担しようという考え方に立っています。
消費者の役割は分別排出、市町村の役割は分別収集、事業者の役割が再商品化で、とくにこれまで市町村が行っていた再商品化を事業者の役割とした点に、大きな変化があります。
事業者は、自力で再商品化ができるのであればやってもかまいませんが、飲料メーカーなども対象となっており、通常、びんやペットボトルの再商品化を自社でやる技術は持っていません。
そのため、指定法人に費用を払って委託することで、再商品化義務を果たしたことになります。
指定法人は財団法人日本容器包装リサイクル協会です。

容器包装リサイクル法が施行されて10年がたち、ペットボトルの回収率が平成9年の9.8%から平成16年には46.4%になったほか、容器の軽量化やリサイクルしやすい設計、再商品化技術の開発などの効果が上がっています。
一方で、市町村によるバラつきやプラスチック容器や紙製容器包装が他の容器包装に比べて分別が進んでいないなど問題点もあり、最終処分場の残余容量は横ばいのままです。

現在容器包装リサイクル法は施行10年の見直しの作業が行われています。
具体的な検討項目としては、レジ袋の有料化や家庭ゴミの有料化、リターナブル容器の使用促進などがあります。

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