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改正介護保険法

2005年6月22日、改正介護保険法が成立し、一部が2005年10月から施行、2006年4月からは大幅に制度が変わります。
改正介護保険法の最大の狙いは介護給付費用の抑制で、今改正しなければ10年後には介護給付費用が約2倍になるとの試算があります。
介護保険給付費は予想以上のペースで増えていますが、現在の要介護者の約半数が要支援や要介護1の比較的軽度の要介護度の人です。
そのため、今回の改正では要介護度がこれ以上進まないための「介護予防」に重点がおかれました。
また、在宅で介護を受けている人と施設入居者とのバランスをとるため、施設入居者は光熱費や食費の負担が増えます。この施設入居者の自己負担増は他の改正より早く、2005年10月から始まっています。

●介護予防
デイサービスに、筋力トレーニングや栄養改善指導、口腔ケアなどのオプションサービスを組み合わせて受けられるようにします。
また、訪問介護の場合もこれまでのようにヘルパーが料理や選択を全て行うのではなく、一緒に料理をしたり買物に行くなど、自ら体を動かして家事を行うのを援助するような形の介護になります。
これらの「新予防給付」の対象となるのは要支援1、要支援2と判定された人。
これまでの要支援の人すべてと、要介護1のうち比較的軽い人が要支援1、2になる見通しです。
また、要介護認定の結果「自立」と判断された人に対しては介護保険サービスではなく地域支援事業による介護予防がスタートします。

●自己負担増
施設入居者のホテルコスト(居住費)や食費はこれまで介護保険で給付されていましたが、これが給付の対象から外れ、全額自己負担となります。これは在宅サービス利用者との公平を図る狙いや、生活費として支給される年金との重複受給となることを防ぐためです。
自己負担金額は月3万円程度増えます。ショートステイやデイサービスの食費も自己負担となります。

●地域密着型サービスを新設
一箇所の施設でいろいろな種類の介護が受けられる「小規模多機能型居宅介護」が始まります。
通所で入浴やレクリエーションなどのサービスが受けられるほか、宿泊や滞在も同じ施設で可能、自宅で訪問介護を受けることもできます。サービス拠点は地域単位で設け、そこに登録するような形でその施設から多用なサービスを受けます。
また、在宅介護を支援する意味で、夜間対応型訪問介護も始まります。

●末期がん患者を対象に
従来、第二号被保険者の場合、15の特定の病気による場合のみが介護保険支給の対象となっており、その中に癌は含まれていませんでした。今回の改正で、40歳以上の末期がん患者も介護保険給付が受けられるようになります。

●福祉用具の制限
従来1割自己負担で福祉用具の購入やレンタルができる制度があり、これは要介護度に関係なく利用することができました。
そのため、必要度の高くない人に「あると便利だから」と業者が勧めるようなケースがあり、介護給付費が膨らむ上に、福祉用具に頼りすぎて却って体が衰えてしまったりという弊害がありました。
4月からは要支援1、2、要介護1の人は福祉用具利用の対象外となり、介護保険利用による福祉用具の購入はできなくなります。

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