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消費者の権利

「消費者の権利」を最初に提示したのは1962年ケネディ大統領で、「消費者の利益の保護に関する連邦会議の特別教書」の中で4つの権利を明言しています。

以来、この概念は諸外国において受け入れられ、1982年には国際消費者機構(CI)が「消費者の8つの権利と5つの責任」を提唱しました。

日本では「消費者の権利」が実際に法律で明文化されたのは、2004年に成立・施行された消費者基本法で、第2条第1項の中で具体的に6つの権利を挙げています。

●ケネディ大統領提唱の「4つの権利」+1(1962年)

①安全を求める権利 ②情報を知らされる権利 ③選択する権利 ④意見を反映させる権利

さらに1975年フォード大統領が⑤消費者教育を受ける権利 を追加しました。

●国際消費者機構(CI)の「8つの権利と5つの責任」(1982年)

▼8つの権利

①生活のニーズが保障される権利 ②安全である権利 ③知らされる権利 ④選ぶ権利 ⑤意見を聴いてもらう権利 ⑥補償を受ける権利 ⑦消費者教育を受ける権利 ⑧健全な環境の中で働き生活する権利

▼5つの責任

①批判的意識を持つ ②主張し行動する ③他者・弱者への配慮 ④環境への配慮 ⑤団結・連帯

●消費者基本法の基本理念で明記された権利(2004年)

①安全が確保される権利 ②選択の機会が確保される権利 ③必要な情報が提供される権利 ④教育の機会が確保される権利 ⑤意見が反映される権利 ⑥適切かつ迅速に被害から救済される権利

(注)消費者基本法第2条の中では権利を明確に6つとしているわけではなく、長文で記してあるのみですが、ここでは内閣府「ハンドブック消費者」の解釈を参考にしました。

 【参考書籍】

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