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連帯保証人

借金時の人的担保で、保証人という制度があります。
この保証人には単なる「保証人」と「連帯保証人」があります。
主たる契約者がお金を返せなくなった場合に保証人に支払い義務が生じますが、連帯保証人の場合とくに注意が必要です。

通常の「保証人」には催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められています。
催告の抗弁権とは、債権者から請求があった際に「本人に先に請求してください」という権利です。
検索の抗弁権とは、本人が返せる資力を持っていることを証明すれば「本人に強制執行してください」といえる権利です。

連帯保証人の場合、この2つの権利がありません。
つまり、債権者側が連帯保証人の方に請求する方が有利、と考えれば、主たる債務者よりも先に請求されても何も言えないのです。
主たる債務者とまったく同等の債務を負ってしまうのが連帯保証人です。
また、主たる債務者が自己破産をして返済義務を逃れた場合にも、連帯保証人の債務はなくなりません。

たとえば妻が夫の連帯保証人になったとします。
この場合、離婚しても連帯保証人契約は続きます。
ただし知らない間に連帯保証人にされていた場合には契約は無効です。
また、相続が行われた場合、連帯保証人契約も相続する形になります。
つまり、相続の際には負の財産も受け継ぐため、限定承認か相続放棄をしない限り、連帯保証人契約も引き継いでしまうことになります。
これは子や他の相続人の場合も同じです。

基本的に連帯保証人は引き受けるべきではありません。

【参考書籍】

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受信: 2007.05.08 09:21

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