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介護保険制度

40歳以上の国民が加入する社会保険で、原則65歳以上で介護が必要な状態になったときに、自己負担1割でサービスが受けられる制度です。
保険者(運営主体)は市区町村で、被保険者は65歳以上の第一号被保険者と40歳から64際までの第二号被保険者に分かれます。このうち第二号被保険者がサービスを利用できるケースは限定的で、老化が原因とされる病気(特定疾病として指定されています)で要介護状態や要支援状態になった場合に限られています。
保険料は市区町村によって異なり、第二号被保険者は医療保険料と一緒に給与から天引きされます。
第一号被保険者は年金からの天引きまたは個別納付の形で保険料を支払います。

介護サービスを受けるには要介護認定(従来は6段階・平成18年4月より7段階)によりどの程度の介護が必要かが判断され、介護の必要度によって要支援1、2、要介護1~5までの各段階が判定されます。
要介護度によって、利用できるサービスや費用が異なってきます。

サービスの内容はヘルパーや看護婦が訪問して介護や看護、リハビリ、入浴などを訪問介護、日帰りで介護を受けるデイサービスや短期入所サービスであるショートステイ、施設入所サービスの特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護用具の販売、貸し出しなどがあります。

要介護認定を受けるときには市町村の窓口で申請をして審査を受けます。要介護の認定がなされると、ケアプランが作成され、どんなサービスを組み合わせるかを決定します。その後は利用者は1割負担で介護サービスを受けることができます。

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