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消費者契約法

消費者・事業者間の取引についての民事ルールを定めた法律で、2001年4月1日に施行されました。
契約時、事業者に不適切な勧誘方法があれば、消費者はその契約を取り消すことができるという内容と、契約条項に消費者に一方的に不利な内容があった場合、その条項を無効にできるという内容が消費者契約法の柱です。

(1)契約そのものを取り消せる場合
勧誘時、以下のどれかの行動を事業者が行った場合に契約の取消しができます。
①不実告知(契約対象物について嘘を言った場合:例:これはホンモノのダイヤモンドです)
②断定的判断の提供(不確実な事柄を断定的に言う:例:この株は必ず値上がりします)
③不利益事実の故意の不告知(都合の悪い事実をわざと隠す:耐震強度偽造を隠して広さのみを強調する)
以上3つの「誤認(事業者の説明により消費者が誤った認識をした)」類型と、
④不退去(帰ってほしいと意思表示しているのに居座り続けられて根負けして契約した場合など)
⑤退去妨害(帰らせてくれと意思表示しているのに解放してくれず、根負けして契約した場合など)
以上2つの「困惑(事業者の態度に消費者が恐怖やあきらめを感じて契約した)」類型です。
これらのどれかの行為が事業者にあり、消費者がそれを証明できれば契約は取り消せます。
取消権を行使するには、追認することができる時(嘘に気づいたり、監禁から解放されたとき)から6ヶ月以内、または契約から5年以内に行う必要があります。

(2)契約条項を個別に無効にする場合
不利益な契約条項を個別に無効にします。
つまり、この場合は契約そのものは有効に続きます。
①事業者の賠償責任の免除
②違約金など消費者の支払う損害賠償の額が不当に高い場合、その超えた分が無効(年率14.6%以上)
③その他消費者の利益を一方的に害する条項

適用される取引は雇用契約を除くすべての消費者・事業者間の取引です。
雇用契約については労働基準法など別の法律で規定があるため消費者契約法の対象からは省かれています。
また、法3条において事業者の説明責任、必要な情報の提供を努力義務として定めています。

【参考書籍】

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