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特定商取引法(特定商取引に関する法律)

1976年に「訪問販売等に関する法律」としてスタートした法律で、通常の店舗における売買以外の取引方法について、禁止行為や広告表示事項、クーリングオフ制度などを規定しています。
様々な問題取引の登場とともに規制対象を拡大し、2000年の改正で法律名が「特定商取引に関する法律」になりました。
現在は訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の6つの取引類型が対象となっています。
これらの取引について、行政規制としては書面交付義務や広告規制、不実告知・重要事項の故意の不告知、威迫・困惑行為の禁止、などの規制があります。
さらに通信販売を除く5つについては民事ルールとしてクーリングオフ、不実告知・重要事項の故意の不告知の場合の契約取消しを認めています。
不実告知・重要事項の故意の不告知の場合の契約取消しについては消費者契約法と重複する部分がありますが、消費者契約法の場合にはその対象が契約対象物に限られますが、特定商取引法の場合は動機に関する嘘(水漏れがするから屋根を取り替えましょうと言われた場合など)も対象になります。

【参考書籍】

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» 書類不交付の訪問販売男逮捕 [悪徳訪販ニュース]
特定商取引法違反(書面不交付)。悪徳業者は、契約書を故意に渡さないことがあります。親戚・近所の人にばれないようにするためと、クーリングオフ妨害です。あとから「もらっていない」といっても「確かに渡した」と水かけ論になりますから、契約書は必ず受け取りましょう。                     ※以下は京都新聞の抜粋記事です  京都府警生活環境課と田辺署は25日、特定商取引法違反(書面不交付)の疑いで兵庫県宝塚市仁川宮西町、訪問販売業小林一已容疑者(59)を逮捕した。 ... [続きを読む]

受信: 2007.09.26 03:25

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