特定継続的役務提供

一定期間継続して受けるタイプのサービスのうち、特定の業種がこれにあたります。

現在指定されているのは、エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの６業種で、いずれも契約金の総額が５万円を超えると該当します。

契約金の総額というのはたとえば入学金、受講料、教材費、関連商品などサービスを受けるにあたって必要となる費用すべての合計です。

また、学習塾に関しては、小学校や幼稚園入学のための「お受験」塾と、浪人生のみを対象にしたコースなどは含まれません。

これらの業種に関して２ヶ月以上（エステは１ヶ月以上）継続してサービスを受ける場合に、「特定継続的役務提供」となり、特定商取引法の規制を受けます。