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公的年金

20~60歳の国民全員が加入する国民年金と、会社員・公務員が加入する厚生年金保険や共済年金を指します。
年金保険料を一定期間納めると、60歳以降(生年月日によって段階的に65歳まで引き上げていく)報酬比例部分(老齢厚生年金)の支給が開始され、さらに65歳からは老齢基礎年金(国民年金に該当する部分)が支給されます。
さらに、支給開始年齢までに死亡または重度の障害を負った場合には、遺族年金、障害年金の支給が受けられます。
この点で、公的年金は民間の生命保険に似たしくみを持っていると言えます。

●国民年金の被保険者区分
国民年金の被保険者区分は職業によって3つに分類されます。
20歳から60歳の全国民はいずれかの区分に入ります。

①第一号被保険者
自営業者、自由業者、学生、無職者など、被用者とその配偶者以外の人です。
②第二号被保険者
会社員と公務員(国家公務員、地方公務員、私立学校教師など)です。
③第三号被保険者
第二号被保険者の被扶養配偶者です。

●各被保険者区分が加入する年金
上の被保険者区分は全国民が加入する国民年金の被保険者区分です。
このうち、第二号被保険者には「二階建て部分」と言われる年金があり、その分将来の受給も手厚いものになります。
「二階建て部分」とは具体的に、会社員ならば厚生年金、公務員ならば共済年金です。
第二号被保険者の年金保険料は給与天引きで支払う形になっています。
通常給与明細には「厚生年金保険料」などと書かれていますが、この中に国民年金の分も含まれています。
なお、「厚生年金基金」として別途天引きになっている場合がありますが、これは公的年金ではなく、企業が独自に用意している企業年金で、年金の「3階」にあたる部分です。
つまり、一般の会社員は国民年金(基礎年金)と厚生年金には基本的に加入しており、さらに会社によっては企業年金にも加入している場合があります。

これに対して第一号被保険者と第三号被保険者の加入する公的年金は国民年金(基礎年金)のみです。(この他第一号被保険者の場合は任意で加入する国民年金基金があります)

●年金保険料と受給できる年金

第二号被保険者の保険料は年収に保険料率を掛けた額で、収入により金額が異なってきます。
平成18年3月現在の保険料率は14.288%で、これを労使折半で納めます。
将来は老齢基礎年金に加え老齢厚生年金を受給します。死亡、障害の際には遺族厚生年金、遺族基礎年金、障害厚生年金、障害基礎年金を受給します。

第一号被保険者は、収入に関わらず一人当たり月額1万3860円(平成18年4月から)を負担します。受給できる年金は老齢基礎年金(障害基礎年金、遺族基礎年金)です。
第三号被保険者の保険料は自己負担はなく、第二号被保険者全体の負担する財源から負担されます。よくある勘違いに、配偶者が第三号被保険者の分を負担しているという考え方がありますが、これは誤りです。第二号被保険者の保険負担料は収入に保険料率をかけて算出され、配偶者の有無は考慮されません。第三号被保険者の受給は第1号被保険者同様老齢基礎年金となります。

●受給要件

老齢基礎年金を受けるには、20歳~60歳までの40年間のうち、最低25年以上の加入期間が必要です。
この加入期間には保険料を納付した期間に加え、保険料を免除された期間も含まれます。
老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした上で、厚生年金の加入期間が1ヶ月以上必要です。
遺族・障害年金にも受給資格があります。
障害年金の場合には、一定の障害等級に該当し、20歳から初診日までの間の2/3以上の納付実績があることや滞納がないことが要件となります。
遺族が受け取る遺族年金の場合は、基礎年金は子または子のいる妻が受給対象。
遺族厚生年金は死亡当時に生計維持関係がある妻や子で遺族の年収850万円未満の場合に受け取れます。

気をつけなければならないのは、この25年の加入期間に1ヶ月でも満たない場合、将来の年金給付はゼロになってしまい、現在支払っている年金保険料はまったくの掛け捨てになってしまう点です。

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それとは別に、第1号被保険者・任意加入被保険者が定額保険料に付加保険料をプラスし... [続きを読む]

受信: 2007.08.06 14:07

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