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公的年金の免除制度

第1号被保険者で年金保険料の支払いが困難な人のために、保険料の免除制度が設けられています。
免除制度には、2006年3月現在、全額免除、半額免除がありますが、2006年7月からは、免除の段階が細分化され、3/4額免除、1/4額免除も導入されます。
免除の要件は、障害年金受給者や生活保護受給者は届出により法定免除となります。
それ以外の人は申請により、収入や所得を考慮のうえ、決定がなされます。
将来の受給年金額への反映は、全額免除の場合1/3、半額免除の場合2/3で計算します。

この他学生や若年者で収入が少ない人用に学生納付特例制度、若年者納付猶予制度があり、保険料の支払を10年間猶予してもらう制度があります。

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