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裁判員制度

国民から無作為に選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する制度で、平成21年5月までにスタートします。
根拠法は平成16年5月に公布された「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」です。
関わる事件は殺人事件や傷害事件、放火、誘拐などの重大犯罪で、有罪か無罪か、また有罪の場合は量刑の決定にも裁判員は参加します。

選挙権のある全国民は裁判員に指名される可能性があります。
裁判員決定の手順は、毎年裁判員候補者名簿を作っておき、事件ごとにその中から候補者が選ばれ裁判所への出頭を求められます。
裁判所に出頭すると、面接試験のようなものが行われ、偏向した考えを持つ人や被告人または被害者の身内などの関係者、辞退希望者のうち辞退理由が適当と認めた人などをはじき、残った人から裁判員が選ばれます。

裁判員に選ばれると審理や評議に出席し意見を述べなければなりません。
また、守秘義務があり、裁判員業務によって知りえた秘密は生涯守らなければならず、違反すれば刑罰が科されます。

裁判員の名前や住所などは公表されず、事件に関することで裁判員に接触したり話を聞きだそうとする行為も禁じられます。
また、裁判に参加するために仕事を休んだ場合にそれを理由とした不利益な取り扱いをすることも禁止です。
裁判に参加するための日当、交通費、遠方の場合の宿泊費などは支給されます。

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共謀罪法案

実際に犯罪が行われなくても犯罪を行う相談をすれば罪の問われるという法案で、現在政府が検討しています。
2名以上から成る全ての団体が対象となり、刑の上限が4年以上の犯罪619種類についての相談・合意があれば共謀罪に触れることになります。
犯罪に関する相談を行い合意すれば、それで「団体」とみなされ、実際に実行にうつさなかったり後から考えを改めても共謀罪は成立します。
犯罪に該当することを知らなかった場合も罪の軽減はありません。
この法案が成立すると、たとえばマンション建設反対のために座り込みをしようと相談するだけで共謀罪となる可能性があります。

なにしろ、一度相談に加わって合意してしまえば、あとから考えを改めてそのメンバーから抜けたり、メンバーに犯罪を止めるように説得したとしても、罪から逃れることはできません。
罪から逃れる方法は一つ、警察に自首することです。
相談の内容を警察に密告して自首した初めの1人だけは刑が免除されたり、半分になったりします。

警察が共謀罪を取り締まる(見つける)のは主にこの自首制度に頼ることになりますが、当局が睨めば捜査のためという名目で盗聴や監視が行われる可能性もあります。

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公益通報者保護法

内部告発を行った従業員(公益通報者)を守るため法律で、平成18年4月1日施行されます。
内部告発者に対する解雇や不利益な扱いを禁止することで内部告発が成されやすい環境を整え、国民の生命、身体、財産その他の利益を保護する法律を企業に遵守させようという目的があります。

・公益通報者の定義
当該企業に雇われている労働者。
社員や派遣社員、パート、アルバイトの他、請負や業務委託契約であっても事実上の使用従属関係がある場合は保護の対象となります。
一方で、取引先や使用従属関係のない下請け業者、当該企業の取締役などは保護の対象になりません。

・通報の対象
政令で定めた法律に対する違反行為の事実が生じている場合、まさに生じようとしている場合。
対象となる法律は刑法、食品衛生法、JAS法、証券取引法、廃棄物処理法など406あります。

・保護の内容
公益通報を行ったことを理由とする解雇や派遣契約解除の無効及びその他の不利益な取り扱い(降格、減給など)の禁止

・通報の順番
通報時の保護要件は、①当該事業者内部への通報②行政機関への通報③事業者外部への通報の順に厳しくなります。
①の要件:不正の目的でないこと
②の要件:不正の目的でないこと、真実相当性を有すること
③の要件:不正の目的でないこと、真実相当性を有すること、その他一定要件に該当すること

③の一定要件とは、内部通報では証拠隠滅の恐れがある、書面により内部通報を行ったが20日以内に調査を行う旨の通知がない、人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険があるなどの場合があてはまります。
つまり、一般的には事業者内部への告発をした後20日経過しなければ外部通報ができない形となります。

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製造物責任法(PL法)

製品の欠陥によって生命、身体または財産に損害を被った場合に、製造業者、輸入業者等に対して損害賠償を求めることができる旨を定めた法律で、平成6年に公布、平成7年に施行されました。
製品と損害の因果関係を被害者が立証すれば、製造業者等はたとえ無過失であっても損害賠償をする必要があるとした点で、過失責任を原則とする民法に比べて被害者の立証責任が軽減されています。

・「製造物」の定義
この法律で言う製造物とは「製造または加工された動産」を言います。
不動産や、電気、ソフトウェア、未加工の農林畜水産物は対象外です。

・「欠陥」の定義
製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。
つまり、安全性に関係のない品質上の不具合や、誤使用による事故などは対象となりません。

・損害賠償の対象
製造物責任法によって損害賠償が求められるケースは、人身事故や、当該製品以外の財産に損害を及ぼした場合です。
製造物の欠陥による被害が当該製造物の損害のみの場合には製造物責任法は適用されず、民法の瑕疵担保責任や債務不履行、不法行為に基づいて損害賠償請求をする形となります。

・損害賠償請求の時効
被害者及び法定代理人が損害および賠償義務者を知ったときから3年間です。
また、製造業者等がその製造物を引き渡したときから10年経過した場合も時効となります。
ただし、一定の潜伏期間を経て発症するような場合には、その損害が生じた時から起算します。

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個人情報保護法

個人情報取り扱いに関するルールを定めた法律で、①官民を通じた基本法部分と②民間事業者に対して個人情報の取り扱いについてのルールを定めた部分から成ります。
①については基本理念、国や地方公共団体、独立行政法人の責務・施策などについて述べています。(第1~3章)
②については民間事業者が遵守すべき内容について定めています。(第4章)
なお、国や地方公共団体の個人情報取り扱い(②にあたる部分)については、別途法律・条例があります。
国の行政機関→行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
独立行政法人→独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
地方公共団体→条例

この法律で、民間事業者が遵守すべきルールとして、
・個人情報の適正な管理
・利用目的の明示・特定
・不正な手段による個人情報取得の禁止
・個人情報の第三者への提供を禁止
・本人からの求めに応じて情報の開示、訂正、利用停止等に応じる
などが定められています。

不適切な取り扱いを行った業者に対しては主務大臣は助言・勧告・命令を行うことができ、改善が見られなかった場合には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。
個人情報保護法は平成15年5月30日に一部施行(第3章までの部分)、平成17年4月1日に完全施行されています。

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スローフード

文字通りファストフードと対立する概念として命名された、イタリアで始まった食の運動で、ファストフードのような大量生産による画一性を否定し、地域の食材、郷土料理を大事にし、ゆっくりと食事をとる時間を大切にしようという試みです。
1989年パリで行われた国際スローフード協会設立大会において「スローフード宣言」が採択されています。

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患者の権利宣言(リスボン宣言)

1981年、ポルトガル・リスボンにおける世界医師会総会で採択され、正式には「患者の権利に関するWMAリスボン宣言」と言います。
宣言では、序文の他、11項目の患者の権利を提言しています。

1.良質の医療を受ける権利 →患者は差別されることなく、必要な治療行為を受ける権利があると定めています。

2.選択の自由の権利 →患者は医療機関や医師の選択を自由に行える点、また、セカンドオピニオンを求める権利について言及しています。

3.自己決定の権利 →インフォームドコンセント、インフォームドチョイスについて言及しています。

4.意識のない患者 →代理人によるインフォームドコンセントについて言及しています。また代理人がいない場合や自殺意図による意識喪失の場合も生命救助をするものとしています。

5.法的無能力の患者 →患者が未成年者や制限能力者である場合のインフォームドコンセントについても本人の意思が最大限に反映される必要性に言及しています。

6.患者の意思に反する処置 →法律上または倫理上で必要な場合に例外的事例としてのみ行えると定めています。

7.情報を得る権利 →患者へのカルテ開示など情報開示について言及した上で、情報開示をしないケースについても定めています。

8.機密保持を得る権利 →患者の個人情報の保護について記されています。

9.健康教育を受ける権利

10.尊厳を得る権利 →患者の価値感やプライバシー、尊厳ある終末期医療の尊重について記されています。

11.宗教的支援を受ける権利 →患者の信仰の尊重について記されています。

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アスベスト新法(石綿による健康被害の救済に関する法律)

アスベストにより中皮腫や肺がんにかかった患者で労災の対象とならない人を救済する法律で、平成18年2月10日に公布、3月27日に施行されました。

・療養中の患者に
① 医療費自己負担分を補償
② 療養手当月10万円
③ 死亡時の葬祭料20万円を支給

・既に亡くなった患者の遺族に特別遺族弔慰金と葬祭料の計300万円を支給

・労災の時効で申請できなかった遺族には労災保険より、特別遺族年金(年240万円)または一時金(1200万円)を支給

の3つが柱となり、労災補償との格差など、問題も残ります。

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マーケティングミックスの4P

商品を売るためには、複数の要素を組み合わせて戦略を立てます。
その要素にあたるのがマーケティングにおける4つのP、Product(製品)、Price(価格)、Place(場所)、Promotion(販売促進)です。
60年代にアメリカのミシガン州立大学教授ジェローム・マッカーシー氏が提唱した考え方です。

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製品のライフサイクル

製品が市場に売り出されてから販売終了するまでにたどる「一生」を4段階に分けて考えるマーケティング上の考え方を言います。
①導入期
新製品の販売開始を始めた時期で、製品の認知度や需要がまだ低い時期です。一部の先端顧客が対象となり、価格戦略よりは製品の認知度を上げるための広告戦略などに力を入れる時期です。
②成長期
製品の認知度が上がり、競合も増えてくる時期で、需要が急激に増加します。一気に大衆化が進むため、価格競争などが起こります。
③成熟期
売り上げは横ばいになり、改良品や付加価値を増した製品など、買替え需要を狙う時期です。競争は依然激しいです。
④衰退期
売り上げが下降して、撤退を検討する業者が増えてくる時期です。

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ニーズ・ウォンツ・シーズ

ニーズ(needs)は「必要=足りないもの」、ウォンツ(wants)は「欲求=あったら良いもの」というニュアンスがあります。
たとえばスポーツをするときには水分補給が必要です。
「水が必要」というのはニーズですが、ミネラルウォーターやスポーツドリンクはいろいろな商品があり、いろいろな特徴があります。
私たちは通常、いろいろな特徴をもつ商品の中からより自分の好みにあったものを選択します。これがウォンツです。
企業のマーケティング戦略では、顧客は何が足りないと思っているかのニーズを探ることはもちろん必要ですが、それだけでは数ある競合商品の中から自社の商品でなければいけないと思わせるには不足です。
「水が必要だ」だけでなく「どんな機能をもった水が欲しいのか」「どんな状況で飲むのか」などより具体的な要望が顧客のウォンツです。
また、この他に、企業の持つ技術やアイディアから商品開発をスタートさせるシーズ(seeds)という戦略もあります。

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地産地消

地域でとれた食品をその地域で消費する運動です。
価格だけでなく、近いところでできた食物を選ぶことで、新鮮で「顔の見える」食品を安心して口にすることができます。
また、輸送にかかるエネルギーを抑制することにもつながります。
朝市や産地直売所での販売のほか、地域イベントや学校給食への導入、店頭での産直売り場設置などの取り組みがあります。

【参考書籍】

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CSR(企業の社会的責任)

”Corporate Social Responsibility”の意味で、「企業の社会的責任」と訳します。
法令遵守、環境への配慮、社会貢献活動、情報開示、地域貢献、顧客や従業員との関係、人権など、多方面において誠実を貫く姿勢です。
イギリスやフランスでは産業政策としてCSRを推進しており、今後の企業経営にとって必要不可欠となるでしょう。
日本経団連では「企業行動憲章」の中で、CSRへの取り組みを推奨しています。

日本経団連・企業行動憲章

【参考書籍】

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SRI(社会的責任投資)

SRIとは”Socially Responsible Investment”のことで、企業に投資する際に、CSR(企業の社会的責任=環境配慮や社会貢献など)に着目して、社会的責任を果たしている企業を選ぶ投資行動です。
そのような企業を応援することで、企業に社会的責任を果たさせる目的があります。
環境配慮を行う企業に投資するエコファンドもSRIの一形態で、最近ではSRIの視点から投資先企業を集めたSRI型投資信託などが登場しています。

【参考書籍】

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LOHAS(ロハス、ローハス)

LOHASとは” Lifestyles of Health and Sustainability”のことで、ヘルシーで持続可能な生活スタイルを心がける人たちです。
どこか無理をしているような必死の環境運動ではなく、おしゃれに、肩の力を抜いて、暮らしを楽しむ生き方で、「有機野菜しか食べない」ではなく、「有機野菜を積極的に選ぶ」という感じです。
商品を選ぶときには価格より性能や環境配慮を重視したり、薬に頼らない生活をしたり、ヨガや音楽、ファッション性を大事にします。
アメリカで始まったスタイルで、比較的高学歴高収入の層が中心となっています。

【参考書籍】

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グリーンコンシューマー

環境に配慮した買物を行う消費者のことで、たとえばマイバッグを持参しレジ袋を断ったり、簡易な包装の製品を選んだり、省エネに配慮した商品や古紙利用製品を購入するなど、自分にできるところから環境配慮を実践します。
グリーンコンシューマー活動を実践することで、環境に配慮する企業を応援することにつながります。

【グリーンコンシューマー10原則】
1.必要なものを必要な量だけ買う
2.使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ
3.包装はないものを最優先し、次に最小限のもの、容器は再使用できるものを選ぶ
4.作るとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ
5.化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ
6.自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ
7.近くで生産・製造されたものを選ぶ
8.作る人に公正な分配が保証されるものを選ぶ
9.リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ
10.環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ

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ポピュリッチ

旧来の富裕層とは異なる価値観・消費スタイルを持った新富裕層。
日経MJ・日経産業消費研究所によると、以前の富裕層に比べて大衆的でわかりやすい高級感を求めるという調査結果があります。
子供に資産を残すよりは自分で使いたいという考えを持ち、そのかわり子供にはお金を稼ぐ力をつけるべく、教育に熱心です。
自らの消費でも、伝統あるものよりも、誰もが知っているわかりやすいブランドを、人にアピールするために持つという傾向が強く、コミュニケーションを重視します。
好むブランドはわかりやすいもので、品質や伝統よりも派手さや新しさを好む傾向があります。
旅行も、名所旧跡巡りよりも休養を求め、近場で高級感を求めます。
食事については、外食にはそれほどこだわりがなく、仕事以外での外食頻度は月4~6回と一般消費者と変わらず、フランス料理や懐石料理など格式やマナーにうるさいものよりも、イタリアンや寿司を好みます。
年収3000万を超えると、キャビン付きヨットやクルーザー、海外リゾートクラブの会員権などの所有率が高まります。

【参考書籍】

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セカンドオピニオン

現在かかっている医師とは別の医師に第三者的な意見を求めることを言います。
通常、セカンドオピニオンを求めるには、現在の医師によるカルテや検査データを開示してもらう必要があります。
そのため、紹介料や資料のコピー代が必要となります。
さらに、患者にとって、セカンドオピニオンを他の医師に求めることを、主治医になかなか言い出しにくいということもあります。
2006年の診療報酬改定では、セカンドオピニオンを求められた際に主治医に報酬が入る形とし(5000円)、患者がセカンドオピニオンを求めやすいようにしています。

【参考書籍】

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インフォームドコンセント

治療の方針ややり方、効果やリスク、費用について医師が患者に対して平易な言葉でわかりやすく説明し、同意を得て治療をするという意味です。
1970~80年代にアメリカで普及し、日本では90年代位から広がりました。
患者には、納得して治療を受ける権利があります。
インフォームドコンセントをさらに進めて、十分な説明を受けた上で自ら治療法を選択するという意味の「インフォームドチョイス」という言葉もあります。

【参考書籍】

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GI値(グリセミックス指数)

血糖値を急激に上げる食べ物は、インスリンの分泌を促進し、肥満しやすいと言われています。
GI値とは、炭水化物食品に関して食後の血糖値の上がり具合を指数化したもので、高いほど血糖値が上がりやすいとされています。
GI値の低い食品を食べることでインスリンの分泌を抑え、太らないようにするのが低インスリンダイエットの考え方です。

【主な食品のGI値】
フランスパン 93
食パン 91
じゃがいも 90
うどん 85
精白米 81
もち 80
パスタ 65
ライ麦パン 58
玄米 55
さつまいも 55
日本そば 54
中華そば 50
ワイン 40
日本酒 35
ビール 34

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BMI(ボディ・マス・インデックス)

肥満度を表す指数で、体重(kg)/身長(m)2で求めます。
たとえば身長160cmで50kgなら
50÷1.6÷1.6という計算になります。
標準値は22で、この数値がもっとも病気にかかりにくいとされており、標準から離れるほど病気にかかりやすくなります。
数値による肥満度の判定は以下のようになります。
・18.5未満 やせ
・18.5~25未満 標準
・25~30未満 肥満
・30以上 高度な肥満

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メタボリックシンドローム

生活習慣病につながる複数の数値が異常値を表している状態を言い、基本は体型です。
ウエストが男性で85cm以上、女性で90cm以上(いわゆるりんご型肥満)で、さらに脂質代謝異常、糖代謝異常、血圧異常などの数値のうち、2つ以上が異常値ならメタボリック・シンドロームと診断されます。
各数値は次の基準となります。
・血圧:130/85mmHg以上
・中性脂肪:150mg/dL以上
・空腹時血糖値:110 mg/dL以上
・HDLコレステロール値:40 mg/dL以下

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医薬分業

診断・治療を行う病院と薬を処方する薬局を独立させる制度で、最近推進されているシステムです。
処方箋は通常、4日以内であれば有効であり、どこの調剤薬局に持っていってもかまわないことになっています。
薬歴について薬剤師が一括管理し、複数の医療機関を受診した場合の薬の飲み合わせをチェックしたり、処方の内容を透明化するメリットがあります。

【参考書籍】

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医薬品

日本薬局方で定められる薬で人または動物の疾病の治療や予防に使われ、身体の構造や機能に影響を及ぼすものと定義されています。
医師の処方箋がなければ購入できない「医療用医薬品」とドラッグストアなどで自由に購入できる「一般用医薬品(大衆薬)」があり、製造には承認・許可が必要です。
なお、医療用器具や器械は医薬品には含まれません。

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スイッチOTC薬

OTCとはOver The Counterの意味で、「カウンター越しに売られる薬」を表します。
つまり、医師の処方箋なくドラッグストアで購入できる一般用医薬品のことです。
スイッチOTCとは一般用医薬品に転換した医療用医薬品のことで、H2ブロッカー(胃炎治療用の薬)などがこれに該当します。

【参考書籍】

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合計特殊出生率

15際から49歳までの女性が生涯に産む子供の数を表します。単位は通常つけませんが、もしつけるとすれば「%」ではなく「人」です。
2004年の合計特殊出生率は1.29で、2005年は1.26にもなると推計されています。
人口が増えも減りもしない「人口置き換え水準」は合計特殊出生率で2.07とならなければなりません。

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日本司法支援センター(法テラス)

2004年6月に成立した総合法律支援法に基づいて設置される法律問題の相談窓口で、2006年秋をめどに、全国の裁判所本庁所在地や弁護士過疎地域などに開設される予定です。
裁判その他の紛争解決制度を利用しやすくするのを目的とし、情報提供や相談窓口、民事法律扶助業務(経済的に弁護士依頼などが困難な人のための無料法律相談や費用立替)、弁護士過疎対策業務、国選弁護、犯罪被害者支援などを行います。

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ジェネリック医薬品(後発医薬品)

新薬(先発薬)の特許期限が切れたあとに、他のメーカーが同じ成分、同じ効果で価格を安くして発売する医薬品のことで、研究・開発費用が安く済むため、新薬の2割~8割程度の価格になります。
価格が安いため、患者負担を抑える効果がある他、国民医療費全体の抑制効果も期待できます。
処方してもらうためには、かかりつけ医や調剤薬局に相談してみましょう。
ジェネリック医薬品の制度を促進するため、2006年度の診療報酬改定には、医師の書く処方箋のフォーマット変更が盛り込まれ、ジェネリック医薬品の処方に関するチェック項目が設けられます。

【参考書籍】

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診療報酬

患者に医療を提供した病院・診療所、薬局に医療保険から支払われる医療サービスの対価を診療報酬と言います。
診療行為ごとに点数が決められ、1点10円で計算します。
診療報酬はほぼ2年に1度改定され、2006年度改定では過去最大の3.16%の引き下げとなります。
2006年度診療報酬改定の主な内容は、
・病院と診療所の初診料・再診料格差の是正(初診料は統一、再診料は是正)
・医療の必要性が低い長期入院患者の診療報酬を引き下げ
・後発(ジェネリック)医薬品の使用を促進
・小児医療、産科医療における報酬引き上げ
・ニコチン依存症の禁煙治療や心臓、肺、肝臓、すい臓の脳死移植を保険適用対象にいれる
・コンタクトレンズの定期検査を保険対象外にする
・明細つき領収書の発行努力規定
・在宅療養支援診療所の新設
などです。

【参考書籍】

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連帯保証人

借金時の人的担保で、保証人という制度があります。
この保証人には単なる「保証人」と「連帯保証人」があります。
主たる契約者がお金を返せなくなった場合に保証人に支払い義務が生じますが、連帯保証人の場合とくに注意が必要です。

通常の「保証人」には催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められています。
催告の抗弁権とは、債権者から請求があった際に「本人に先に請求してください」という権利です。
検索の抗弁権とは、本人が返せる資力を持っていることを証明すれば「本人に強制執行してください」といえる権利です。

連帯保証人の場合、この2つの権利がありません。
つまり、債権者側が連帯保証人の方に請求する方が有利、と考えれば、主たる債務者よりも先に請求されても何も言えないのです。
主たる債務者とまったく同等の債務を負ってしまうのが連帯保証人です。
また、主たる債務者が自己破産をして返済義務を逃れた場合にも、連帯保証人の債務はなくなりません。

たとえば妻が夫の連帯保証人になったとします。
この場合、離婚しても連帯保証人契約は続きます。
ただし知らない間に連帯保証人にされていた場合には契約は無効です。
また、相続が行われた場合、連帯保証人契約も相続する形になります。
つまり、相続の際には負の財産も受け継ぐため、限定承認か相続放棄をしない限り、連帯保証人契約も引き継いでしまうことになります。
これは子や他の相続人の場合も同じです。

基本的に連帯保証人は引き受けるべきではありません。

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少額訴訟

60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて原則1回の審理で紛争を解決する手続です。
審理は円卓テーブルによる簡単なもので、1回の期日ですぐに判決が言い渡されます。
判決の内容は支払猶予や分割払いを認める場合もあり、和解する場合もあります。
訴訟を起こすのは原則として相手方の住所を管轄する簡易裁判所で、紛争の内容は金銭の支払いに関わるものです。
少額訴訟の利用回数は1人が同じ裁判所に対して年10回まで。
なお、被告が最初の口頭弁論期日に出頭せず、かつ答弁書も提出しない場合は、原告の言い分を認めたものとみなされ裁判所は原告の言い分どおりの判決をすることができます。

注意が必要なのは、少額訴訟手続きを悪用した架空請求が起きている点です。
通常の架空請求の場合には無視をして、こちらから相手に連絡するなどはやるべきではありませんが、裁判所を装ったものの場合には確認の必要があります。
本当の裁判所かどうかを確認し(相手先が書いている電話番号などを信じるのではなく、別の手段で裁判所の電話番号を調べた上で連絡をとること)本物の少額訴訟であれば対応しなければなりません。

【参考書籍】

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電子契約法(電子消費者契約および電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)

インターネット取引において、消費者が誤操作によって行った注文を一定条件下で無効にできる法律です。
たとえば購入数などの入力で「1」と入れたかったのに「11」と入れてしまったような場合に、事業者が確認画面などを設けていなければその申込みは無効になります。

また、契約の成立時期について、従来は、消費者の申込みに対して事業者が承諾通知を発信した時点としていました(発信主義)。
しかし、この法律によって、事業者の承諾通知が消費者に到達したときを契約成立としました(到達主義)。
インターネット取引のほか、FAXや留守番電話を利用した契約も、到達主義となります。

【参考書籍】

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成年後見制度

高齢者、障害者など判断力が不十分な人を悪質な契約等から保護するための制度で、後見、保佐、補助の3種類があります。
本人または4親等内の親族などが家庭裁判所に請求することによって、後見人、保佐人、補助人を選任します。
後見、保佐、補助は本人の判断能力の程度によって決まり、後見人は日常生活に関する行為以外に本人が行った全ての契約を取り消すことができます。
保佐人、補助人は同意を得ないで行われた契約行為のうち、あらかじめ決められた行為について取り消しができます。

後見人は配偶者などの他、複数または法人がなることもでき、さらに本人が将来のためにあらかじめ後見人を選んでおき、判断力が不十分になってから後見がスタートする任意後見制度もあります。

【参考書籍】

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未成年者契約

未成年者が保護者に内緒で行った契約は本人または保護者が取り消しをすることができます。
ただし、次のような場合には契約の取り消しはできません。

・未成年者がわざと嘘をついて成人のふりをしたり保護者の許可をとったふりして行った契約
・未成年者が既婚者の場合
・お小遣いの範囲内のもの
・あらかじめ保護者の許可をとって行った契約
・事業として行った契約
・商品の受け取りや代金の支払いを行った際に20歳に達していたとき(追認したとみなされる)
・事業者が期間を決めて保護者に追認を求め、返事がないとき

取り消しが成されると、基本的には受け取った代金や商品はお互い返還しますが、もしも商品を使用してしまった場合は生活必需品以外の商品であれば、使用して残った分を返還すればよいとされています。
取り消しができる期間は契約から20年または追認することができるようになってから5年です。

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容器包装リサイクル法

平成7年に成立した法律で、平成9年4月に一部施行、平成12年4月に完全施行されました。
家庭ごみの6割を占めると言われている容器包装廃棄物を資源として有効利用することを目的としています。
従来、容器包装廃棄物の処理は市町村が行ってきましたが、この考え方を改め、消費者、事業者、市町村で役割分担しようという考え方に立っています。
消費者の役割は分別排出、市町村の役割は分別収集、事業者の役割が再商品化で、とくにこれまで市町村が行っていた再商品化を事業者の役割とした点に、大きな変化があります。
事業者は、自力で再商品化ができるのであればやってもかまいませんが、飲料メーカーなども対象となっており、通常、びんやペットボトルの再商品化を自社でやる技術は持っていません。
そのため、指定法人に費用を払って委託することで、再商品化義務を果たしたことになります。
指定法人は財団法人日本容器包装リサイクル協会です。

容器包装リサイクル法が施行されて10年がたち、ペットボトルの回収率が平成9年の9.8%から平成16年には46.4%になったほか、容器の軽量化やリサイクルしやすい設計、再商品化技術の開発などの効果が上がっています。
一方で、市町村によるバラつきやプラスチック容器や紙製容器包装が他の容器包装に比べて分別が進んでいないなど問題点もあり、最終処分場の残余容量は横ばいのままです。

現在容器包装リサイクル法は施行10年の見直しの作業が行われています。
具体的な検討項目としては、レジ袋の有料化や家庭ゴミの有料化、リターナブル容器の使用促進などがあります。

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家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

2001年4月に施行された法律で、家電製品のうちテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目についてのリサイクルを義務付けています。
これらの家電品を廃棄する場合には、消費者が費用負担をして小売業者が引き取り、製造業者・輸入業者が再商品化します。
つまり、地方自治体の粗大ゴミ回収ではこれらの製品は引き取りません。

消費者の負担する収集・再商品化に関する費用は業者によって多少異なりますが、
・冷蔵庫¥4600
・エアコン¥3500
・テレビ¥2700
・洗濯機¥2400
程度で、大きさに関わらず同じ料金を負担します。

対象機器は家庭用として製造・販売されているものに限られ、たとえば業務用の冷蔵庫などを家庭で使っている場合には対象となりません。
また、テレビはブラウン管式に限られ、液晶テレビなどは含まれません。

排出時には消費者に管理票が渡され、これによってその後のリサイクル状況を確認することができます。

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チーム・マイナス6%

京都議定書で定められている目標「1990年比で温暖化ガスの排出量を6%減らす」を、実現するための国民的プロジェクト。
1人1人ができることを少しずつ実践して、1人の力は小さくても「チーム」として考えれば大きなことができるという理念のもと、6つのアクションプランを提唱しています。
チーム・マイナス6%のホームページから参加申込みをすることができます。

【6つのアクション】
①温度調節で減らそう→エアコンの温度を冬20℃夏28℃に。
②水道の使い方で減らそう→シャンプー中はシャワーを止める
③自動車の使い方で減らそう→1日5分アイドリングを止める
④商品の選び方で減らそう→家電の省エネ性能に注目する
⑤買物とごみで減らそう→買物バッグを持参する
⑥電気の使い方で減らそう→コンセントをこまめに抜く

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もったいないふろしき

レジ袋のかわりに日本の伝統であるふろしきの活用を推進する運動。
レジ袋や包装紙などを削減して資源の無駄遣いを見直そうという目的を持っています。
ふろしきを通じて「包む」ということを再認識し、過剰包装を見直す狙いもあります。
環境省では啓発ツールとして公的機関、企業、NPOなどに展示用のふろしきの貸し出しを行っており、その他著名人デザインのふろしきの展示イベントやトリノオリンピック選手団へのふろしきの進呈などを行い、ふろしきの活用を提言しています。

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5ADAY(ファイブ・ア・デイ)

1991年米国で始まったがん予防のための国民健康増進運動で、食習慣を改善することでがんを減らそうとするものです。
スローガンは「1日5~9サービングの野菜と果物を食べよう」(1サービングは握りこぶし1個分)。
この運動により、米国では野菜・果物の摂取量が3年間で15~17%増加し、今や日本人よりも摂取量が多くなったといわれています。
生活習慣病での死亡率も減少傾向となっています。

この習慣を実行するにあたっての目安は1日あたり野菜を350gと果物を200gを摂ること。
大体一皿の野菜料理が70gなので、1日5皿の野菜料理を摂ることが目標です。(野菜が主役の料理は2つ分にカウントする)
くだものについては、1日にみかんなら2個、りんごなら1個程度食べると良いとしています。

この運動は、米国から広がり、メキシコ、イギリス、ノルウェー、スェーデン、デンマーク、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、オランダ、ドイツ、フランス、スペイン、ハンガリ、ギリシアなど世界約30カ国で推進されています。

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消費者の部屋

農林水産省が本館1階に設けている消費者とのコミュニケーションスペース。
消費者相談(一般相談、子ども相談)を受け付けているほか、資料や書籍、特別展示を閲覧できます。
開館時間は平日の10:00~17:00
TEL(一般相談)は03-3591-6529

この他、地方農政局や独立行政法人農林水産消費技術センターにも設置されています。

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食品表示110番

農林水産省が設置している食品情報の窓口で、偽装表示などの疑いのある食品の情報や、表示に関する質問を受け付けています。
開設しているのは農林水産省消費・安全局、消費者の部屋のほか、独立行政法人農林水産消費技術センターや地方農政局、農政事務所など。
フリーダイアルは、0120-481-239(平日9:00~17:00・昼休み除く)

全国の窓口一覧表

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外食の原産地表示ガイドライン

平成17年にスタートした制度で、外食店舗のメニューなどに原産地表示を行うことを推奨するものです。(義務ではありません)
表示するのはメニューの中の「主たる原材料」で、ガイドラインの中での例示によると、
①通常メニューの場合
ステーキなどの場合、主たる原材料である肉について「国産」「豪州産」などを表示
②メニュー名に材料名がある場合
鮭のムニエルというメニュー名なら鮭の原産地を表示
③こだわり食材を使ったメニュー
特色ある原材料を使った場合にはそのこだわった原材料の原産地を表示
「旬のさんま」「岩塩」など。
④定番・売れ筋メニュー
主たる原材料だけでなく、付け合せなどについても表示
ステーキににんじんやじゃがいもの付け合せがあった場合、肉、にんじん、じゃがいもそれぞれの原産地を表示
などを挙げています。

表示の仕方はとくに限定していませんが、メニューブックや店頭掲示板など店の実情に合わせて表示しやすい方法ですれば良いとしています。

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食料自給率

その国で消費される食料のうち、国内で生産された食料の割合を表したもので、生産量÷消費量で計算します。
カロリーベース、生産額ベースの2種類の指標があり、よく使われるのはカロリーベースの方。
1人の人が1日に摂取するカロリーのうち、何%が国産品によるカロリーかを表します。
カロリーベースの日本の食料自給率は約40%で、ここのところ横ばい状態です。
ちなみに昭和40年には73%ありました。

生産額ベースの食料自給率は、金額ベースで計算したもので、こちらは70%くらいです。
つまり、国産品は低カロリー高価格の傾向があるということです。

日本の食料自給率は国際的に見ても先進国中最低レベルで、海外からの輸入に頼ってばかりいると、食生活に不安が起きます。
昨今のBSE問題でも、いかに輸入食料に頼っているかがわかります。
そこで、政府は平成17年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」の中で食料自給率の目標値を定めました。
平成27年度における食料自給率の目標をカロリーベースで45%、生産額ベースで76%とし、将来的にはカロリーベースで50%を超えることを目標としています。

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生産情報公表JASマーク

jas4
生産情報を自主的に公表していると第三者機関に認定された事業者が表示できるマークで、対象食品は現在のところ、牛肉、豚肉、農産物(米、野菜、果実など)です。
このマークが表示されている食品は個体識別番号又は荷口番号等から、店頭での表示やインターネット、FAX等を通じて、生産情報を入手することができます。
他の生鮮食品や加工食品についても順次、規格の導入が検討されています。

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特定JASマーク

jas2
特殊な生産方法、または特色のある原材料を使用した食品につけられるマークです。
熟成ハム類、熟成ソーセージ類、熟成ベーコン類、地鶏肉、手延べ干しめんに表示されます。

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有機JASマーク

jas3
有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品に表示されるマークで、国産品、輸入品に関わらず、このマークがなければ「有機」「オーガニック」などの言葉を使うことはできません。
有機農産物は、種まき前2年以上、禁止農薬や化学肥料を使用していない田畑で栽培すること、遺伝子組み換え技術を使用しないことなどが条件です。
有機畜産物には、有機の飼料を与え、放牧などのストレスを与えずに育てる、抗生物質を使用しないなどの条件があります。
これらの生産方法を登録認定期間が検査し、認定された事業者のみが有機JASマークを表示することができます。

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JASマーク

jas1
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づき、農林水産大臣が定める規格です。
JAS規格は5年ごとに見直され、生産、取引、使用・消費の現況や将来の見通し、国際的な規格(コーデックス規格等)を考慮して見直しが行われます。
対象となる品目は酒類、医薬品等を除く①飲食料品及び油脂、②農産物、林産物、畜産物及び水産物並びにこれらを原料又は材料として製造し、又は加工した物資(一般材、合板、生糸等)で、国内外のいずれで生産・製造されたかにかかわらず、JAS規格の制定の対象となります。
平成18年1月時点で71品目について217規格が定められています。
JASマークの表示は任意で、第三者機関による検査をうけてマークをつけます。

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3ヶ月ルール

畜産物の原産地表示に関する例外的規定で、生体輸入をした場合、牛は3ヶ月、豚は2ヶ月、その他畜産物は1ヶ月以上日本で飼育していれば「国産」と表示ができるというルールです。

通常、複数の場所を経由した農産物や水産物については、もっとも長い期間飼養していた場所が原産地となります。
この3%ルールは、たとえばアメリカで1年飼育していた牛でも生きたまま輸入して3ヶ月飼育すれば「国産」と表示される形となり、農産物や水産物の原産地表示との整合性が問題となっています。

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原産地表示

2003年の国民生活動向調査によると、消費者が食品を選ぶ際、期限表示の次に気にしているのが原産国表示だとのことです。
とくに、BSE問題が起こっている昨今、原産地を確認できない商品には手を出さないという消費者も増えているのではないでしょうか。

原産地表示の規定は、JAS法により、全ての生鮮食品及び輸入加工食品については原産地(原産国)表示が義務付けられています。
農作物については原則として都道府県名、畜産物については都道府県や市町村名を表示しますが「国産」との表示も認められています。
水産物については水域名や都道府県名を記載します。
複数の産地を経由した場合には、もっとも期間の長い場所が原産地となります。
ただし輸入畜産物の場合特例が定められていて、いわゆる3ヶ月ルールがあります。
つまり、生体のまま輸入した牛は日本で3ヶ月以上飼育すれば「国産」と表示ができるのです。
これは問題です。

さらなる問題は、表示がなされるのは生鮮食品のみで加工食品には義務付けられていない点です。
牛骨粉の利用が心配な昨今、加工食品の原産地表示義務付けは必要です。
加工食品の原産地表示については2004年9月にJAS法の品質表示基準が改正され、加工食品20食品群については原産地表示が義務付けられました。
2年間の移行準備期間を設けているので2006年10月以降は原産地表示をしなければ販売できなくなります。

また、外食における原産地表示については、「外食における原産地表示に関するガイドライン」によって定められており、メニューの主たる原材料やメニュー名に用いられている原材料、こだわり原材料など主要な原材料は表示を行うのが望ましいとされています。

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特定原材料(アレルギー物質を含む食品)

2001年4月より、アレルギーを起こしやすい食品や重篤な症状を引き起こしやすい食品(特定原材料)を使っている加工食品について、原材料にアレルギー物質が含まれる旨の表示が義務付けられています。
表示をしなければならない食品は5品目、表示を推奨する食品は20品目あります。

●特定原材料: 表示を義務付け(症例数が多い、重篤な症状を起こすなど)
卵、乳、小麦、そば、落花生  
 
●特定原材料に準ずるもの:表示を奨励
あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン

対象となるのは袋や箱等の容器包装に入れられたすべての加工食品ですが、パッケージが小さいものなどは省略できることになっています。
店頭で計り売りするそう菜やバラ売りのパン、注文を受けてから作るお弁当などは表示の必要はありません。

加工食品そのものには特定原材料を使っていなくても、その食品を加工する設備で特定原材料を使っており混入する恐れがある場合には、 「同一ラインで○○を含む食品を製造しています」のように注意喚起をします。
その際「入っているかもしれません」というような曖昧な可能性表示は禁止されています。

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食事バランスガイド

厚生労働省と農林水産省が2005年6月に策定したもので、食生活指針に示した理想的な食生活を実践できるように、1日になにをどれだけ食べたらよいかをイラストで示しています。
「ごはんなら4杯」「野菜料理は5皿」など具体的で、料理例も提示しています。

【食事バランスガイド】農林水産省

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食生活指針

食育の一環として、2000年3月に文部省、厚生省、農林水産省が共同で作成した「理想的な食事のとり方の指針」です。
これをもとに啓発活動やイベントも行っています。

【食生活指針】
・食事を楽しむ
・1日の食事のリズムから健やかな生活リズムをつくる
・主食・主菜・副菜を基本にバランスよく
・ごはんなど穀類をしっかり摂る
・野菜・果物、乳製品、豆類、魚などを組み合わせる
・塩分や脂肪は控えめに
・適正体重を知り、活動レベルにあった量の食事を摂る
・食文化や地域の産物を活かし、新しい料理にもチャレンジする
・調理や保存を工夫し無駄や廃棄を少なくする
・自分の食生活を見直す

頭ではわかっているけれど、なかなか実行できないものですね。

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改正特定電子メール法

特定電子メール法(特定電子メールの適正化等に関する法律の一部を改正する法律)が2005年11月から施行されています。
迷惑メール対策として2002年にスタートした同法ですが、今回の改正ではより規制の対象拡大しています。

【改正特定電子メール法の概要】
・特定電子メールの範囲の拡大:企業のメールアドレスに対して送信する場合も含む
・送信者情報を偽った送信を禁止し、違反した場合刑事罰となる
・電子メールの大量送信の際、それをやった者に対してプロバイダーが役務提供拒否をできるが、その範囲の拡大
・指定法人による指導・助言から、登録機関による指導・助言に変更

【関連説明】迷惑メール規制法(特定電子メール法、特定商取引法)

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スキミング

銀行のキャッシュカードなどの磁気情報を機会で読み取り、偽造カードを作り、銀行口座からお金がおろされたりする被害です。
飲食店で離れた場所にかけていた上着からカードを抜き取られて情報を盗まれたり、スポーツクラブやサウナなどのロッカーで抜き取られたり、満員電車の中で情報を読み取られたりと、手口は様々です。
注意しておきたいのは暗証番号です。
誕生日や住所の一部を暗証番号に設定していれば、本人の不注意と見られる場合もあり、被害にあっても金融機関から補償を得られない場合もあります。
また、古いキャッシュカードでは、磁気情報の中に暗証番号の情報も書かれていたりします。
対策としてはICカードに変更する、暗証番号を頻繁に変更するなどの手段があります。
また、一度に引き出せる限度額を少額に設定するのも被害を最小限に食い止める手段です。

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フィッシング

金融機関などを偽ってそっくりなホームページに誘導してIDやパスワード、銀行口座番号を入力させる詐欺。
実在する会社に限りなくそっくりな名前やサイトデザインを利用しているため、偽装に気づかずに情報を入力してしまいます。
入手した個人情報はネット上で利用されたり、いろいろな形で悪用されます。
個人情報入力を誘導するようなメールには注意が必要です。

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ワンクリック詐欺

広告メールに載っているURLをクリックすると、次の瞬間に
「入会手続きが終わりました。あなたの固体識別番号は・・・」
などの画面が出て料金を請求されます。
「あなたの居場所は神奈川県ですね」
など、所在地情報が表示される場合もあります。

しかしインターネット上でクリックしただけで個人情報が伝わることはなく、わかるのはIPアドレスや居住県くらいまでで、慌てる必要はありません。
個人が特定されることはありませんので、このようなサイトのいかなる要求も無視しておくのが一番です。

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架空請求

インターネットのサイトの閲覧料金など、見に覚えがあるようなないような理由をつけて料金を請求する詐欺。
メールやハガキで通知されることが多いですが、根拠はありません。
身に覚えのない場合には無視することが一番良いと言われています。

ただし、裁判所の支払請求や少額訴訟の制度を利用して送られてきた場合には注意が必要です。
この場合には放っておくと、実際に請求が確定してしまうケースもあり、裁判所名義の際にはホンモノの裁判所(メールなどに書かれていた連絡先ではなく、別の手段で裁判所の連絡先を調べる)に確認する必要があります。

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振り込め詐欺(オレオレ詐欺)

身内を装って電話をかけ
「会社で大変な失敗をしてしまい賠償しなければならない」
「交通事故を起こしてしまった。相手は妊婦で高い賠償額を支払わなければならない」
「あなたの旦那さんが痴漢で逮捕された」
などと言ってまとまった金額の振込みを請求する詐欺。
名前を名乗らずに
「俺、俺だよ」
などと言って電話をかけてくるため当初「オレオレ詐欺」と言われていましたが、最近は時代の流れにあわせて数々の「理由」が用意されるようになり、手の込んだ電話が増えているため「振込め詐欺」という名称で統一されています

講座振込みを急がせるような電話を受けた場合、折り返し電話をかけ直すなど、慎重な対応が望まれます。

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次々販売

二次被害と似ています。
一度購入した顧客に対して、繰り返し契約を迫るものです。
絵画を購入した人に対して「展示会」と称して呼び出し新たな契約を締結させたり、ふとんやリフォームの契約をやった人に対して点検と称して新たな契約を迫ったり、紳士録を契約した消費者に対して次年度のものが出たと言って契約させたりします。

特定商取引法では、「御用聞き販売」といって年間に複数回契約実績のある訪問販売業者との契約を規制の対象から除外していますが、H17年の改正で、悪質商法の業者に関しては複数回の取引があったとしても規制対象外にはならないとしています。
つまり、2度目、3度目の契約であっても相手が悪質業者の場合には、クーリングオフ制度などが使えます。

【参考書籍】

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二次被害

いったん被害に遭うと、その後もいろいろな業者から狙われる可能性が高くなります。
資格商法の被害者に対しては、
「まだ講座を修了していない」
などの口実で新たな契約を迫ります。
一度被害に遭った人の名簿である「カモリスト」がまわっているためです。
「カモリストからあなたの名前を削除する」
として契約を迫る業者もありますが、名前の削除は不可能です。

また、訪問販売の被害者には、玄関のメーターなどに、
「訪問販売にひっかかった」旨を表す印がつけられたりもします。
「訪問販売お断り」のステッカーを貼るなどの行為は、かえって目につけられやすいなど賛否両論があります。

【参考書籍】

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デート商法(恋人商法)

恋愛感情を利用した商法。
容姿の優れた異性が対応し、最初は販売目的を隠して接近します。デートを重ねるうちに、営業所や店に連れて行かれ、プレゼントを買わされたり、場合によっては
「今月の目標に協力してくれ」
など、情に訴えます。

結果的にアクセサリーや絵画を契約させられ、契約後は連絡が取れなくなったりします。
きっかけは、キャッチセールスやアポイントメントセールスの他、ネットの出会い系サイトやメルトモであったりします。

この商法自体を即取り締まれる法律はありませんが、きっかけが訪問販売(キャッチセールス、アポイントセールスなど)であったりする可能性が高いので、そのような場合には8日間のクーリングオフができます。

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モニター商法(業務提供誘引販売取引)

「モニターになれば、毎月のレポートを提出するだけで収入が望める」
などと言って商品を「モニター価格」で契約させる商法です。
最初の2、3ヶ月はしっかりモニター料金を振り込んでくるため、発見が遅れますが、ある時から音沙汰がなくなります。
結局、モニター料金は最初の頃しか振り込まれず、高額のローンが残ってしまうというしくみです。
初期投資が必要な「モニター」や「仕事」は疑ってかかったほうが良いでしょう。

モニター商法は特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性が高いです。
20日間のクーリングオフ制度がありますが、振込みが滞るのは2、3ヶ月後。
このような契約は慎重にする必要があります。

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内職商法(業務提供誘引販売取引)

在宅ワークやSOHOなど、魅力的な言葉を使って仕事を紹介するように見せかけて、実は仕事に必要だとしてパソコンや資格取得講座を販売する商法です。
チラシやインターネットの求職サイトで広告を出す他、折込チラシなどにも広告を載せているケースもあります。
「本業、副業どちらにも対応できます」
「空いた時間に高収入」
「あなたの好きなだけ働けます」
などの勧誘文句が多く、電話をすると、まず説明会に来るように言われますが、扱い商品や仕事の中身については曖昧にぼかします。
ほとんどが
「仕事のために必要」
「初期投資で大きな収入を」
などと言って、仕事を始めるためのお金を要求します。
宛名書きやテープおこし、HP作成や入力オペレーターなどの職種が多いようですが、なかにはマルチ商法の勧誘をかねている場合もあります。

仕事を始めるためにお金がかかるというのは基本的に「何かある」と考えるべきですが、この商法は特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当するので、20日間のクーリングオフ期間があります。
おいしい話はない、と考えるべきです。

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資格商法(士商法)

公的資格などを装って、資格取得のための講座を契約させる商法です。
職場に電話がかかってきて
「同期の人間は皆すでに契約している」
「あなたの上司から推薦をされた」
などと言って契約を急がせるものが多いですが、中にはチラシ広告などで国家資格や公的資格とまぎらわしい資格名をでっち上げ、
「講座を受講すれば資格が取れる」
などと勧誘するものもあります。

職場への電話勧誘では、私用電話をしにくいこちらの感情を上手に汲み取り上手なトークで勧誘してきますが、そのときに
「結構です」
などの曖昧な返事をすると、「契約を承諾した」と強要してくるのできっぱりと断る必要があります。

電話勧誘の場合は特定商取引法の電話勧誘販売にあてはまり、8日間のクーリングオフ制度があります。

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SF商法(催眠商法)

公民館や貸し会場、民家の車庫など閉ざされた場所に人を集め、次々と無料プレゼントや安価な商品を出してきて、早い者勝ちなどで配っていき、最終的には高額な商品の契約を迫る方法です。
人々は次第に熱狂的な雰囲気になって「買わねば損」という気分になり、契約をしてしまいます。
また、閉ざされた空間で脅しに近い形で契約を迫られるケースもあります。
高齢者の被害が多く、商品は健康食品やマッサージ器、磁気用品や布団など。
初めてこれを行ったのが「新製品普及会」という業者だったため、頭文字をとって「SF商法」と言います。

SF商法の場合、臨時の会場を使うことが多く、また、駅前などでキャッチセールスの手法で誘導することが多いため、特定商取引法の「訪問販売類型」に該当する場合が多いです。
その場合には、8日間のクーリングオフができます。
ただ、臨時の会場で行うため、クーリングオフをしたくても業者の行方がわからなくなるケースもあり、注意が必要です。
会場内で脅しをかけられて帰りたくても帰れない形になった場合には、消費者契約法の「退去妨害」が該当する可能性もあります。

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ネガティブオプション(送り付け商法)

頼んでいない商品を突然送りつけてきて代金を請求するもので商品に請求書が同封されていたり、請求電話がかかってきたりします。
商品はボランティアを装ったものや書籍、雑誌など。
企業向けに雑誌を送りつけて勘違いをさせて払わせるものもあります。
また、代金引換郵便などを利用して送ってくる場合もあり、このような場合代金を支払ってしまうと契約が成立してしまいます。
覚えのない代金引換郵便は、すぐに支払わない方が無難です。
ネガティブオプションの場合、商品が送られてきた段階では契約は成立していません。
契約成立のタイミングは「申込み」に対して「承諾」が成されたとき。
商品が送りつけられただけならばこれは「業者による申込み」であり、こちらが承諾をするまでは契約は成立していません。
「承諾」したとみなされるのは、代金を支払ったときや商品を使ったとき、商品を捨てたときなどです。
14日間、何も手をつけずに保管しておけば、あとは自由に処分できます。

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連鎖販売取引(マルチ商法・ネットワークビジネス)

「儲け話がある」などと言って販売組織に勧誘するもので、学生などの間に広がっています。
「仕入れ」として商品を購入させ、販売員を組織に加入させればマージンが得られると言うもので、商品を介するためネズミ講とは区別され、完全に違法とはなっていませんが、大抵は多量の在庫を抱えて行き詰まり、人間関係にまで悪影響を及ぼします。
連鎖販売取引は特定商取引法による規制を受けており、20日間のクーリングオフ期間が設けられています。
また、販売組織に入会後1年未満の場合には、退会する際に未使用の商品を返品(受け取ってから90日以内の場合)し、返金を受けられると法律で規定されています。

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点検商法(かたり商法)

販売目的を隠して、無料点検などを口実に消費者の自宅を訪問して浄水器や消火器などを売りつける商法。
「消防署の方からきました」
などと言って、公共機関を装う場合もあります。
2005年には高齢者世帯などを狙った悪質住宅リフォーム詐欺が問題となりましたが、これも点検商法の一つといえるでしょう。
点検商法は典型的な訪問販売にあたり、特定商取引法によって8日間のクーリングオフが可能です。

なお、悪質住宅リフォーム問題を受けて、2005年に特定商取引法の通達が改正・施行され、判断力の不足に乗じて契約をさせる行為を禁止(適合性原則)しました。
また、特定商取引法ではいわゆる御用聞き販売など継続的に取引関係のある訪問販売業者については除外していますが、悪質商法による次々販売は除外とならないことを確認しました。

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アポイントメントセールス

電話やハガキで「あなたは当選した」など販売目的を告げずに呼び出して、高額な契約を迫る商法で、若者が狙われることが多いようです。
アポイントメントセールスは特定商取引法の訪問販売類型にあてはまり、8日間のクーリングオフが可能です。
また、平成16年の特定商取引法改正で、販売目的を隠して消費者に接近し虚偽誇大な説明・勧誘を行う行為や販売目的であることを隠して個室などに消費者を連れ込んで契約を迫る行為は禁止されました。

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キャッチセールス

街頭でアンケートや無料お試しを装って声をかけ、喫茶店や営業所に誘導する勧誘方法。
営業所に連れ込んだら、化粧品やエステ、絵画など高額な契約をさせます。
契約をするまで長時間拘束したり、恐怖を煽り立てて契約させるケースもあり、注意が必要です。
キャッチセールスは特定商取引法の訪問販売に該当し、8日間のクーリングオフ制度が使えます。
また、「帰りたい」などの意思表示をしたにも関わらず契約するまで解放されなかったような場合には、消費者契約法によって契約の取消しができる場合があります。

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特定商取引法(特定商取引に関する法律)

1976年に「訪問販売等に関する法律」としてスタートした法律で、通常の店舗における売買以外の取引方法について、禁止行為や広告表示事項、クーリングオフ制度などを規定しています。
様々な問題取引の登場とともに規制対象を拡大し、2000年の改正で法律名が「特定商取引に関する法律」になりました。
現在は訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の6つの取引類型が対象となっています。
これらの取引について、行政規制としては書面交付義務や広告規制、不実告知・重要事項の故意の不告知、威迫・困惑行為の禁止、などの規制があります。
さらに通信販売を除く5つについては民事ルールとしてクーリングオフ、不実告知・重要事項の故意の不告知の場合の契約取消しを認めています。
不実告知・重要事項の故意の不告知の場合の契約取消しについては消費者契約法と重複する部分がありますが、消費者契約法の場合にはその対象が契約対象物に限られますが、特定商取引法の場合は動機に関する嘘(水漏れがするから屋根を取り替えましょうと言われた場合など)も対象になります。

【参考書籍】

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消費者契約法

消費者・事業者間の取引についての民事ルールを定めた法律で、2001年4月1日に施行されました。
契約時、事業者に不適切な勧誘方法があれば、消費者はその契約を取り消すことができるという内容と、契約条項に消費者に一方的に不利な内容があった場合、その条項を無効にできるという内容が消費者契約法の柱です。

(1)契約そのものを取り消せる場合
勧誘時、以下のどれかの行動を事業者が行った場合に契約の取消しができます。
①不実告知(契約対象物について嘘を言った場合:例:これはホンモノのダイヤモンドです)
②断定的判断の提供(不確実な事柄を断定的に言う:例:この株は必ず値上がりします)
③不利益事実の故意の不告知(都合の悪い事実をわざと隠す:耐震強度偽造を隠して広さのみを強調する)
以上3つの「誤認(事業者の説明により消費者が誤った認識をした)」類型と、
④不退去(帰ってほしいと意思表示しているのに居座り続けられて根負けして契約した場合など)
⑤退去妨害(帰らせてくれと意思表示しているのに解放してくれず、根負けして契約した場合など)
以上2つの「困惑(事業者の態度に消費者が恐怖やあきらめを感じて契約した)」類型です。
これらのどれかの行為が事業者にあり、消費者がそれを証明できれば契約は取り消せます。
取消権を行使するには、追認することができる時(嘘に気づいたり、監禁から解放されたとき)から6ヶ月以内、または契約から5年以内に行う必要があります。

(2)契約条項を個別に無効にする場合
不利益な契約条項を個別に無効にします。
つまり、この場合は契約そのものは有効に続きます。
①事業者の賠償責任の免除
②違約金など消費者の支払う損害賠償の額が不当に高い場合、その超えた分が無効(年率14.6%以上)
③その他消費者の利益を一方的に害する条項

適用される取引は雇用契約を除くすべての消費者・事業者間の取引です。
雇用契約については労働基準法など別の法律で規定があるため消費者契約法の対象からは省かれています。
また、法3条において事業者の説明責任、必要な情報の提供を努力義務として定めています。

【参考書籍】

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リスクコミュニケーション

リスクに関する正確な情報を、消費者、生産者、事業者など関係者間で共有し、意見交換をすること。
情報を隠すのではなく、科学的見地に基づいた正確な情報を開示し、意思疎通を図ります。
一方的な情報伝達ではなく、双方向性があるというところに特徴があります。
具体的な方法としては、意見交換会の開催のほか、国民から意見を募集するパブリックコメント、消費者相談窓口の設置などの方法もあります。

リスクコミュニケーションの手法は食品安全行政で取り入れられており、食品安全委員会ではリスク評価とリスクコミュニケーションを担っています。

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SFマーク

sf 社団法人日本煙火協会が主催するマークで、検査を合格した国産・輸入品のおもちゃ花火に付けられます。
SFマークには、型式認証の証である「規格マーク」と、製造(又は輸入)した花火が抜き取り検査に合格したときに付けられる「合格マーク」があります。

【実施機関】社団法人日本煙火協会

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PCリサイクルマーク

pc 2003年10月より資源有効利用促進法に基づき、家庭で使用済みとなったパソコンのリサイクルが義務付けられました。
2003年10月1日以降に販売されたパソコンについては、購入時にリサイクル代金を支払います。
代金支払が終わっている印としてPCリサイクルマークが表示されます。
つまり、このマークが添付されている製品はメーカーによる無償回収、マークのない製品は廃棄時にリサイクル料金がかかります。
リサイクルの受付窓口はメーカー、回収対象はパソコン本体のほか、CRTディスプレイ、液晶ディスプレイ、ノートブックパソコンなどで、マウスやキーボードはパソコン本体と一緒に処分する場合には回収してもらえます。

【実施機関】社団法人電子情報技術産業協会

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STマーク

st 14歳までの子どもを対象とした玩具に付けられるマークで、STマーク付きの玩具が原因で発生した対人事故、対物事故について補償が行われます。補償額は対人1人1億円、対物2千万円、見舞金30万円。
玩具メーカーの共済制度となっており、STマークを表示するには、共済制度に加入しなければなりません。

【実施機関】社団法人日本玩具協会

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PLマーク

poli ポリオレフィン等衛生協議会が運営するマークで、協議会の自主基準に適合したプラスチック製品に付けられます。
対象は食品の容器・包装・器具に使われるプラスチックでポリエチレン、ポリプロピレン、AS樹脂、ABS樹脂などが使われた製品です。

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Sマーク

jet 電気製品等に表示される第三者期間認証のマークでJET(財団法人電気安全環境研究所)、JQA(財団法人日本品質保証機構)、UL Apex(株式会社ユーエルエーペックス)の三つの運営機関がありそれぞれ「S」のロゴに「JET」「JQA」「UL Apex」の認証機関名がついたマークを表示します。

表示申請をするのは電気製品等の製造、輸入又は販売を行っている事業者で、運営機関が行う規格適合性試験などにパスすると表示することができます。
認証の対象製品は全ての電気製品ですが、強制ではなく、申請のあった製品のみになります。

【実施機関】財団法人電気安全環境研究所
       財団法人日本品質保証機構
       株式会社ユーエルエーペックス

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PSCマーク

消費生活用製品安全法で規定されているマークで、消費生活用製品のうち、一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品に付けられます。
PSCマークのPはProduct(製品)、SはSafety(安全)、CはConsumer(消費者)を表します。
PSマークには特定製品3品と特別特定製品(とくに安全性が強く求められる)3品があり、特定製品には丸いPSCマーク、特別特定製品にはひし形のPSCマークをつけます。

●特定製品(3品):製造または輸入した事業者が届出をし、自ら検査するpsc1
家庭用の圧力なべ及び圧力がま
乗車用ヘルメット
登山用ロープ

●特別特定製品(3品):第三者検査機関による適合性検査が必要
psc2 乳幼児用ベッド
携帯用レーザー応用装置
浴槽用温水循環器

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SGマーク

SG 財団法人製品安全協会が実施する制度で、このマークが付いた製品の欠陥がもとで人身被害が生じた場合に損害賠償が受けられます。
表示対象は製品安全協会の安全基準に合致した製品で、乳幼児製品、家庭用品、福祉用具、スポーツレジャー用品などに付けられます。
SGマーク表示製品の欠陥により人身被害が生じたと認められる場合は、被害者一人につき1億円を限度に損害賠償が受けられます。
また、、死亡又は後遺障害を伴うような重大事故については、60万円の一時金がすぐに支払われます。

【実施機関】財団法人製品安全協会

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JISマーク

jis1 JISとは日本工業規格(Japanese Industrial Standards)の意味で、工業標準化法に基づく工業規格で、規格に合致する製品にJISマークをつけることができます。
JISの対象製品は日用品や家庭雑貨、機械類、医療用具など幅広く、平成16年3月末で対象指定品目は532件にのぼります。
平成16年6月には改正JIS法が公布され、現在新JISマーク制度への移行期間(猶予期間)となっており、マークのデザインも新しくなります。
旧制度の経過措置期間は平成20年9月までとなります。

【主な改正点】
・国による認定から第三者機関の認証へ:民間の登録認証機関が国に代わってJIS規格を認証できるようになります。
・対象製品(指定商品制)の廃止:すべての製品においてJISマークを付けることができるようになります。
・JISマークのデザイン変更:平成17年10月から運用が開始されています。

【実施機関】
登録認証機関一覧

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改正介護保険法

2005年6月22日、改正介護保険法が成立し、一部が2005年10月から施行、2006年4月からは大幅に制度が変わります。
改正介護保険法の最大の狙いは介護給付費用の抑制で、今改正しなければ10年後には介護給付費用が約2倍になるとの試算があります。
介護保険給付費は予想以上のペースで増えていますが、現在の要介護者の約半数が要支援や要介護1の比較的軽度の要介護度の人です。
そのため、今回の改正では要介護度がこれ以上進まないための「介護予防」に重点がおかれました。
また、在宅で介護を受けている人と施設入居者とのバランスをとるため、施設入居者は光熱費や食費の負担が増えます。この施設入居者の自己負担増は他の改正より早く、2005年10月から始まっています。

●介護予防
デイサービスに、筋力トレーニングや栄養改善指導、口腔ケアなどのオプションサービスを組み合わせて受けられるようにします。
また、訪問介護の場合もこれまでのようにヘルパーが料理や選択を全て行うのではなく、一緒に料理をしたり買物に行くなど、自ら体を動かして家事を行うのを援助するような形の介護になります。
これらの「新予防給付」の対象となるのは要支援1、要支援2と判定された人。
これまでの要支援の人すべてと、要介護1のうち比較的軽い人が要支援1、2になる見通しです。
また、要介護認定の結果「自立」と判断された人に対しては介護保険サービスではなく地域支援事業による介護予防がスタートします。

●自己負担増
施設入居者のホテルコスト(居住費)や食費はこれまで介護保険で給付されていましたが、これが給付の対象から外れ、全額自己負担となります。これは在宅サービス利用者との公平を図る狙いや、生活費として支給される年金との重複受給となることを防ぐためです。
自己負担金額は月3万円程度増えます。ショートステイやデイサービスの食費も自己負担となります。

●地域密着型サービスを新設
一箇所の施設でいろいろな種類の介護が受けられる「小規模多機能型居宅介護」が始まります。
通所で入浴やレクリエーションなどのサービスが受けられるほか、宿泊や滞在も同じ施設で可能、自宅で訪問介護を受けることもできます。サービス拠点は地域単位で設け、そこに登録するような形でその施設から多用なサービスを受けます。
また、在宅介護を支援する意味で、夜間対応型訪問介護も始まります。

●末期がん患者を対象に
従来、第二号被保険者の場合、15の特定の病気による場合のみが介護保険支給の対象となっており、その中に癌は含まれていませんでした。今回の改正で、40歳以上の末期がん患者も介護保険給付が受けられるようになります。

●福祉用具の制限
従来1割自己負担で福祉用具の購入やレンタルができる制度があり、これは要介護度に関係なく利用することができました。
そのため、必要度の高くない人に「あると便利だから」と業者が勧めるようなケースがあり、介護給付費が膨らむ上に、福祉用具に頼りすぎて却って体が衰えてしまったりという弊害がありました。
4月からは要支援1、2、要介護1の人は福祉用具利用の対象外となり、介護保険利用による福祉用具の購入はできなくなります。

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介護保険制度

40歳以上の国民が加入する社会保険で、原則65歳以上で介護が必要な状態になったときに、自己負担1割でサービスが受けられる制度です。
保険者(運営主体)は市区町村で、被保険者は65歳以上の第一号被保険者と40歳から64際までの第二号被保険者に分かれます。このうち第二号被保険者がサービスを利用できるケースは限定的で、老化が原因とされる病気(特定疾病として指定されています)で要介護状態や要支援状態になった場合に限られています。
保険料は市区町村によって異なり、第二号被保険者は医療保険料と一緒に給与から天引きされます。
第一号被保険者は年金からの天引きまたは個別納付の形で保険料を支払います。

介護サービスを受けるには要介護認定(従来は6段階・平成18年4月より7段階)によりどの程度の介護が必要かが判断され、介護の必要度によって要支援1、2、要介護1~5までの各段階が判定されます。
要介護度によって、利用できるサービスや費用が異なってきます。

サービスの内容はヘルパーや看護婦が訪問して介護や看護、リハビリ、入浴などを訪問介護、日帰りで介護を受けるデイサービスや短期入所サービスであるショートステイ、施設入所サービスの特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護用具の販売、貸し出しなどがあります。

要介護認定を受けるときには市町村の窓口で申請をして審査を受けます。要介護の認定がなされると、ケアプランが作成され、どんなサービスを組み合わせるかを決定します。その後は利用者は1割負担で介護サービスを受けることができます。

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税制改正(2006年)

与党税制改正大綱に示された2006年度の税制改正のポイントは以下の通りです。
今回の税制改正は家計直撃の大増税で、減税となるのは地震対策費用など極めて限定的です。
とくに大きいのは1999年から恒久減税として実施されていた定率減税が2段階で廃止されることで、これにより所得税で最大25万円、個人住民税で最大4万円の負担増となります。

●家計に負担増
①定率減税の廃止:2006年から減税額を半減(1月から所得税、6月から住民税)、2007年度から残りの半分の減税を廃止(=全廃)
②たばこ税引き上げ:たばこ1本1円、1箱20円の増税。2006年7月からの予定
③酒税見直し:種類によって細分化されている酒税をなるべく単純化しようという名目のもと、第3のビールやワインが増税、清酒が減税となります。第3のビール350mlで3.8円増税。ワイン1リットルで9.5円増税。清酒1.8リットルで36.9円減税。
④所得税率、住民税率の段階を整理:段階を変えることで地方税である住民税を多くします。これにより、国から地方への税源移譲となります。具体的には所得税率を10~37%の4段階から5~40%の6段階に。住民税率は5~13%の3段階から10%に一本化。

●家計に優遇
①地震対策減税:耐震改修工事をした場合に所得税、固定資産税を軽減。所得税は改修費の10%(最大20万円)を税額控除、固定資産税は最大3年間半額に。
②地震保険料控除:所得税で最大50000円、住民税で最大25000円まで地震保険料控除を新設。ただし、現行の損害保険料控除は廃止の方向へ。
③寄付金控除の下限を現行の10000円超から5000円超に引き下げ。

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離婚時の年金分割制度

2007年度からスタートする制度で、離婚時に夫の厚生年金部分を最大半額まで妻に受給権を移すしくみです。
2004年、2005年は離婚件数が減少していますが、実は離婚を考えている妻が2007年の来るのを待っているという指摘もあります。
なお、離婚時分割制度には2007年4月スタート、2008年4月スタートと2種類の制度があります。

●2007年度スタートの制度
夫婦が離婚をするとき、互いの報酬比例部分を話し合いによって最大2分の1まで分割できるしくみです。
つまり専業主婦世帯のみならず共働き世帯の場合にも適用でき、過去の婚姻期間に二人の支払った厚生年金保険料に該当する部分の合計を分割することができます。
分割をするかどうか、分割する割合などは、夫婦の話し合いまたは裁判所の決定によります。
この制度のポイントは、2007年4月以前の期間についても遡って適用できるという点です。
そのため、現在離婚を狙っている妻の場合には、2007年4月が目標時期となります。
ただ、「話し合いにより分割比率を決める」と言う条件がありますから、必ずしも2分の1をとれるかどうかはわかりません。

●2008年度にスタートする制度
妻が専業主婦である場合のみ適用されます。
この制度の場合には、話し合いによる分割ではなく、強制的に夫の報酬比例部分を2分割しますので、交渉をしない分、妻側にとっては有利です。
ただし、対象となる期間に過去の婚姻期間は算入されず、2008年4月以降の第3号被保険者期間のみが対象となります。
つまりすでに婚姻中の夫婦が2008年4月以降に離婚する場合には、
・2008年4月以降の第三号被保険者期間については自動的に2分割
・それ以前の夫婦期間(共働き時代も含む)については話し合って決める
という形になります。

【参考書籍】

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公的年金の免除制度

第1号被保険者で年金保険料の支払いが困難な人のために、保険料の免除制度が設けられています。
免除制度には、2006年3月現在、全額免除、半額免除がありますが、2006年7月からは、免除の段階が細分化され、3/4額免除、1/4額免除も導入されます。
免除の要件は、障害年金受給者や生活保護受給者は届出により法定免除となります。
それ以外の人は申請により、収入や所得を考慮のうえ、決定がなされます。
将来の受給年金額への反映は、全額免除の場合1/3、半額免除の場合2/3で計算します。

この他学生や若年者で収入が少ない人用に学生納付特例制度、若年者納付猶予制度があり、保険料の支払を10年間猶予してもらう制度があります。

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公的年金

20~60歳の国民全員が加入する国民年金と、会社員・公務員が加入する厚生年金保険や共済年金を指します。
年金保険料を一定期間納めると、60歳以降(生年月日によって段階的に65歳まで引き上げていく)報酬比例部分(老齢厚生年金)の支給が開始され、さらに65歳からは老齢基礎年金(国民年金に該当する部分)が支給されます。
さらに、支給開始年齢までに死亡または重度の障害を負った場合には、遺族年金、障害年金の支給が受けられます。
この点で、公的年金は民間の生命保険に似たしくみを持っていると言えます。

●国民年金の被保険者区分
国民年金の被保険者区分は職業によって3つに分類されます。
20歳から60歳の全国民はいずれかの区分に入ります。

①第一号被保険者
自営業者、自由業者、学生、無職者など、被用者とその配偶者以外の人です。
②第二号被保険者
会社員と公務員(国家公務員、地方公務員、私立学校教師など)です。
③第三号被保険者
第二号被保険者の被扶養配偶者です。

●各被保険者区分が加入する年金
上の被保険者区分は全国民が加入する国民年金の被保険者区分です。
このうち、第二号被保険者には「二階建て部分」と言われる年金があり、その分将来の受給も手厚いものになります。
「二階建て部分」とは具体的に、会社員ならば厚生年金、公務員ならば共済年金です。
第二号被保険者の年金保険料は給与天引きで支払う形になっています。
通常給与明細には「厚生年金保険料」などと書かれていますが、この中に国民年金の分も含まれています。
なお、「厚生年金基金」として別途天引きになっている場合がありますが、これは公的年金ではなく、企業が独自に用意している企業年金で、年金の「3階」にあたる部分です。
つまり、一般の会社員は国民年金(基礎年金)と厚生年金には基本的に加入しており、さらに会社によっては企業年金にも加入している場合があります。

これに対して第一号被保険者と第三号被保険者の加入する公的年金は国民年金(基礎年金)のみです。(この他第一号被保険者の場合は任意で加入する国民年金基金があります)

●年金保険料と受給できる年金

第二号被保険者の保険料は年収に保険料率を掛けた額で、収入により金額が異なってきます。
平成18年3月現在の保険料率は14.288%で、これを労使折半で納めます。
将来は老齢基礎年金に加え老齢厚生年金を受給します。死亡、障害の際には遺族厚生年金、遺族基礎年金、障害厚生年金、障害基礎年金を受給します。

第一号被保険者は、収入に関わらず一人当たり月額1万3860円(平成18年4月から)を負担します。受給できる年金は老齢基礎年金(障害基礎年金、遺族基礎年金)です。
第三号被保険者の保険料は自己負担はなく、第二号被保険者全体の負担する財源から負担されます。よくある勘違いに、配偶者が第三号被保険者の分を負担しているという考え方がありますが、これは誤りです。第二号被保険者の保険負担料は収入に保険料率をかけて算出され、配偶者の有無は考慮されません。第三号被保険者の受給は第1号被保険者同様老齢基礎年金となります。

●受給要件

老齢基礎年金を受けるには、20歳~60歳までの40年間のうち、最低25年以上の加入期間が必要です。
この加入期間には保険料を納付した期間に加え、保険料を免除された期間も含まれます。
老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした上で、厚生年金の加入期間が1ヶ月以上必要です。
遺族・障害年金にも受給資格があります。
障害年金の場合には、一定の障害等級に該当し、20歳から初診日までの間の2/3以上の納付実績があることや滞納がないことが要件となります。
遺族が受け取る遺族年金の場合は、基礎年金は子または子のいる妻が受給対象。
遺族厚生年金は死亡当時に生計維持関係がある妻や子で遺族の年収850万円未満の場合に受け取れます。

気をつけなければならないのは、この25年の加入期間に1ヶ月でも満たない場合、将来の年金給付はゼロになってしまい、現在支払っている年金保険料はまったくの掛け捨てになってしまう点です。

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環境共生住宅認定制度

kyosei 環境共生の点で必須要件を満たし、さらに環境に良い提案をしている住宅に表示されます。
必須類型は、省エネルギー性能、耐久性、立地環境への配慮、バリアフリー、室内空気に関する基準のうち2つ以上を満たしていること。
提案類型はたとえば屋上庭園や町並みとの調和など、自由なアイディアが求められます。

【実施機関】財団法人建築環境・省エネルギー機構

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牛乳パック再利用マーク(パックマーク)

milk 回収した牛乳パックを原料にして作られた商品に表示できます。1992年、北九州市の「牛乳パックの再利用を考える全国大会で、市民投票により導入された制度です。
表示される製品は、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、文房具、紙コップなどです。

【実施機関】全国牛乳パックの再利用を考える連絡会(全国パック連) NPO法人 集めて使うリサイクル協会

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再生紙使用マーク(Rマーク)

r 古紙配合率を示すマークで用紙類や紙製の事務用品、印刷物など紙製品全般に表示されます。
マークの数字部分は古紙配合率を表し、「R100」なら古紙配合率100%という意味です。
マークの表示にはとくに届出などは不要で、ごみゼロパートナーシップ会議の定める基準を満たせば、HPからマークをダウンロードして使用することができます。

【実施機関】ごみゼロパートナーシップ会議

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省エネ性能カタログ

財団法人省エネルギーセンターが作っている省エネ家電製品のカタログ。
家電製品・OA機器のエネルギー効率や代表的な機能が一覧できるようになっています。
家庭用編では、省エネ効果が高い順にランキング形式で各メーカーの各機種が紹介されており、消費電力や省エネラベリング制度に基づくデータ、年間電気代なども記載されています。
ネットで見れますが、印刷版のカタログを省エネルギーセンターに申し込むこともできます。

【実施機関】財団法人省エネルギーセンター

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自動車燃費性能ステッカー

kuruma 自動車の燃費性能を示すステッカーを車体に貼付します。
マークのデザインは緑の地球をイメージしているということ。
燃費性能・排出ガス低減性能に優れた自動車には税制優遇措置も適用されます。
省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に基づく燃費基準を達成している自動車(平成22年度燃費基準達成車)と、基準を5%以上上回る燃費性能をもつ自動車(平成22年度燃費基準+5%達成車)に表示されます。

なお、マークには特に名称がなく、タイトルの「自動車燃費性能ステッカー」は、このマークの正式な名称ではありません。

【実施機関】国土交通省

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環境・エネルギー優良建築物表示制度

tatekan 室内環境水準を確保した上、一定水準以上の省エネルギー性能を有する建築物に表示されるマークです。
対象は事務所や店舗、ホテル、旅館、病院、学校、飲食店など。
省エネに貢献し、シックハウスなどの不安も少ない建物だということです。

【実施機関】財団法人建築環境・省エネルギー機構

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省エネラベリング制度

sho-ene 家電製品のうち、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、蛍光灯器具、テレビ、ストーブ(ガスストーブ、石油ストーブ)、ガス調理機器(ガスこんろ、ガスグリル付きこんろ、ガスレンジ等)、ガス温水機器(瞬間湯沸器、風呂釜等)、石油温水機器(給湯用、暖房用、浴用)、電気便座(暖房便座、温水洗浄便座)、変圧器、電子計算機、磁気ディスクの13機種が表示対象。(2006年3月現在)
製品ごとに、省エネ基準の達成率を表します。
達成率が100%なら緑のマークがつき、それ以下ならばオレンジのマークが表示されますので、家電製品を購入する場合には緑のマークのものを選ぶと、後々電気代などがお安くなります。

【実施機関】財団法人省エネルギーセンター

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国際エネルギースタープログラム

ene パソコンなどのオフィス機器について、待機時の消費電力に関する基準を満たす商品につけられるマークで、米国、日本等が協力して実施している国際的な制度。
表示対象はコンピュータ、ディスプレイ、プリンター、ファクシミリ、複写機、スキャナ、複合機など。
待機時の消費電力が一定レベル以下なので、このマークの付いている商品は省エネ型商品で、電気代節約にも寄与します。

【実施機関】財団法人省エネルギーセンター

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リスペクト・スリーアールプロジェクト(Respect3R)

経済産業省の委託事業。
廃棄する運命だった布を譲り受けて、ファッション性の高いドレスやエコバックをスタイリストやクリエーターが創作するプロジェクトです。
日本では年間117万トンの布が消費され、106万トンが廃棄されており、消費者一人当たりで計算すると10kgの服を買って9kgを廃棄しているということです。
この中にはもちろん未使用(未加工)のまま廃棄されている布もあり、これらの布からドレスやエコバックを再生させています。

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3R(スリーアール/リデュース・リユース・リサイクル)

3r ①リデュースReduce(廃棄物の発生抑制)
②リユースReuse(再使用)
③リサイクルRecycle(再資源化)
を意味する言葉で、経済産業省が「3R政策」として推進しています。
消費者の取り組みとしては①と②が中心となりますが、①から順番に実行していくのが一番環境負荷を少なくできます。
さらに、Refuse(拒否)を①の前において「4R」とする考え方もあります。
毎年10月は3R推進月間で、イベントやポスター制作も行われます。
このマークは3Rのキャンペーンマークで、PRやキャンペーン活動に自由に利用して良いということになっています。
(ただし、企業が利用する場合には報告が必要です)

【実施機関】経済産業省

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PCグリーンラベル

pc1 2001年にスタートしたパソコンの3Rを目指すマーク。
設計や製造の段階で環境負荷を低減しているか、また、廃棄の際の環境負荷はどうか、環境に関する情報開示は適切か、などを審査しており、環境配慮の基準を満たしたパソコンに表示されます。

【実施機関】社団法人電子情報技術産業協会

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ジャドママーク(JADMA)

jdma 日本通信販売協会正会員のマーク。
会員は協会の倫理綱領や特定商取引法を遵守しています。
日本通信販売協会では「通販110番」という消費者相談窓口を設置していて月曜日から金曜日まで相談を受け付けています。
協会の会員社である、ないの区別なく、通信販売に関する相談を受け付けてもらえます。

【実施機関】財団法人日本通信販売協会

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オンライントラストマーク制度

online 日本通信販売協会及び日本商工会議所が付与するマークで、インターネットショッピングサイトでマークを取得した事業者のサイトに表示されます。
このマークがついていれば、
①事業者が実在する
②事業者が特定商取引法や景品表示法の表示ルールを遵守している
③誇大広告表現などが使われていない
サイトであるという意味です。
マークをクリックすると、その事業者の認証確認情報が表示されます。
ただし、このマークがついているからと言って、その事業者の商品・サービスの品質や内容、また契約内容を保証しているわけではありません。

【実施機関】社団法人日本通信販売協会  日本商工会議所

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エコマーク

eco 商品のライフサイクル(生産から廃棄まで)の各段階において、環境への負荷が少なく、環境保全に役立つ商品に表示されます。
エコマーク認定の審査をするのは第三者機関のエコマーク審査委員会で、国際標準化機構の規格ISO14020(環境ラベル一般原則)、ISO14024(タイプⅠ環境ラベル表示原則)にそって運営されています。
表示される商品類型は現時点で134類型に及び、家庭用品やオフィス用品、紙製品、雑貨など幅広い商品に表示されます。

【実施機関】財団法人日本環境協会

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グリーンマーク

green 財団法人古紙再生促進センターが推進するマークで、古紙を一定割合以上使用した紙製品に表示されます。
マークの表示対象はコピー用紙やトイレットペーパー、ノートなど。
古紙の使用比率は原則として40%以上のものが対象となりますが、製品によってはそれ以上の高い数値を求められるものもあります。
たとえばコピー用紙は50%以上、トイレットペーパーなら100%などです。

【実施機関】財団法人古紙再生促進センター

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保健機能食品制度

医薬品と一般食品の間に位置する商品群で、特定の栄養成分などを含み、体の調子を整えるための一定の機能を持つ食品です。
一商品ごとに国の許可を得る特定保健用食品と、国が定めた基準に適合した量の特定栄養成分を含む栄養機能食品があり、両者をまとめて「保健機能食品」と言います。
2001年から始まった制度で、消費者への適切な情報提供を目的としています。
ちなみに、いわゆる健康食品、ダイエット食品などは保健機能食品にはあてはまらないものが多く、一般食品に分類されます。

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特別用途食品

youto 乳児用食品、病人用食品など特別の用途に適する食品のことで、表示をするには厚生労働省による個別の許可が必要です。
特別用途食品種類は、病者用、妊産婦用、乳児用、幼児用、高齢者用などがあります。
許可を受けると、許可証票を表示することができます。

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食事摂取基準

エネルギーや栄養素の適切な摂取量を定めたもので、もともと「栄養所要量」と呼ばれていたものです。
5年に一回改訂され、現在は「日本人の食事摂取基準(2005年版)」が使用されています。
この基準が学校給食や社員食堂の食事、保健所などで実施される栄養指導の根拠となります。
2005年の見直しでは、とくに、生活習慣病予防に重点を置き、脂肪の分類などを細分化しました。
●脂質の分類
これまで一括して「脂質」としていたものを、飽和脂肪酸、n-3系脂肪酸、n-6系脂肪酸、コレステロールと細分化した。
●増やすべき栄養素
食物繊維、n-3系脂肪酸、カルシウム、カリウム
●減らすべき栄養素
コレステロール、ナトリウム

【参考】

厚生労働省「日本人の食事摂取基準について」

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消費期限・賞味期限

加工食品に表示される食品の期限表示です。
消費期限は食品の期限表示のうち、劣化が速い食品(製造日からおおむね5日以内)に表示されます。
賞味期限が多少過ぎていても即安全性に問題があるわけではないのに比べて、消費期限を過ぎた場合はその食品は食べない方が安全です。
消費期限が表示される食品には弁当や調理パン、惣菜類、鮮魚などがあります。
賞味期限は、製造日から5日以上もつ、劣化の遅い食品に表示されます。
製造日から3ヶ月程度で劣化する食品については年月日、3ヶ月以上もつ食品については年月日表示でも年月だけの表示でも良いとされています。
賞味期限の場合、おいしく食べられる期間を表しているため、期限を過ぎたからといって即食べられなくなるわけではありません。
ただし、消費期限も賞味期限も保存状態が悪ければ表示されているよりも早く食品は劣化しますので、注意が必要です。

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栄養表示基準制度

100gあたりのエネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物(糖質)、ナトリウムの含有量を表示するものです。
表示は義務ではありませんが、たとえば「ビタミンC配合」「低カロリー」「カルシウム強化」などの表示をする場合には栄養表示基準に従った表示が必要です。
たとえば植物繊維の含有量をPRしたくて容器に「植物繊維豊富!」などと書きたいときには、植物繊維の件だけでなく、上記5項目も表示した上で、植物繊維の含有量を表示する形になります。
表示順位もこの順番でなくてはならず、植物繊維はナトリウムの後に記載します。
栄養表示基準制度は生鮮食品は対象外ですが、鶏卵は対象となります。

実際の食品を見てみると、最近は菓子やビールなどでも栄養表示を見かけますが、菓子パンなどでは栄養表示のされていないものが多いです。
実は菓子パンのカロリーはすごいので、表示をしない方が好印象だからでしょうね。

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栄養機能食品

保健機能食品のうち、国による個別許可の必要がなく、あらかじめ決められた規格基準に適合していれば表示ができる制度です。
規格基準が定められている栄養成分はビタミン12種類とミネラル5種類で1日あたり摂取目安量の上限値及び下限値を国が決めています。
栄養機能食品の表示をする場合にはこの上下限を守った上で、昨日の表示、定められた注意事項を適正に表示すれば国への許可申請や届出をすることなく事業者が「栄養機能食品」と表示できます。

【対象となる栄養成分】
●ビタミン:ビタミンA、B1、B2、B6、B12、C、D、E、ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、葉酸
●ミネラル:カルシウム、亜鉛、銅、マグネシウム、鉄

栄養機能食品と表示するには、次の事項を表示する必要があります。
①栄養機能食品である旨
②栄養成分の名称及び機能(機能表示は栄養成分自体の機能を表示)→カルシウムの場合の例「カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です」
③1日あたりの摂取目安量
④摂取方法
⑤注意喚起表示(栄養成分によりあらかじめ決められた注意喚起表示を載せる)→ビタミンAの場合の例「本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。1日の摂取目安量を守ってください。妊娠3ヶ月以内又は妊娠を希望する女性は過剰摂取にならないよう注意してください。
⑥「食生活は主食、主菜、副菜を基本に食事のバランスを」との文言
⑦構成労働大臣の個別の審査を受けたものではない旨(特定保健用食品とは異なる点)
⑧1日分の必要栄養量に占める割合
⑨調理または保存時の注意事項

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トクホ(特定保健用食品)

保健機能食品のうち、有効性・安全性に関する個別審査を受けて厚生労働大臣の承認・許可を受けた食品を言い、基準を満たせば審査の不要な「栄養機能食品」と区別します。
特定保健用食品は「お腹の調子を整える」などの表示ができ、パッケージには特定保健用食品の許可証票(マーク)が表示されます。

tokuho1
トクホ商品は、食用油やドレッシング類、ヨーグルト、茶飲料など2005年末で569商品あり、日本健康・栄養食品協会の推計によると2005年の市場規模は6299億円となり、調査を始めた1997年から8年で4.8倍と急拡大中です。
さらに2005年2月、制度の見直しが行われ、以下の点が制度に追加されています。

①条件付き特定保健用食品制度の創設(平成17年2月1日施行)
特定保健用食品として許可するレベルには至らないけれども一定の有効性があると認められた「準」特定保健用食品を認める制度を作りました。「条件付特定保健用食品」の許可を受けた食品には、通常の特定保健用食品マークに「条件付き」の文字が付された許可証票が表示されます。tokuho2 パッケージには特定保健用食品同様「お腹の調子を整える」などの表示ができますが、「根拠は必ずしも確立されていませんが」や「お腹の調子を整える効果が期待できる可能性のある食品です」など、慎重な表現が求められます。   

②特定保健用食品制度(規格基準型)の創設(平成17年2月1日施行)
オリゴ糖など、すでに許可を受けた商品数が多く、信頼性が高い成分についてあらかじめ規格基準を設け、審査の過程を簡略化する制度です。

③疾病リスク低減表示(平成17年2月1日施行)
医学的根拠が確立している栄養成分について、疾病のリスクを減らす旨を表示できるようになりました。
第一弾としてカルシウムと骨粗しょう症の関係、葉酸と胎児の関係の表示が許されました。

④容器包装の前面にバランス良い食生活を促す言葉を書く(平成17年2月1日施行)
「主食、主菜、副菜を基本に食事のバランスを」と書きます。
健康食品に頼りすぎる風潮を正すために表示が義務付けられたとのことです。

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消費生活能力検定

財団法人日本消費者協会が平成16年にスタートさせた検定試験で年1回秋に実施されます。
基本コースと一般コースの2コースがあり、それぞれ得点によって1級~5級までの級認定がなされ認定証が発行されます。
さらに、「成績優秀者」になると表彰状と記念品が送られてくるという特典もあります。
検定の主旨はかしこい消費者を増やすというもので、いわゆる資格を付与するものではありません。
そのため1度受験したら終わりというわけではなく、毎年力試しに受験するなど、継続的に消費者力をチェックするのに向いています。
問題は持ち帰ることができ、後日正解と詳細な解説が郵送されてきます。
平成17年度は、会場によっては試験終了後に問題と解説を講義する講座を開いたところもあったようです。

【参考書籍】

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消費生活コンサルタント

財団法人日本消費者協会が認定する資格で、消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員と同分野の知識を必要とします。
資格の取得には、協会の実施する約2ヶ月間の研修(合宿を含む)を受講する必要があります。
研修は夏~秋頃で、研修会場は平成17年の場合、東京、大阪、仙台の三箇所で実施されましたが、毎年開催場所は変わるようです。
研修を受けるためには履歴書と論文を郵送して応募し、さらに第2次選考として面接試験があります。
原則として1~2日の試験で取得できる消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員に比べて2ヶ月の研修受講という時間的余裕が必要となりますが、研修内容にはディスカッションや施設見学などもあり、実践的な力をつけたい人には手ごたえのある資格であると思われます。
平成17年度取得者が第44期となり、全体では2000名程度の有資格者がいます。

【参考書籍】

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消費生活専門相談員

国民生活センター理事長が認定する資格で、主に行政が行う消費生活相談業務に携わるための資格です。
試験は毎年1回10月に一次試験(択一試験、論文)、一次試験の合格者は11月~12月(地域によって日程が異なる)に二次試験(面接)を受験し、12月下旬に郵送にて合格発表があります。
資格の認定は翌年の1月15日。
二次試験が不合格だった場合には翌年に限り一次試験の択一試験が免除されます。
また、国民生活センターが夏に5週間程度実施する「消費生活相談員養成講座」を修了した場合も一次試験の択一試験が免除されます。
資格取得のために学習する範囲は消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントと重複する部分も多く、行政の消費生活相談員募集などではいずれかの資格を求められる場合が多いです。
ただし、これはあくまでも応募条件であって、資格をとったら即相談員になれるわけではありません。
一方、民間企業からの知名度は消費生活アドバイザーの方が高いと言えるでしょう。
消費生活アドバイザーに比べて、試験地が多い(1次試験は全国29箇所で実施)ため、地方在住者にとっても受験しやすい資格です。

【参考書籍】

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消費生活アドバイザー

財団法人日本産業協会が実施する経済産業大臣認定の公的資格。
企業や行政の消費者相談窓口などでの仕事が多いです。
2006年3月時点で1万823名の有資格者がおり、比較的女性の比率が多くなっていますが、2005年度試験の合格者数は女性232名に対して男性が225名おり、合格者における男性の割合が上昇しています。
試験は毎年1回10月に一次試験が行われ、一次試験(択一試験)を合格すると11月末の二次試験(面接、論文)を受験します。
最終合格結果は翌年2月初旬にインターネット上及び郵送にて通知され、これまでの職歴によっては2月下旬に協会の実施する実務研修(1週間)を受け、4月1日に称号が付与されます。
二次試験に不合格だった場合には翌年に限り、一次試験が免除されます。

【参考書籍】

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迷惑メール規制法(特定電子メール法、特定商取引法)

2002年7月に施行された「特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)」(総務省)と「改正特定商取引法」(経済産業省)の2つの法律があり、それぞれ表示義務事項や送信を断った人に対する再送信の禁止、送信者情報を偽った送信の禁止、架空電子メールアドレス宛のメール送信の禁止、違反した場合の罰則規定などを定めています。

迷惑メールとは、「請求・承諾に基づかずに送信される広告メール」のことで、題名には「未承諾広告※」と記さなければなりません。そのほかの表示事項は

  • 送信者の氏名または名称、住所、電話番号の表示
  • 受診拒否ができる旨の表示
  • 受診拒否の通知を受けるためのメールアドレス

などです。

法律は2つありますが、内容はほとんど同じなので、「表示義務があり、受信拒否をした場合にまた送ってきたらそれは違法」と覚えておけばよいでしょう。

この2つの法律の違いは目的の部分です。総務省は通信の安定提供を目的としており、多量のメール送信による通信トラブルを防ぐことを目的としています。一方、経済産業省の方は消費者保護を目的としています。

なお、罰則については以下の通りです。

違反業者を見つけたときの情報提供先も、総務省と経済産業省それぞれにあります。

【情報提供先】

●総務省(財団法人データ通信協会

●経済産業省(財団法人日本産業協会

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関連商品

特定継続的役務(エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)のサービスを受けるに際して、一緒に購入させられる商品のことを言います。

たとえば語学教室や学習塾では授業を受けるために教材も購入します。

これらを「関連商品」と言い、特定継続的役務提供契約をクーリングオフや中途解約するときには、関連商品も一緒にクーリングオフ(中途解約)することができます。

各業種の関連商品は以下の通り、特定商取引法の政令で定められています。

●エステの関連商品→健康食品、化粧品類、下着類、美顔器、脱毛器

●語学教室、家庭教師、学習塾の関連商品→教材などの書籍、カセットテープやCD、テレビ電話、ファクシミリ機器など

●パソコン教室の関連商品→パソコン及び周辺機器など、教材などの書籍、カセットテープやCD

●結婚相手紹介サービス→宝石類、アクセサリー類

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特定継続的役務提供

一定期間継続して受けるタイプのサービスのうち、特定の業種がこれにあたります。

現在指定されているのは、エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6業種で、いずれも契約金の総額が5万円を超えると該当します。

契約金の総額というのはたとえば入学金、受講料、教材費、関連商品などサービスを受けるにあたって必要となる費用すべての合計です。

また、学習塾に関しては、小学校や幼稚園入学のための「お受験」塾と、浪人生のみを対象にしたコースなどは含まれません。

これらの業種に関して2ヶ月以上(エステは1ヶ月以上)継続してサービスを受ける場合に、「特定継続的役務提供」となり、特定商取引法の規制を受けます。

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電気用品安全法(PSE法)

2006年3月現在大変な騒ぎになっている法律で、その内容、趣旨とも、悪法といわれても仕方のないような法律です。

もともとは旧法である電気用品取締法が平成11年に改正されて出来た法律で、平成13年4月から施行されています。

新法では規制対象製品にPSEマークをつけることを義務付けており、平成13年4月以降に販売された規制対象製品にはPSEマークがついています。(これがまたどこについてるかもわからないような目立たないマークです。電源コードなど見てみてください)

PSE1 PSE2 ただ、法律が施行された時点で既に市場で流通している製品については経過措置として品目ごとに5年、7年、10年の猶予を与え、猶予期間が過 ぎたら販売できなくなると言う決まりになっていました。

平成18年は、この最初の猶予期間(5年)が切れる年にあたり、現在大騒ぎになっています。今回販売禁止になるのは、オーディオ機器、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジなど259品目あり、その中には電気楽器や音響機器も含まれます。

法律の施行自体が消費者や事業者にあまり告知されていなかったこと、またとくに楽器に関しては「新品なら良い」という世界ではないこと、このままで行けば大量の中古品が廃棄される可能性がありリサイクル精神にも逆行することなどから経済産業省への問い合わせが相次いでいる様子です。

PSEマークについてはリサイクル業者も「製造事業者」として経済産業省に届出をして自主検査を行いマークを表示すれば販売することはできますが、製造物責任を負うことになり、技術者の確保も難しいため、とくに中小事業者にとっては難しいでしょう。

経済産業省は「安全性」を理由として説明・理解を求めていますが、旧法の電気用品取締法で認められていた「安全性」が新法施行によって認められなくなる(旧法のマーク付き製品も新法のマークを新たにとらなければ販売できない)など、矛盾に溢れた法律です。 古いマークはこれ(→)です。kyuuhou

経済産業省の説明はこちら

(追加記述H18.3.14)

3月14日、経済産業相は、PSEマークの規制対象からビンテージものの音響機器や電子楽器などを除外すると発表しました。
一定の条件下でマークなしでの売買を認めます。
楽器等については署名運動なども行われ、国民の意見が伝わったと言えるでしょう。
加えてリサイクル業者などがマークを取得しやすくするため検査体制の整備なども行うということです。

(追加記述H18.3.29)

経済産業省の発表によると、その後、ビンテージ品以外の中古電気製品全てをPSEマークの表示対象外とすることに決めたとのことです。
中古品販売を「レンタル契約」とみなすことで、法の対象外と解釈します。

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クーリング・オフ制度

商品・サービスの購入(契約)をした後、一定期間なら消費者側から無条件で一切の負担をすることなく契約の解除をできるとする制度が「クーリング・オフ」です。

ただし、どんな場合にでもクーリング・オフができるとすれば、市場は返品や契約解除の嵐となり、大変なことになってしまいます。そのため、クーリングオフができる販売形態や商品・サービス、条件などが細かく定められています。

●販売形態

訪問販売(キャッチセールスなど無店舗販売を含む)、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法のことです)、特定継続的役務提供(2006年3月現在で、外国語教室、エステ、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6業種)、業務提供誘引販売取引が特定商取引法により対象となっています。

この他、割賦販売やゴルフ会員契約、宅地建物取引、保険契約など各種業法(割賦販売法や宅地建物取引業法など)により個別にクーリングオフ制度が設けられている取引もあります。

注意すべきは、通信販売には特定商取引法の対象にはなっているけれどもクーリングオフ制度はない、という点です。広告や通販誌で申し込む場合に加え、インターネットで申込みをするものや、テレビショッピングも通信販売に分類されます。このようなケースでは、業者ごとに返品の規約を作っているのが通常です。通信販売を申し込む際には返品や契約解除の条件を確認しておきましょう。

(以下は特定商取引法によるクーリングオフについて書きます)

●クーリングオフができる期間

取引形態により8~20日間です。

クーリングオフについて記載された書面を受け取った日を起算日とし、その日を含めて日数を数えます。

書面に不備があったり書面が交付されていない場合には、業者から書面が改めて交付されてからクーリングオフ日数を数えます。つまり、書面不備の場合には、購入から日数がたっていても消費者はクーリング・オフができます。

●クーリングオフができる商品・サービス

特定商取引法におけるクーリングオフ制度は、生活に関わるほとんどの商品・サービスが対象となると考えて良いでしょう。

厳密には訪問販売、電話勧誘販売に関しては指定商品制をとっており(連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引については制限はありません)、対象となる商品・サービスは政令で定められています。この政令は時代の流れに沿ってしょっちゅう改正され、対象商品・サービスは次々と追加されています。

現段階で一番新しい政令は経済産業省のページに記載されている分です。

ここに具体的な対象商品等の一覧が載せられています。

●例外となる商品

特定商取引法の対象とはなるが、クーリングオフはできない「例外」は

・消耗品を使用・消費した場合

・乗用自動車

・3000円未満の現金取引

ですので、注意が必要です。

●クーリングオフのやり方

書面にて通知します。

書面の形式はとくに決まっていないので、葉書や普通郵便でも良いですが、後々のトラブル防止のために内容証明郵便で送るのが一番確実です。

内容証明郵便は配達を行う郵便局にて申し込むことができますが、ネットで申し込めるこんな便利なサービスもあります。

●クーリングオフ妨害について
「書面は届いていない」
「工事を始めたからもうクーリングオフはできない」
「布団は一度使ったらクーリングオフはできない」
など、事業者が嘘をついてクーリングオフ妨害をするケースがあります。
このような場合には、その妨害を解消するまで消費者はクーリングオフをできます。

【参考書籍】

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商品テスト

商品の安全性確認や事故の原因究明などを目的に、国民生活センターや全国の各種検査機関等が商品テストを実施しています。(平成17年2月時点で206機関が国民生活センターに登録

テストの種類は、①規格・基準への適合性試験 ②性能・成分の試験 ③苦情・事故の原因究明試験があり、テストの依頼は行政の他、民間の企業や団体、個人でもできます。

商品テストの結果を知るには、国民生活センターのHP上で発表されている「商品テスト結果」を参照するほか、商品テスト誌を購読する方法もあります。

【日本の商品テスト誌】

たしかな目(国民生活センター)

月刊消費者(日本消費者協会)

暮らしの手帖(暮らしの手帖社):日本初のテスト誌

【海外の商品テスト誌】

海外では日本よりも商品テスト誌が普及しており、みんな商品テスト誌を参考にしながら買い物をするそうです。

・Consumer Reports(アメリカ消費者同盟)

・Test(ドイツ商品テスト財団)

・which?(イギリス消費者協会)

【参考書籍】

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消費者の権利

「消費者の権利」を最初に提示したのは1962年ケネディ大統領で、「消費者の利益の保護に関する連邦会議の特別教書」の中で4つの権利を明言しています。

以来、この概念は諸外国において受け入れられ、1982年には国際消費者機構(CI)が「消費者の8つの権利と5つの責任」を提唱しました。

日本では「消費者の権利」が実際に法律で明文化されたのは、2004年に成立・施行された消費者基本法で、第2条第1項の中で具体的に6つの権利を挙げています。

●ケネディ大統領提唱の「4つの権利」+1(1962年)

①安全を求める権利 ②情報を知らされる権利 ③選択する権利 ④意見を反映させる権利

さらに1975年フォード大統領が⑤消費者教育を受ける権利 を追加しました。

●国際消費者機構(CI)の「8つの権利と5つの責任」(1982年)

▼8つの権利

①生活のニーズが保障される権利 ②安全である権利 ③知らされる権利 ④選ぶ権利 ⑤意見を聴いてもらう権利 ⑥補償を受ける権利 ⑦消費者教育を受ける権利 ⑧健全な環境の中で働き生活する権利

▼5つの責任

①批判的意識を持つ ②主張し行動する ③他者・弱者への配慮 ④環境への配慮 ⑤団結・連帯

●消費者基本法の基本理念で明記された権利(2004年)

①安全が確保される権利 ②選択の機会が確保される権利 ③必要な情報が提供される権利 ④教育の機会が確保される権利 ⑤意見が反映される権利 ⑥適切かつ迅速に被害から救済される権利

(注)消費者基本法第2条の中では権利を明確に6つとしているわけではなく、長文で記してあるのみですが、ここでは内閣府「ハンドブック消費者」の解釈を参考にしました。

 【参考書籍】

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消費者問題

近年の消費者問題は、時代ごとに大まかなタイプ分けができます。

1960年代は消費者の生命身体の安全に関わる問題が多発、70年代は店舗による販売方法以外の訪問販売や電話勧誘販売が登場。さらに、マルチ商法、ねずみ講などのお金に関わる問題が生じてきました。これらの悪質商法の拡がりを受けて1976年には現在の特定商取引法の前身である訪問販売法が制定されています。

80年代になると、さらに問題は複雑になっていき、クレジットの普及などにより、多重債務者が出始めました。

90年代もさらに契約・解約に関わるトラブルが増大し、90年代後半にはインターネット取引の普及による、ネット関連トラブルが登場してきます。

2000年代も迷惑メールやワン切りなどのネット関連トラブルが続く上、架空請求やオレオレ詐欺(振り込め詐欺に後に改称)などの犯罪も多発するようになり、さらにBSEや鳥インフルエンザなど、再び命に関わる新たな問題も浮上しています。

また、最近発生した食品偽装事件、リコール隠し、耐震強度偽装問題などの企業不祥事は、いずれも内部告発により事件が判明している点に特徴があります。

【主な消費者問題】

▼1960年代

にせ牛缶事件(1960)、サリドマイド事件(1962)、PCB問題(カネミ油症事件)(1968)、欠陥自動車問題(1969)など

▼1970年代

カラーテレビ二重価格問題(1970)、ブリタニカ商法(1970)、消火器の訪問販売(1971年)、AF2追放運動(1974)、マルチ商法被害者対策委員会結成(1975年)、金の先物取引被害(1979)など

▼1980年代

豊田商事事件(1985)、国債ねずみ講事件(1988)、原野商法摘発(1989)

▼1990年代

ダイヤルQ2問題化(1991)、自己破産急増(1992)、コンピューターウイルス被害急増(1999)

▼2000年以降

BSE問題発生(2001)、食品偽装表示(2002)、リコール隠し(2003)、米国産牛肉輸入停止(2003)、架空請求(2004)、オレオレ詐欺(2004)、悪質住宅リフォーム問題(2005)、耐震強度偽装事件(2005)

【参考書籍】

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用語辞典を作ります

消費者の皆様、資格試験受験者の皆様。

生活情報支援センターの黒川です。

かねてから検討していた、「サイトのブログ化」第一弾です。

このブログでは消費生活関連用語を解説していきます。

ゆくゆくは辞典として使えるものにしたいと、壮大な考えを持っております。

目標は半年でそこそこ使えるものにすること。

「消費生活アドバイザーが作った生涯学習サイト」とともに、末永く可愛がってください。

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