消費生活アドバイザーの仕事・就職は？

最近は企業が消費生活アドバイザー資格の取得を勧めるケースが増えているようです。
社内で有資格者がアドバイザー研修を行っていたり、ある会社の人からの受講申し込みが極端に多かったり（社内のホームページで私のサイトを紹介していただいていたようです）、男性受験者が目に見えて増加しています。
消費者対応部門に勤務している人や、そうした仕事を希望する人は取っておくと業務に役立つのではないでしょうか。

もっともニーズがあるのは消費者相談業務だと思います。
企業であればお客様相談室やエンドユーザー向けの営業・販売部門です。
行政であれば消費生活センターの相談員や中央官庁の消費者相談室の募集ではこの資格を持っている人に募集を限定しているケースもあります。
他には募集数は少ないようですが、商品テストや検査などの部門やマーケティング調査の仕事でもニーズはあるようです。
また、資格を取得した人が社内で研修を担当することも多いようですね。
確実に言えることは、この資格の取得によってあなたの得意分野が増え、業務の幅が広がることです。

就職を目指す人のためには次の募集情報のページがあります。
日本産業協会（企業、行政の求人）
http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp111.html
国民生活センター（行政の相談員の募集）
http://www.kokusen.go.jp/shikaku/s_saiyou.html

かねてから気になっているのは、相談員の労働条件のことです。
今年２月に行った全国消費生活相談員協会の調査によると、行政の消費生活相談員の収入は低いです。
年収１５０万円未満が４５％で立場はほとんどが非常勤職員です。
勤務はフルタイムもあるようですが週数回のパートタイムが多く、契約が１年単位だったり３、４年で雇い止めになったりするようです。
仕事内容と報酬にギャップがあり、相談員をやりたくても条件的に難しい人も多いのではないでしょうか。
やはり自立できる程度の収入は必要、という場合には企業への就職を選んだ方が良いようです。
企業でも派遣や契約社員、アルバイト待遇という場合も多いようで、報酬アップへの近道になる資格でないことは確かなようです。

他方で、全国の消費生活センターではまだまだ相談員職が必要なようです。
割合は失念してしまいましたが、少し前の報道で、地方によっては有資格者の相談員がいないケースがあるとありました。
相談員をやりながら資格の勉強をしたり、行政の職員が相談員を兼ねたりしているところもあるようです。

この資格の有資格者は首都圏に集中しており、２００８年時点で関東５５．８％、近畿２３．１％、中部８．２％、九州・沖縄４．８％、北海道・東北４．１％、中国・四国４．０％となっています。
「過疎」の地域に住んでいる方にはある意味チャンスかもしれません。
資格をとって消費生活センターに売り込みに行くのも一つの方法でしょう。
相談員でなくても、勉強会の講師などを引き受けてみるのもやりがいがありますよ。

福田首相のもと「消費者重視」の政策が打ち出されています。
地方の消費者行政への交付金が増額されるようですし、消費生活センターも増設される方向です。
この資格へのニーズも高まると考えられます。
（２００８．５．２３）

更新講座について

数ある資格の中には、一度合格すれば更新などをすることなく永久に資格名を名乗れる資格と、数年に一回更新する必要がある資格があります。
資格を取る前に、これについても確認しておきましょう。
意識せずに取ってしまうと維持するのに大変なお金がかかる資格もあります。
たとえばＦＰ（ファイナンシャルプランナー）には、日本ＦＰ協会認定のＡＦＰ、ＣＦＰ資格と国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士がありますが、前者は２年ごとに更新講座を受ける必要があり、日本ＦＰ協会の会費も毎年かかります。
後者は一度とってしまえば更新や会費は必要ありません。

消費生活アドバイザーの資格も、５年ごとに更新をしなければなりません。
更新に必要な条件は
・５年間に４つ以上の更新講座を受講する（１講座２７００円×４）
・更新時に手数料がかかる（１０５００円）
の２点です。
この条件と、資格を保有する価値を比較して、受験を決めると良いでしょう。

なお、更新講座は会場に出向いて講義を聴くタイプの講座（定員あり）と、自宅で聴講できるｅラーニング講座（定員なし）があり、どちらも１講座９０分程度です。

今、私の手元に２００８年の更新講座の案内がありますので、この内容を少し説明してみましょう。

（１）講座の申し込み

会場に出向くタイプの講座はたとえば東京地区の場合３６講座あり、６月末～７月の土日に開催されます。参加したい講座を選んで申し込む形になります。
案内についている申し込み葉書に第６希望まで記入できるようになっています。
定員制なので、第１希望が必ず受講できるとは限りませんが、更新期限が近い人は優先的に受講できるなどの配慮はされているようです。
昨年から導入されたｅラーニングについては定員はありません。メールで申し込めば全員が受講できます。

（２）講座の種類

会場で受ける講座の定員は８０名～２７０名と大人数です。したがって講師の話を聴くタイプの講座となります。指名されて何か答えなければならなかったり、発表をさせられたりといったことは少なくとも私が過去に受講した講座ではありませんでした。
講義分野は法律、経済、経営、環境、福祉、消費者問題、独占禁止法、食生活などがあり、講義内容はたとえば「家電リサイクルの現状」のような形で提示され、講師名が書かれています。これだけの情報からどの講座を受講するか直感的に（？）選ぶ形となります。
ｅラーニング講座は２００７年から始まったためもあるかと思いますが種類が少なく今年は３講座です。
インターネット関連が２講座と食生活が１講座で、この中から選ばなければなりません。
会場が限られ、遠方などでｅラーニングを選ばざるを得ない人も多いことを考えると、インターネット関連が３つのうち２つというのはちょっとおもしろくないと思います。
今後もっと講座数を増やして欲しい、というのが私の希望です。
会場の講座をｅラーニングで中継して聴講、なんてことができると良いなあと思います。

（３）講座の修了

会場の場合には、事前に送られてくる受講票を当日持参して出席が確認されればそれでＯＫです。遅刻も３０分まで許されます。テストのようなものはありません。
ｅラーニング講座の場合は講座聴講後に１０問の簡単なテストを受け、６問以上正解すれば修了となります。
ただし、講座を聴いていれば満点のとれるような簡単なテストで、間違えれば何度でも受けなおすことができますので「不合格」にはなりません。

（４）開催地

札幌、東京、名古屋、大阪、高松、福岡で開催されますが、これがけっこう東京偏重（笑）。
東京では６～７月の土日で５日間開催され全部で３６講座もあります。
これに対して大阪は６月に２日間で１４講座、名古屋は７月に１日で８講座。
札幌、四国、福岡はいずれも１日３講座ずつです。
東京以外の会場で受講する場合、自ずと受講する講座の内容が制限されてしまいます。

今年度の更新講座案内を見て、日本産業協会の「やる気」を感じました。
上では東京偏重・・・とか書いてしまいましたがそれでも今年は例年より１５講座も講座数が増えているのです。
昨年からｅラーニングが導入されたのも、大変ありがたいです。
ぜひ今後も良い講座を増やしていただきたいと思います。
（個人的には通信講座とか受けてみたい）