通信添削講座「消費生活アドバイザー論文演習２００９」

《この講座の特徴》
●毎回、Ａ４用紙一杯の赤ペン講評と、ＡＢＣＤ４段階の評価、文章作成の要点をまとめた解説をつけてお返しします。
●通常、返却は、当方に到着後、一週間以内に返送いたします。ただ最終提出締切日直前は答案が殺到することが見込まれるため、通常よりも返却ペースが遅れる可能性があります。
●添削コメントの希望辛口度をお選びいただけます。
●回数は２回・４回・８回からお選びいただけます。

受講期間	即日～H21.10月15日（早割り特別は8月31日） 受付中
早割り特別締め切り	H21年8月31日
最終提出締切	H21年10月15日
添削回数	2回・4回・8回から選択
出題数	24問（各科目3題ずつ） ※２・４・８回のどのコースを選んでいただいても２４問お送りします。お好きな問題を選択して課題提出してください。
特徴	・返却時はＡ４サイズ一枚分の添削講評（手書き）と、選択課題の解説（印刷）をお付けしてお返しします。 ・添削コメントの希望辛口度をお選びいただけます。 ・原則として当方到着後一週間以内に返送いたします。
受講料	8回・￥15000・早割り特別の場合￥13000 4回・￥8000・早割り特別の場合￥7000 2回・￥5000・早割り特別の場合￥4000
別売りテキスト	￥2000 ２００９年度全面改訂 ・Ａ４サイズ３９頁・約２５０００文字 （論文・面接テクニックをエッセイ風の軽い文体でまとめたものです。必要な人のみお申し込みください。） テキスト目次はこちら
教材内容	・問題文 ・回数分の原稿用紙・返送用封筒 ・テキストお申し込みの場合は問題文と一緒に製本します
受講者特典	・２００９年度中に複数回お申し込みの場合は１０００円お引きします ・締め切りを早期に設定している早割り特別をお申し込みの場合は早割り特別料金となります。

 

（お申し込み時のご注意）
・振込先はこの手続きの最後の画面に記入してあります。メモをご用意下さい。
・お申込み後の解除・返金等はできません。（教材は原則として振込み確認の翌日発送します）
・フォームの送信がうまくできない場合、ウイルス対策ソフトなどが原因の場合があります。一時的に「無効」にしてから送信してください。　
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論文解説集

《特徴》

●通信添削「論文演習」から解説だけを集めた論文練習用テキストです。

●2008年度までに実施した通信添削講座「論文演習」にて使用した問題を科目ごとにまとめ直し、問題演習をできるように編集した解説集です。

●過去に通信添削講座で使用した問題にオリジナル問題を加え、一科目につき１０問の問題を掲載しています。

●解説については2009年1月時点で最新の内容となるように修正を加えてあります。（2008年度に当解説集をご購入済みの方は、論文演習2008の問題のみをまとめた解説集をどうぞ）
※改訂時期は2009年１月です

●練習用原稿用紙（１０枚）をお付けします。

《科目ごとに７分冊に分かれています》

●今回初めて購入される方用（２００８年度までに論文演習で出題した問題の解説です。
消費者問題・行政知識・法律知識・経済一般・企業経営・生活経済・環境
（各１０問掲載）
各￥２０００

●２００８年度ご購入済みの方用（２００８年論文演習の問題だけをまとめてあります）
第１時限（１４問掲載）
第２時限（１４問掲載）
各￥２５００
※こちらは、過去（昨年）までにご購入いただいた方用となります。
科目ごとの解説集と、問題が重複しますので上記の「消費者問題+第１時限」のような組み合わせでは同じ問題がいくつか入っているということになります。

※複数科目をお申し込みの場合にまとめて製本してよろしければ２科目めより￥１００ずつお引きします。
たとえば３科目まとめた場合￥６０００→５８００、７科目の場合￥１４０００→￥１３４００

●返品規定
お振込み確認翌日に商品を発送いたします。
商品の性質上、発送後の返品、キャンセルはお受けできません。

（お申し込み時のご注意）　
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・お振込み確認後原則翌日に発送します。
・発送後の返品はできません。
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一次試験対策問題集

《特徴》

●一次試験用の一問一答式問題集です。

●各250問、見開き右ページが問題、次のページが解答解説。

●問題演習を通じて基礎知識をみっちり身につけたい方へ。

※改訂時期は平成２１年１月です（時事編は平成２０年８月１８日発行）

《問題ごとに４分冊に分かれています》

第１時限目用（生活基礎知識）
第２時限目用（消費者問題・行政・法律を収録）
第３時限目用（経済一般・統計・企業経営・生活経済・環境）
時事編（２００８年度）

※１・２・３時限編とは・・・各科目の基本知識や基本用語を身につけるため、テキストに沿った問題演習を中心に集めてあります。

※時事編とは・・・２００７年９月から２００８年８月までに新聞で取り上げられた時事的知識から出題しています。そのため科目ごとの問題数にはバラつきがあります。

《金額》

●初回お申し込み（ファイル付き）￥２７００　各回Ｂ５版５０ページ
●時事編は全２１０問　￥２３００　Ｂ５版４２ページです。

●２度目以降　￥２５００（時事編￥２１００）
※たとえば１時限目と２時限目を購入すると￥５２００、１時限目～時事編まで全部で￥９８００

《返品について》

商品の性質上、発送後の返品・キャンセル等はお受けしていません。ページ抜けなどの欠陥があった場合には対応いたします。

（お申し込み時のご注意）　
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・お振込み確認後３日以内に発送します。
・発送後の返品はできません。
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試験に出た用語集

《特徴》
●平成１９年度一次試験の試験問題、語群に登場した用語３３０語について１語ずつ解説を加えた用語集です。
●見開き右ページがチェックポイント、裏が用語解説という体裁です。
●各用語について一語あたり１～３問のクイズ形式のチェックポイントが挙げてあります。クイズに答えられるかどうかチェックしてください。そして裏面の用語解説を読んでください。チェックポイントの答えがすべて書かれています。
（チェックポイントの質問例）
□ＢＳＥ
・初の症例が見つかった国は？
・日本の輸入条件は？
・日本の検査体制はどうなっている？
→この３つの質問の答えを頭の中で用意します→その後裏面の用語解説を読んで理解を深めてください。

※解説作成時期は平成２０年７月です。

《金額》
●初回お申し込み（ファイル付き）￥３７００　各回Ｂ５版１１４ページ
●一次試験対策問題集、時事マスターをご購入された方は同じファイルに綴じられます。ファイル不要の場合は￥３５００です。

（お申し込み時のご注意）
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・お振込み後の解除・返金等はできません。
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消費生活アドバイザーと専門相談員資格の比較

消費生活アドバイザー試験と同分野の試験に消費生活専門相談員試験があります。
消費生活センターの相談員や官公庁の消費者相談室の募集では、このどちらかの資格、または両方を要求されるケースも多く、併願する人も多いようです。
この二つの資格の違いを比較してみます。

●試験範囲

ほぼ同じと考えてよいでしょう。
消費生活専門相談員の試験範囲は
・消費者問題に係わる一般常識
・消費者行政に係わる関連法規
・消費者問題に係わる基礎的な法律知識
・消費生活に係わる経済知識
・消費生活上の商品・サービスに係わる知識
・消費生活相談に携わるにあたっての基礎的知識
と発表されています。消費生活アドバイザー試験でも出題される科目ばかりです。
あえて違いを指摘するとすれば、消費生活アドバイザーの「企業経営知識」「広告」「余暇」「情報」あたりは専門相談員の方ではあまり出題されないでしょうか。
（受ける方は必ず過去問を見るようにしてくださいね。雑誌国民生活の２月号に前年分が掲載されます）

●論文試験の形式

アドバイザーは８００字/６０分を２本書きます。
相談員は１２００字/１２０分が１本です。
アドバイザーは８問から２問（４問から１問選択×２回）を選び、相談員は２問から１問を選びます。
相談員の問題ではあらかじめキーワードが提示され、これらを使って書くように指示されます。
アドバイザーの場合はキーワード付きもごくたまに出題されますが、基本的には問題文のみの出題です。
そのため相談員の方が書く内容は限定されます。
キーワードが提示されている問題は、キーワードがヒントとしてプラスに働くこともあるし、キーワードの意味がわからなくてこじつけて書かなければならない場合もあります。

●試験日程

どちらも一次試験と二次試験があり、１０月頃に一次試験、１１月に二次試験があります。
このため、もっとも運が悪い場合には試験日が重なることもあります。
一次試験についてはこれまでは相談員は土曜日、アドバイザーは日曜日に行われていますので大丈夫なのですが、二次試験が問題です。
相談員の二次試験は複数の地域で日程をずらして実施されます。
どうしても同じ年に両方を受けたい場合には、あらかじめ二次試験の試験希望地をアドバイザーと重ならない日程に開催される地域で出願するなどの裏技もあります。
ちなみに平成２０年は
・一次試験：アドバイザー１０月５日　相談員９月２７日
・二次試験：アドバイザー１１月２９、３０日　相談員１１月１５日～１１月２４日までの土日祝
と、重なっていません。
今年はＷ受験に有利です。

●試験会場

①一次試験
アドバイザーは全国８箇所で行われます。（札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・高松市・福岡市）
相談員はなんと１９箇所です。（北海道・宮城県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府・広島県・福岡県・岩手県・秋田県・石川県・兵庫県・高知県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県※岩手から後は原則として県民のみ会場選択可）
自宅から行きやすい会場がある方を受けるという選択肢もありですね。

②二次試験
アドバイザーは全国５箇所（札幌市・東京都・名古屋市・大阪市・福岡市）
相談員も５箇所（愛知県・北海道・大阪府・東京都・福岡県）です。
一次に通れば合格まであと一歩ですから、地方の人も頑張って会場に行きましょうね。

●受験料

アドバイザー　１２６００円（この他資格認定に１０５００円）
相談員　１１０８０円（この他認定証に１８００円）

●実施団体
アドバイザー：日本産業協会
http://www.nissankyo.or.jp/adv/ad210.html
相談員：国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/shikaku/shikaku.html

消費生活アドバイザー試験の難易度

消費生活アドバイザー試験の難易度を一概にどのくらいと評価するのはとても難しいです。
私の感想では、択一試験（知識・けっこう広範）、論文、面接といったタイプの違う試験への対策をすべて行わなければならない点にこの試験の難しさがあると思います。
その点で、国家資格の中で行政書士、宅建あたりと比べると、人によっては消費生活アドバイザーの方が苦戦するかもしれないし、広範な「常識」をもともと身につけていて、文章を書くのも苦手ではない、と言った人にとっては少しの対策で簡単に合格するかもしれないです。

知識について言えば、これは一通りの試験対策の勉強が必要となります。
この試験は範囲が広いため、たとえばすでに行政書士などの資格を取得している人にとっては「法律知識」は楽勝かもしれません。
しかし、そういう人であっても衣生活や食生活、環境問題など他の分野で得点するためにはそれなりの勉強は必要でしょう。
とくに消費者問題と消費者行政については新聞などでも断片的にしか取り上げられないため、「一般常識」だけで合格点を取るのは難しいです。
もともとの知識の分量や、勉強の要領などが関係してきますが、一次試験を通過するためには最低でも試験２ヶ月前の８月くらいには猛勉強を始める必要があると言えるでしょう。
（一般的には初回受験では６ヶ月前くらいから準備する人が多いようです）

暗記と猛勉強がものをいう一次試験は、他の資格試験を受験していたりして勉強習慣のついた人にとっては、他の資格と同じような要領で知識を習得していけば一定の成績はとれると思います。
一次試験の合格ラインは６５％くらいですので、ケアレスミスがまったく許されないというものでもありません。
ただ、次に差がつくのは二次試験です。

二次試験では８００字の論文を６０分で作成します。
ベースとして一次試験レベルの知識があれば書けますので、一次を通過した人は知識としては十分に二次試験に対応できるものをもっていると言えます。
ただ、文章を書く習慣の部分で差が開くというのがこの試験の特徴です。
問題文の読解力と、文章の作成力、それと面接で判定される適性が二次試験の決め手となりますが、これらは一朝一夕で身につけられる能力ではないため、もともとその方向での適性が高かった人は案外あっさりと二次試験に合格しますし、文章作成などを苦手とする場合には、ちょっと時間がかかるかもしれません。
そのために一次合格者は翌年一次免除で受験できるという制度があるのだと思います。

急ぎでない場合には、最初から二年計画くらいで合格を目指すようにすると良いかもしれません。

クーリング・オフについての質問

Ｑ．①『クーリング・オフ』っていつから成立して施行したんでしょう？

②クーリングオフ期間の改正があったのはいつですか？(４日→７日→８日)

③クーリングオフできる対象取引で購入した時は、事業者側は、絶対にクーリングオフの説明をしないといけないのですか？
　クーリングオフの書面は、渡されないのですか？

④『業務提供誘引販売取引』って、クーリング・オフするってどういう意味ですか？　仕事なのに？？

⑤宅地、建物もクーリングオフはできるんですよね？？

続きを読む "クーリング・オフについての質問"

今年は受験生が増える？

以下、読売新聞の記事です。
「賢い消費者」増やせ　「検定」利用区が講座
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080528-OYT8T00078.htm?from=navr
消費生活能力検定が人気を呼んでいるとのこと。
受験生が３年で１．５倍に増加しているそうです。

東京都の足立区と文京区では、検定のための勉強をしながら地域で啓発活動に当たる区民を育成する講座もスタートさせたそうです。
消費者力検定講座“目指せ暮らしのエキスパート”受講生募集中です（足立区）
http://www.city.adachi.tokyo.jp/008/d03200088.html

うーん。
消費生活アドバイザーも、受験生増えるかな？
（2008/5/28）

勉強の開始はいつ頃？

Ｑ．今（５月）から始めて10月上旬の試験に間に合うでしょうか。

続きを読む "勉強の開始はいつ頃？"

資格をとったら活かせる？

Ｑ．私は現在、○○に携わる仕事をしている者ですが、その前は☆☆に5年間勤務していました。もし消費生活アドバイザーなったとして、この5年間で得た知識や経験が活かされてくる場所・場面はあるのでしょうか。活かされてくるものであればぜひこの資格に挑戦してみようと思っています。

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一次試験の家庭用品品質表示法について

Ｑ．家庭用品品質表示法繊維製品の対象品目は現在も35品目なのですか？参考書で調べても、ネットで調べてみてもいまいち分かりませんでした。ちなみに、どの商品が対象品目なのか、どこかに載ってますか？？

続きを読む "一次試験の家庭用品品質表示法について"

二次試験の科目ごとの書き分けは

Ｑ．経済一般と生活経済の視点をどう区切っていいのか悩みます。経済一般については書くことが明確にわかるのですが、生活経済の場合どうしても経済一般と重複してくるのですが、どのへんで使い分けるべきかわからないのです。

続きを読む "二次試験の科目ごとの書き分けは"

二次試験の範囲が広すぎる

Ｑ．書きたい論題や興味のあることはどんどん調べ詳しくなりましたが、内容が限定的で、受験に対応できると思いません。幅広くもっと書いていくべきだとわかっているものの、スランプでなんにもかけないまま、４月をまるまるつぶしてしましました

続きを読む "二次試験の範囲が広すぎる"

一次試験合格ライン

Ｑ．試験は何点以上だったら合格とかあるんでしょうか？

続きを読む "一次試験合格ライン"

わからないことがあったときはどこに質問すればいい？

Ｑ．『どうしても意味の分からない問題などを電話やメールで聞くことはできますか？』
こちらのサイトではできますか？
こちらのサイトじゃなくても、電話で聞いたりできるところがあるのでしょうか？
産業能率大学の講座は終了しているので、質問状も書けず、困っています。

続きを読む "わからないことがあったときはどこに質問すればいい？"

一次試験採点方法について

Ｑ．採点方法がいまいちわかりません。
例えば、正しいものを２つ選べの場合は２つともあっていないといけないんですよね？
２つあって、何点なんでしょうか？
あと、穴埋め問題は５つあわないと正解にはならないんですよね？
採点方法が分からなくて困っています。

続きを読む "一次試験採点方法について"

消費者力検定

日本消費者協会の主催する「消費者力検定」はご存知ですか？
比較的新しく出来た検定で、２００８年で５回目です。
消費生活アドバイザーや消費生活専門相談員のような専門家を養成する資格ではなく、一般の人が「消費者力」を高めるための、実力テストのようなものです。
受験すると、１級～５級までの判定がなされて成績表と丁寧な解説集が返却されます。
アドバイザーや相談員の資格をとるほど頑張れないぞという人でも、この検定は気軽に受けられます。
極端な話、とくに勉強をせずにいきなり受けても、今の自分の消費者力が正確にわかるという点でメリットがあります。
受験してみて、まだまだ知らないことがあるなあ、と感じることが大事なのです。
それで知識がつけば、￥３５００の受験料はとっても安いと思います。

消費生活アドバイザーを狙う方にもメリットがありますよ。
上位数名の「成績優秀者」になれれば一年間「月刊消費者」を送ってもらえるのです！
基本的な問題が多いので、ケアレスミスなどを極力やらないようにすれば、消費生活アドバイザーの勉強をしている人にとっては手が届く範囲だと思います。

毎年１１月に開催されるこの検定ですが・・・。
ああ、どうして消費生活アドバイザーや専門相談員の試験の前にやってくれないのだろう。
難易度からしても、ステップとして力試しにちょうどいい検定。
日本消費者協会さん。
６月にも検定をやって、年２回開催してくれませんか？
（私、問題作ってもいいですよ～）

第5回検定試験実施概要（日本消費者協会）
http://www.jca-home.com/kentei/a1.html

消費生活専門相談員の募集要項

国民生活センターのＨＰで、消費生活専門相談員の募集要項が配布されています。
http://www.kokusen.go.jp/shikaku/shikaku.html
２００８年の試験日程は、１次試験が９月２７日（土）、２次試験が１１月１５～２４日の休日が地域ごとに割り振られています。
何よりも嬉しいのは、過去には重なっていた消費生活アドバイザー試験との日程がずれたことですね。
昨年は、２次試験の日程が重なって泣く泣く諦めた、なんて話も聞いていたのですが。
今年はＷ受験のチャンスかも、です。
受験申し込みは平成２０年７月７日（月曜）～８月６日（水曜）必着です。

消費生活アドバイザーの仕事・就職は？

最近は企業が消費生活アドバイザー資格の取得を勧めるケースが増えているようです。
社内で有資格者がアドバイザー研修を行っていたり、ある会社の人からの受講申し込みが極端に多かったり（社内のホームページで私のサイトを紹介していただいていたようです）、男性受験者が目に見えて増加しています。
消費者対応部門に勤務している人や、そうした仕事を希望する人は取っておくと業務に役立つのではないでしょうか。

もっともニーズがあるのは消費者相談業務だと思います。
企業であればお客様相談室やエンドユーザー向けの営業・販売部門です。
行政であれば消費生活センターの相談員や中央官庁の消費者相談室の募集ではこの資格を持っている人に募集を限定しているケースもあります。
他には募集数は少ないようですが、商品テストや検査などの部門やマーケティング調査の仕事でもニーズはあるようです。
また、資格を取得した人が社内で研修を担当することも多いようですね。
確実に言えることは、この資格の取得によってあなたの得意分野が増え、業務の幅が広がることです。

就職を目指す人のためには次の募集情報のページがあります。
日本産業協会（企業、行政の求人）
http://www.nissankyo.or.jp/tpc/tp111.html
国民生活センター（行政の相談員の募集）
http://www.kokusen.go.jp/shikaku/s_saiyou.html

かねてから気になっているのは、相談員の労働条件のことです。
今年２月に行った全国消費生活相談員協会の調査によると、行政の消費生活相談員の収入は低いです。
年収１５０万円未満が４５％で立場はほとんどが非常勤職員です。
勤務はフルタイムもあるようですが週数回のパートタイムが多く、契約が１年単位だったり３、４年で雇い止めになったりするようです。
仕事内容と報酬にギャップがあり、相談員をやりたくても条件的に難しい人も多いのではないでしょうか。
やはり自立できる程度の収入は必要、という場合には企業への就職を選んだ方が良いようです。
企業でも派遣や契約社員、アルバイト待遇という場合も多いようで、報酬アップへの近道になる資格でないことは確かなようです。

他方で、全国の消費生活センターではまだまだ相談員職が必要なようです。
割合は失念してしまいましたが、少し前の報道で、地方によっては有資格者の相談員がいないケースがあるとありました。
相談員をやりながら資格の勉強をしたり、行政の職員が相談員を兼ねたりしているところもあるようです。

この資格の有資格者は首都圏に集中しており、２００８年時点で関東５５．８％、近畿２３．１％、中部８．２％、九州・沖縄４．８％、北海道・東北４．１％、中国・四国４．０％となっています。
「過疎」の地域に住んでいる方にはある意味チャンスかもしれません。
資格をとって消費生活センターに売り込みに行くのも一つの方法でしょう。
相談員でなくても、勉強会の講師などを引き受けてみるのもやりがいがありますよ。

福田首相のもと「消費者重視」の政策が打ち出されています。
地方の消費者行政への交付金が増額されるようですし、消費生活センターも増設される方向です。
この資格へのニーズも高まると考えられます。
（２００８．５．２３）

合格者アンケートより

２００７年度試験合格者へのアンケートを産能大が公開しています。
http://www.hj.sanno.ac.jp/cgi-bin/WebObjects/108411de0d5.woa/wa/read/1192c68753b/
興味深かったのは二次試験論文の選択テーマです。
一時間目はなんと消費者問題の選択者が６割、法律（２科目あり）が３割、行政が１割です。
二時間目は生活経済、経済一般、環境の順に２～３割、企業経営が少なくて９％でした。

この人数比は、昨年の試験後に私が受講者や読者の方から聞いていた割合http://homepage3.nifty.com/licc/html/asca/houkoku.htmと大体一致します。
法律は、私が聞いた感じでは（１）と（２）が半々くらいでした。消費者問題６人に対し行政１人みたいな割合は同じです。
いや、もっと消費者問題が多かったような気も。

二時間目は経済一般、生活経済、環境の順で企業経営はゼロでした。
昨年のＷＥＢ講座で企業経営の問題まったくそのまま私予想してたんですよ。
予想できる範囲の出題だから、もう少し選択者いるかなあ・・と思いましたが。

あと、最後にたぶん自由記述のアンケートの「参考になった書籍等」のところ。
「生活情報センターのホームページ」って私のことですよね？（笑）
どうもありがとう。

更新講座について

数ある資格の中には、一度合格すれば更新などをすることなく永久に資格名を名乗れる資格と、数年に一回更新する必要がある資格があります。
資格を取る前に、これについても確認しておきましょう。
意識せずに取ってしまうと維持するのに大変なお金がかかる資格もあります。
たとえばＦＰ（ファイナンシャルプランナー）には、日本ＦＰ協会認定のＡＦＰ、ＣＦＰ資格と国家資格のファイナンシャル・プランニング技能士がありますが、前者は２年ごとに更新講座を受ける必要があり、日本ＦＰ協会の会費も毎年かかります。
後者は一度とってしまえば更新や会費は必要ありません。

消費生活アドバイザーの資格も、５年ごとに更新をしなければなりません。
更新に必要な条件は
・５年間に４つ以上の更新講座を受講する（１講座２７００円×４）
・更新時に手数料がかかる（１０５００円）
の２点です。
この条件と、資格を保有する価値を比較して、受験を決めると良いでしょう。

なお、更新講座は会場に出向いて講義を聴くタイプの講座（定員あり）と、自宅で聴講できるｅラーニング講座（定員なし）があり、どちらも１講座９０分程度です。

今、私の手元に２００８年の更新講座の案内がありますので、この内容を少し説明してみましょう。

（１）講座の申し込み

会場に出向くタイプの講座はたとえば東京地区の場合３６講座あり、６月末～７月の土日に開催されます。参加したい講座を選んで申し込む形になります。
案内についている申し込み葉書に第６希望まで記入できるようになっています。
定員制なので、第１希望が必ず受講できるとは限りませんが、更新期限が近い人は優先的に受講できるなどの配慮はされているようです。
昨年から導入されたｅラーニングについては定員はありません。メールで申し込めば全員が受講できます。

（２）講座の種類

会場で受ける講座の定員は８０名～２７０名と大人数です。したがって講師の話を聴くタイプの講座となります。指名されて何か答えなければならなかったり、発表をさせられたりといったことは少なくとも私が過去に受講した講座ではありませんでした。
講義分野は法律、経済、経営、環境、福祉、消費者問題、独占禁止法、食生活などがあり、講義内容はたとえば「家電リサイクルの現状」のような形で提示され、講師名が書かれています。これだけの情報からどの講座を受講するか直感的に（？）選ぶ形となります。
ｅラーニング講座は２００７年から始まったためもあるかと思いますが種類が少なく今年は３講座です。
インターネット関連が２講座と食生活が１講座で、この中から選ばなければなりません。
会場が限られ、遠方などでｅラーニングを選ばざるを得ない人も多いことを考えると、インターネット関連が３つのうち２つというのはちょっとおもしろくないと思います。
今後もっと講座数を増やして欲しい、というのが私の希望です。
会場の講座をｅラーニングで中継して聴講、なんてことができると良いなあと思います。

（３）講座の修了

会場の場合には、事前に送られてくる受講票を当日持参して出席が確認されればそれでＯＫです。遅刻も３０分まで許されます。テストのようなものはありません。
ｅラーニング講座の場合は講座聴講後に１０問の簡単なテストを受け、６問以上正解すれば修了となります。
ただし、講座を聴いていれば満点のとれるような簡単なテストで、間違えれば何度でも受けなおすことができますので「不合格」にはなりません。

（４）開催地

札幌、東京、名古屋、大阪、高松、福岡で開催されますが、これがけっこう東京偏重（笑）。
東京では６～７月の土日で５日間開催され全部で３６講座もあります。
これに対して大阪は６月に２日間で１４講座、名古屋は７月に１日で８講座。
札幌、四国、福岡はいずれも１日３講座ずつです。
東京以外の会場で受講する場合、自ずと受講する講座の内容が制限されてしまいます。

今年度の更新講座案内を見て、日本産業協会の「やる気」を感じました。
上では東京偏重・・・とか書いてしまいましたがそれでも今年は例年より１５講座も講座数が増えているのです。
昨年からｅラーニングが導入されたのも、大変ありがたいです。
ぜひ今後も良い講座を増やしていただきたいと思います。
（個人的には通信講座とか受けてみたい）

平成２０年度の試験日程が発表されました

平成２０年度の消費生活アドバイザー試験の日程が発表されました。
http://www.nissankyo.or.jp/adv/ad210.html
１次試験が１０月５日（日）、２次試験が１１月２９日（土）・３０日（日）です。
受験要項は７月上旬に出ます（￥４９０）ので日本産業協会に申し込みましょう。
受験申請は１次試験（初受験）が８月１～２９日、１次試験免除者が９月１２～１９日です。
とくに１次試験免除者（昨年１次を合格した人）は、受付期間が短いので気をつけてくださいね。

今年は１次試験の受験会場に仙台市・広島市・高松市の３会場が追加されました。
こちらの会場に近い方は受験しやすくなったので良かったですね。
以前に、近くに受験会場がないので消費生活アドバイザーはやめて専門相談員を受験することにした、という方もいらっしゃいました。

受験要項が手元に届くと、俄然やる気が出ます。
早めに入手して、体制を整えましょう。

時事問題クリップ「時事マスター」

時事問題に強くなるための教材！

《特徴》
●新聞で話題になっている生活関連記事の要約とデータ、用語の解説
●消費生活アドバイザー試験の時事知識補強にどうぞ。
●初回お申込みはファイルつきでお送りします。２度目以降は中身のみお送りします。
使いやすく並べ替えたり、マスターした記事は外したり、追加の情報もファイルしたり、自由にあなた流にお使いいただけます。

《２００８年度は３回発行します》
（ただいまお申し込みになれるもの）
●総集編１（2007年9月～12月までの重要ニュース）　Ｂ５版60ページ
●総集編２（2008年１月～４月までの重要ニュース）　Ｂ５版60ページ

（今後の発行予定）
総集編３　2008年5～8月分　　9月頃発行

※初回お申し込み（ファイル付き）￥２７００
　２度目以降（中身のみ送付）　￥２５００

（お申し込み時のご注意）　
・振込先はこの手続きの最後の画面に記入してあります。メモをご用意下さい。
・お振込み確認後３日以内に発送します。
・発送後の返品はできません。
・フォームの送信がうまくできない場合、ウイルス対策ソフトなどが原因の場合があります。　一時的に「無効」にしてから送信してください。
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消費生活アドバイザー資格

（１）実施団体と合格者数

経済産業大臣の認定する公的資格で、財団法人日本産業協会が毎年１回試験を実施しています。
昭和５５（1980）年に第一回試験が実施されており、平成１９（2007）年まで計28回、１１，７８５名の合格者がいます。
合格者の男女の内訳は、３７：６８（平成１９年度までの合格者累計）で、どちらかというと女性の取得者が多い資格でしたが、最近では男性の受験者・合格者が増加傾向で、平成１８年度から合格者の男女比が逆転しています。
平成１９年度試験の合格者は５００名。合格者の男女比は５６：４４でした。

（２）試験の日程と受験資格

受験資格はありません。年齢や学歴に関係なく誰でも受験することができます。
試験は一次試験（択一式）と二次試験（論文と面接）があり、一次試験の合格者のみが二次試験に進むことになります。
二次試験で不合格となった場合には、翌年に限り、一次試験が免除されます。
試験日程は、一次試験が毎年１０月初旬の日曜日、二次試験が１１月後半の土日（人によっては面接が日曜日になる場合がある。論文試験は全員土曜日）で、正確なスケジュールは７月くらいに出される受験要項で確認する必要があります。

なお、資格の認定のためには、協会の定める一定基準の実務経験（消費者関連部門に１年以上にわたり週２日以上従事した経験など）が必要で、この基準を満たさない場合には２月末に４日間の実務研修を受ける必要があります。この実務研修は、２月末の月～木の日中、東京会場と大阪会場にて行われます。実務研修が必要な人はこれもスケジュールとして考えておく必要があるでしょう。

（３）試験科目

一次試験は大きく３時限に分かれています。
出題範囲は以下のとおりです。

【一次試験】

１．消費者問題
２．消費者のための行政・法律知識（１と２で２時限目・計１５題・６０分）
　（１）行政知識
　（２）法律知識
３．消費者のための経済知識（３時限目・計２０題・８０分）
　（１）経済一般知識
　（２）企業経営一般知識
　（３）生活経済
　（４）経済統計と調査方法の知識
　（５）地球環境問題・エネルギー需給
４．生活基礎知識（１時限目・計２０題・８０分）
　（１）医療と健康
　（２）社会保険と福祉
　（３）余暇生活
　（４）衣服と生活
　（５）食生活と健康
　（６）住生活と快適空間
　（７）商品・サービスの品質と安全性
　（８）広告と表示
　（９）暮らしと情報

【二次試験】
論文試験は、８００字の小論文を１本６０分で２本書きます。
１本目は第１グループの４題が出題され、その中から１題を選びます。
２本目は第２グループの範囲から同じく１題を選びます。

第１グループ(４題)
　・消費者問題
　・行政知識
　・法律知識（特定商取引法関連）
　・法律知識（その他消費者関連法など）
第２グループ(４題)
　・経済一般知識
　・企業経営一般知識
　・生活経済
　・地球環境問題・エネルギー需給

これは、あらかじめ一つの科目を選ぶのではなく、試験が開始すると同時に４問の問題文を読み、書けそうなものを選ぶという形です。したがって二次試験の準備は、一次試験の科目のうち、４の生活基礎知識を除く１．２．３について行っておく必要があります。

面接試験は３名の面接官によって行われます。
大体１０分～１５分程度で資質などが審査されます。
面接試験は論文試験のあと、午後に行います。受験者の多い東京会場と大阪会場では翌日になる場合もあります。
面接の時間は、一次試験の合格通知に記されており、遠方の人から順に終わるようになっています。
住居地によっては午前中に論文試験が終わり、夕方４：００頃に面接、となる場合もあります。
試験会場（私のときは八重洲だった）から４０～５０分の横浜市に住む私の場合、面接時間は日曜日の早い時間でした。

（４）資格取得にかかる費用

まず、全員に必ずかかる費用が、
・受験要項請求　送料含め４９０円　
・受験料　１２，６００円
・称号付与申請手数料（有効期限５年）　１０，５００円
です。

実務経験がない場合には、実務研修費用がかかるはずです。
（正確な内容は産業協会にお問い合わせください）
私が受けたときには４日間で８，０００円くらいだったと思います。

試験と実務研修については、遠方の方は宿泊が必要になるケースもあります。
細かいことですが、交通費や宿泊費を考慮しておくと良いでしょう。
試験地は一次試験、二次試験とも札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５箇所です。
実務研修は、東京と大阪の２箇所です。

資格を取ったあとには、資格更新費用がかかります。
５年に１回資格を更新する必要があるため、５年ごとに手数料が１０，５００円と、更新講座受講料がかかります。
更新講座については、５年間に４単位（４講座）を取得すればよく、１講座は２，７００円くらいです。
平成１９年度からＷＥＢ講座も受けられるようになったため、更新講座のために会場まで行く必要がなくなりました。
遠方の方にとってはとくに朗報だと思います。

（５）消費生活アドバイザーの仕事

代表的なのは、企業や行政での消費者対応窓口での仕事です。
企業の「お客様相談室」や行政の「消費生活センター」「消費者相談ダイアル」などをイメージすると良いでしょう。
とくに行政の消費生活相談員の募集では、消費生活アドバイザーか、類似資格の消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントの有資格者に限定している募集も多いです。
企業では、相談室の業務の他にも、業種や経営方針によって有資格者を歓迎する企業は多いと思います。
社内で取得を推進する企業も増えてきています。
日本産業協会では、消費生活アドバイザーの募集情報をネットに掲載しています。