派遣禁止で「日雇い不況」も（2008/7/22）

【記事へのリンク】
派遣禁止で「日雇い不況」も（日経ＢＰ・2008/7/22）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080717/165631/?P=1

【内容の要約】
日雇い派遣が禁止される方向で、与野党ともに禁止に向けた法案を準備しています。
この記事は派遣業界だけを「悪者」とし、規制が進む方向に異論を唱えています。
とくに困っているのは引越し業務などを行う中小企業だとも。
そして記事後半では、何よりも日雇いが禁止されると困るのは従業員本人だと主張します。
９０年代、企業も積極的に派遣を活用したけれども自ら進んで派遣という形態を選ぶ人もいたということを根拠に、与野党の規制への取り組みを「選挙目当て」と断じています。

【一言コメント】
ああ、典型的な経済界側の論理だなあ。

＞「正社員になりたくてもなれない」「安定した雇用を保証されたい」という需要がある一方、「働く時間を自分で選びたい」「趣味の時間を優先させたい」という需要もあるのだ。

これ、規制緩和派がいつも用いる論理ですがやはり日雇い派遣に多くの問題があるというのは否定できないでしょう。
調子に乗って制度を悪用したのはグッドウィルなどの企業側です。
「正社員になれない」「安定した雇用を保証されたい」という切実な理由と、「趣味の時間を優先したい」というお気楽な理由を同列に論じることにも疑問を感じます。

そもそも派遣法が規制緩和された９９年以前も単発バイトはあり、魅力的なバイトとして学生に人気でした。
日雇いというリスクを労働者側に負わせる以上、長期の仕事より日当が高いなどのメリットも提供してバランスをとっていたのがその頃の単発バイトでした。

規制強化されたとしても、単発の仕事に魅力を感じる人がいる以上、日雇いの仕事がまったく成り立たなくなるわけではないです。
ただ現在は本当は日雇いとは別の形態を望んでいる人までが、そういった形態を押し付けられているところに問題があります。

企業側がモラルやルールを守れないのであれば、規制が強化されたとしても自業自得です。

派遣登録者は冷静に受け止め 社員に不安の声も ＧＷ廃業へ（2008/6/25）

【記事へのリンク】
派遣登録者は冷静に受け止め　社員に不安の声も　ＧＷ廃業へ（産経・2008/6/25）
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080625/sty0806251936007-n1.htm

【内容の要約】
労働者派遣法は、法人として罰金刑以上の有罪判決が確定した場合、事業許可を取り消すことができると規定しているそうです。
グッドウィルが罰金を納めたことを確認し、厚労省が労働者派遣事業の許可取消を決めたようです。
そうなればグッドウィルの社員や日雇いで生計を立てていた人が職を失うことになります。
今のところ大きな混乱はないということですが、専門家はグッドウィル廃業で問題を収束させてはダメ、派遣制度のあり方を考え直すべき、とコメントしています。

【一言コメント】
不祥事があった際に企業に制裁が与えられるのは当然だとは思います。
しかしそれで企業が潰れてしまえば、一番打撃を受けるのは従業員です。
経営者が再起不能になったとしてもそれは経営の責任ということで仕方がないでしょうが、グッドウィルの平社員や派遣スタッフにはそこまでの責任はないでしょう。その人たちがサラリーマンとしては最も厳しい制裁である「解雇」の憂き目に遭う。
犯した「罪」と「制裁」のギャップがありすぎです。
こういう人たちを救済する仕組みも考えるべきだと思います。

カップヌードル・「苦渋の値上げ」で「売り上げ半減」の衝撃（2008/6/19）

【記事へのリンク】
カップヌードル・「苦渋の値上げ」で「売り上げ半減」の衝撃（ＩＮＳＩＧＨＴＮＯＷ・2008/6/19）
http://www.insightnow.jp/article/1548

【内容の要約】
食料品の値上げが相次ぎ、各社の売り上げも減少しているそうですが、もっとも値上げの影響が大きかった商品が日清のカップヌードルだそうです。値上げ前比-５２％と半減以上。
記事ではカップヌードルの「カスタマーバリュー（顧客が払ってもいいと思う価格）」は１００円くらいではないかと指摘しており、値上げ後の価格はカスタマーバリューを超えてしまったのだろうと分析しています。

【一言コメント】
カップヌードルは非常食としての広報戦略（？）が良い感じで、個人的には好印象を持つカップめんです。
ただ、カップめんやお菓子のように一度で食べきってしまう食品の場合、価格を上げるより内容量を減らす方が抵抗感が少ないかな、と思います。
ちょっと食べたいけど、カロリーが高いからなあ、と諦めることも多いので、価格据え置きで内容減量は個人的には歓迎なのですが。

資格のホンネ【昇進編】（2008/6/20）

【記事へのリンク】
資格のホンネ【昇進編】（日経ＢＰ・2008/6/20）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nba/20080516/157052/

【内容の要約】
２０～３０代会社員が選んだ「転職に役立つ資格」と「とったけど活用できてない資格」のランキング。
数字、語学、ＰＣ資格がビジネススキルの証になるとして、１位は簿記、２位はＴＯＥＩＣ、３位はマイクロソフトオフィススペシャリスト、という結果になっています。
とったけど活用できてない資格の上位は１位簿記、２位英検、３位秘書検定です。

【一言コメント】
両方のランキングを比べてみると、「転職に役立つ」に入ってて「活用できてない」に入っていないＴＯＥＩＣ、マイクロソフトオフィススペシャリスト、宅建などは受けてみると良いかもしれませんね。
私は７月のＴＯＥＩＣに申し込んでしまったため、現在早朝勉強中です。

消費者の混乱続く米国のデジタルテレビ移行（2008/6/12）

【記事へのリンク】
消費者の混乱続く米国のデジタルテレビ移行（毎日・2008/6/12）
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2008/06/12/20375164.html

【内容の要約】
米国では２００９年２月までにデジタルテレビに移行することになっており、消費者の８４％がそのことを知っています。
しかしデジタルテレビへの移行手続きは期待されていたほど進んでおらず、デジタル移行後にテレビが見られなくなる世帯でも半分近くが切り替えを行っていないそうです。
さらに切り替えによる影響を受けない世帯にも混乱が生じていて、必要がないのにデジタルテレビへの準備をしている消費者もいるとのこと。

【一言コメント】
日本は２０１１年７月にデジタルへの完全移行が予定されていますが、現段階での移行手続き状況は５０％にもならないそうで、米国同様の混乱が起こると予想できます。
しかし、政府を挙げて大騒ぎで全国民を移行させなければならないほどテレビって大切でしょうか。
日本では２０００億円をデジタル移行の予算として使われることになっていますが、これは社会保障費の毎年の削減予定額とほぼ同じ金額です。

日雇い派遣：専門業務除き禁止、今秋にも法改正案 舛添厚労相が意向（2008/6/13）

【記事へのリンク】
日雇い派遣：専門業務除き禁止、今秋にも法改正案　舛添厚労相が意向（毎日・2008/6/13）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080613dde001010021000c.html

【内容の要約】
厚生労働相が秋にも派遣法を改正し、日雇い派遣を禁止するそうです。
これは１３日の閣議後会見で発表されたようで、秋葉原通り魔事件を受けての改正だそうです。
１２日朝刊の東京・中日新聞では、日雇い派遣を禁止することを求める社説を書いています。

日雇い派遣　原則禁止に踏み切れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008061202000099.html

ただ、通訳などの専門業務でも１日ずつの派遣はあるため、そのあたりは廃止するわけにもいかないだろうということです。

【一言コメント】
通訳などの日雇いってどうなんでしょうか。
フリーの人がいろいろな派遣会社と契約して必要なときに派遣されるという形は派遣の正しい利用法のように思います。
ただ、企業はどんな業務でも「抜け道」を見つけるから、そこが問題なんですよね。
やむをえず日雇いで派遣契約をする際は、給料２倍とかそういう規定も作ってはどうでしょう。

消費者庁所管は３０法令 推進会議、首相に報告書提出（2008/6/13）

【記事へのリンク】
消費者庁所管は３０法令　推進会議、首相に報告書提出（産経・2008/6/13）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806131047008-n1.htm

【内容の要約】
消費者行政推進会議が報告書をまとめ、消費者庁の具体像を提案しました。
報告書の内容は
・消費者庁は内閣府の外局とする
・３０法令を移管する
・消費者行政担当相を常設する
・他省庁や業者への強い勧告権を持たせる
・緊急時の物価政策への関与
・苦情相談窓口を一元化
など。
政府は消費者行政一元化基本計画を６月中に作り、秋の臨時国会での成立を目指しています。

【一言コメント】
今日（6/13）現在ではまだ準備中ですが、この報告書の内容はいずれこちらのページに反映されるものと思います。
消費者行政推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/index.html

報告書が求める形で消費者庁ができるとすると、「物価政策への関与」なんていうものがあって面白く、かつ心強く思います。
今だっていいかげん物価あがりまくりだけれども、消費者の後ろ盾が誰もいないものだから、何の対策もしてもらっていません。
期待するぞ。消費者庁。

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について（2008/6/11）

【記事へのリンク】
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について（経済産業省・2008/6/11）
http://www.no-trouble.jp/houkaisei/tokusyo.htm

【内容の要約】
特定商取引法、割賦販売法、消費者契約法が改正されました。
改正内容は
（特定商取引法）
・指定商品制の撤廃（原則すべての商品サービスがクーリングオフの対象となります。ただし生鮮食品、葬儀は除外）
・訪問販売に再勧誘禁止
・訪問販売による過量販売は、契約後１年間契約解除可能
・返品条件が明示されていない場合は８日間の契約解除権
・メール広告をオプトイン制に
（割賦販売法）
・２ヶ月以上あとの１回払いも割賦販売法の対象に
・個品割賦斡旋業者に登録制導入、信販会社による調査義務
・契約解除時の既払い金返還
・信販会社に対して消費者の支払い能力を超える与信を禁止
・クレジットカード番号等の不正取得の禁止
・施行は６ヶ月～１年６ヶ月以内
などが概要です。

【一言コメント】
条文を読んで理解するのは大変なので、プレスリリース文を読んでおけば良いです。
それにしても、大きな改正になりましたね。
消費者契約法については今回は団体訴訟の対象が特定商取引法、景品表示法に広がることに係る改正ですが、来年取り消し対象などを拡大する改正が予定されています。
あわせてチェックしておきましょう。

新高齢者医療 低所得者の負担増、高所得者は負担減（2008/6/5）

【記事へのリンク】
新高齢者医療　低所得者の負担増、高所得者は負担減（朝日・2008/6/5）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200806040265.html

【内容の要約】
後期高齢者医療制度導入による負担割合の調査結果が発表されました。
結果は全体の７割が保険料負担が減ったとしながらも、大都市部、低所得者層ほど負担が増えているということです。
厚労省は「低所得者は負担が軽減され、高所得者は負担が増える」とこれまで説明してきましたが、結果は違ったようです。

【一言コメント】
厚労省は「制度を実施する前に調査すべきだった」と言っているようですが、調査しなかったんですか？
「宙に浮いた年金」以降も、厚労省が何か動くたびに「問題」が増えていきますね。
何もしないでくれるのが最善、なんて思ったりします。
東京新聞のこちらの記事では読者からの意見を紹介しています。

混乱する　後期高齢者医療制度　『取りやすい人から取っている』（東京・2008/6/3）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008060302014636.html

この中で気になるのは、後期高齢者制度とはそもそも世帯単位から個人単位の保険に移すものですが、都合のいいところだけ「世帯」を問題にされてる点です。
子供などと同居してる場合、保険料の算出が世帯の収入をもとに行われるため、本人の収入が少なくても保険料が高くなってしまいます。そのくせ「個人単位」だから被扶養者であっても保険料はかかります。所帯を別にすれば本人の収入だけが計算根拠となるので保険料は安くなります。これでは、「別居」を促進してるようなもの。
個人単位と言うのであれば同居、別居に関わらず保険料の計算は本人の収入のみを根拠とすべきですし、ましてや「払えなかった場合は子供からとる」なんていう理屈はとんでもないと思います。
（子供が複数いる場合は誰が負担するんだろう？）

ちなみに、同じニュースを扱った各紙の見出しはこんな感じ。
どこに重点を置くかで随分ニュアンスは変わりますね。

69％の世帯で保険料減、後期高齢者医療　厚労省調査（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080604AT3S0402I04062008.html
後期高齢者医療…高所得層の８割　負担減（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080605-OYT8T00264.htm
後期高齢者医療：低所得世帯ほど保険料負担減の割合少なく（毎日）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080605k0000m010112000c.html
低所得層ほど負担増　後期高齢者医療制度で実態調査（産経）
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080604/wlf0806041953002-n1.htm
保険料、低所得ほど負担増　後期高齢者医療　政府説明とは逆（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008060502000134.html

正社員と非正社員の時給格差、５０代は２．５倍（2008/6/3）

【記事へのリンク】
正社員と非正社員の時給格差、５０代は２．５倍（朝日・2008/6/3）
http://www.asahi.com/business/update/0603/TKY200806030310.html

【内容の要約】
正社員と非正社員の時給格差は年齢が上がるほど広がり５０代では正社員の時給が２９９６円に対して非正社員は１２１３円だそうです。勤続年数の違いや昇給ペースの違いで年をとるほど差が開いてきます。
最近では若年層の非正社員化も進み、そのまま年をとれば賃金の二極化はさらに進むだろう、とのことです。

【一言コメント】
「格差是正」が変な方向にいかないように気をつけなければ、と思います。
「じゃあ正社員の給料を非正社員に近づければいいじゃないか」となるのが、悲しいかな現在の経済界の姿勢です。
非正規社員が労働者の３分の１まで増えたのは、やはり企業の責任が大きいと思います。
「多様な働き方」とは言いますが、好きこのんで待遇の悪い非正規社員を選ぶ人はいません。
「非正規か無職か」の究極の選択の結果非正規を選ばざるをえなかったにすぎません。
経団連は現在、消費税率を上げて法人税率を引き下げることを主張しています。
企業の収益が上がれば従業員に還元する、とは言いますが、１０年続いた非正規化に責任をとらない経済界の態度を見ればとても信用できるとは思えません。

「PS3は冷蔵庫より電気を食う」豪消費者団体が報告（2008/6/5）

【記事へのリンク】
「PS3は冷蔵庫より電気を食う」豪消費者団体が報告（ＩＴメディアニュース・2008/6/5）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/05/news006.html

【内容の要約】
豪消費者団体Australian Consumers' Associationが発行する雑誌CHOICEが消費電力に関する調査を発表しました。
これによるとソニーのプレイステーション 3（PS3）の年間の電気代は約250ドル（電源オンでアイドル状態の場合）で、中型冷蔵庫の5倍、MicrosoftのXbox 360の電気代は184.32ドル、任天堂のWiiは23.26ドルで、PS3はWiiの１０倍の電気代がかかることもわかりました。
またプラズマテレビはブラウン管テレビの４倍、AppleのiMacの消費電力はPCの３分の２だったそうです。

【一言コメント】
うわーこれはショックです。
ゲーム機ってよく消すの忘れるし、パソコンもけっこう一日中立ち上げてたりする。
ま、電気代節約の余地がまだあるということで、今度からせっせと消してまわることにしましょう。

「コシヒカリＢＬ」消費者調査低い認知度「ＢＬ」に違和感（2008/5/31）

【記事へのリンク】
「コシヒカリＢＬ」消費者調査低い認知度「ＢＬ」に違和感（日本農業新聞・2008/5/31）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=5997

【内容の要約】
コシヒカリＢＬの認知度調査の結果、「ＢＬ」という言葉への印象が「ブレンド」「下のクラス」というイメージで、好感を持つ消費者が少ないことがわかりました。
ＢＬについて説明をした後の印象でも総じてアルファベットは印象が悪いという否定的な意見が多く、ＢＬの周知について、今後問題になりそうです。

【一言コメント】
コシヒカリＢＬとはいもち病への抵抗力を強めたコシヒカリで、農薬の使用量などが少なくて済むそうです。
産地間競争に勝ち抜くため、新潟県産のコシヒカリはほぼ全てがＢＬだそうです。
しかし、ＨＰを見ても「遺伝子組み換えじゃなく」といちいち説明しているところを見ると、やはりそういう誤解が多いのでしょうね。
おコメのネーミングにアルファベットはちょっとそぐわない感じもします。
コシヒカリＢＬ（新潟県）
http://www.pref.niigata.jp/norin/syokutomidori/syok/tokusan/kome/bl/index.html

４月の家計消費支出2.7％減（2008/5/30）

【記事へのリンク】
４月の家計消費支出2.7％減　総務省、基調判断を下方修正（日経・2008/5/30）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080530AT3S3000L30052008.html

【内容の要約】
４月の家計調査によると、消費支出が前年同月比２．７％減少したそうです。
ガソリン値下げの影響でガソリンの購入量は過去最大となった一方、外食や被服費が減少しています。
サラリーマン世帯の可処分所得は５．４％減だそうです。

【一言コメント】
記事では最後にさらっと書いてるんですが可処分所得５．４％減ってすごいですよね。
それなのに消費支出が２．７％減どまりだったってことはかなり無理してます。
４月はガソリン税値下げという特殊事情があったから、５月はもっとひどくなるかもです。
ＧＷ盛り上がってなかったし。

中国製ギョーザ回収来年まで 生協連、原因究明進まず（2008/5/30）

【記事へのリンク】
中国製ギョーザ回収来年まで　生協連、原因究明進まず（朝日・2008/5/30）
http://www.asahi.com/food/news/TKY200805300279.html

【内容の要約】
中国製冷凍ギョーザ事件に関して日本生活協同組合連合会が対策を発表したようです。
安全管理担当の増強▽中国の製造委託先工場を現状の３分の２の４０工場に集約▽コープ商品を約６２００から約４千に統廃合▽苦情情報の会員への情報公開などに取り組むとのこと。
ただ、原因は未だわからず、回収も進んでいないようです。
輸入元の日本たばこ産業も、回収やチラシに５６億円の経費をかけていますが「家庭にどれだけ残っているかわからず、作業の終わりが見えない」と言っています。

【一言コメント】
この事件は政治的判断があるために解決されていないんだと思います。
一番早くてもオリンピックが終わってからだろうし、その頃に消費者が忘れていれば、結局うやむやになるかも。
そういう点では日生協やＪＴも被害者です。
これだけ世間を騒がせた事件で、企業も回収努力を行っているのならば、回収の「時効」のようなものがあってもいいように思います。
そうでないと、ユーザー登録などのない商品の回収はおそらく永久的に続いてしまうでしょう。
消費者の自己責任を問うとするならば、今回の事件では最初に買って被害に遭った人には何の落ち度もないけれども、事件発覚からある程度時間が立ち、それなりの広報や報道がなされた場合には、それすらも知らないという消費者には自己責任を求めても良いと思います。

迷惑メール法：成立（2008/5/30）

【記事へのリンク】
迷惑メール法：成立　違反業者の罰金額大幅引き上げ（毎日・2008/5/30）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080530k0000e010049000c.html

【内容の要約】
改正特定電子メール送信適正化法が成立しました。
改正内容は、
・受信者の事前同意を得ていない広告などのメールの原則禁止
・罰金を１００万円から３０００万円に引き上げ
・海外発の迷惑メールにも対応
ということです。

【一言コメント】
これは嬉しい。
メールが来たときって嬉しいのに、見てみたら迷惑メールだったときのガッカリ感。
最近は英語のばっかりだったから、思わず訳してみたりして英語の勉強に役立ててたけれど、日本語のデートを誘うやつとか、借金の勧誘には心底苛立ってました。
迷惑メールが経済に及ぼす被害は７３００億円だそうですね。
迷惑メールが日本経済に及ぼす影響、生産面の被害だけでも7,300億円（インターネットウォッチ）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/03/19078.html

ＮＰＯ「ひょうご消費者ネット」：適格消費者団体に認定（2008/5/29）

【記事へのリンク】
ＮＰＯ「ひょうご消費者ネット」：適格消費者団体に認定（毎日・2008/5/29）
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080529ddlk28040420000c.html

【内容の要約】
国内６番目の適格消費者団体に、ＮＰＯひょうご消費者ネットが認定されました。

【一言コメント】
適格消費者団体はけっこう順調に増えていっているように思います。
現在認定されている団体のリストはこちらです。
http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/tekikaku/zenkoku/zenkoku.html

消費者向けコール・センターの質がますます低下！ （2008/5/29）

【記事へのリンク】
消費者向けコール・センターの質がますます低下！ （ジャパンジャーナル・2008/5/29）
http://www.japanjournals.com/dailynews/080529/news080529_4.html

【内容の要約】
デイリー・テレグラフ紙が世界各地３００箇所のコールセンターを対象に行った調査によると、コールセンターのサービスの質は過去１０年間で劇的に低下しているそうです。
劣悪なのはコンピューター系とメディア系。自動音声によるメッセージが著しく増加しており、消費者が待たされる平均時間は３８秒とのことです。

【一言コメント】
自動音声の受け答えは１００％業者側の利便性のためのもので、消費者側には何のメリットもありません。
もちろん全ての電話に人間が応対すれば人件費は嵩み、その分の負担を消費者側が求められても仕方ない面もあります。
電話による対応とメールによる対応をもっと使い分ける必要があるのではないでしょうか。
１１０番や１１９番に安易な内容ですぐに電話をかける人たちの存在が問題になっていますが、コールセンターも同じです。
よいサービスを受けたいのであれば、急ぎでない要件はメールで行うなど、消費者側の協力も必要です。
コールセンターは、メール受付やそれ以前にネット上のＦＡＱをもっとわかりやすいものにしていくことが必要なのではないでしょうか。

消費者庁構想の死角、保護だけでなく自立も（2008/5/30）

【記事へのリンク】
消費者庁構想の死角、保護だけでなく自立も（日経ビジネスオンライン2008/5/30）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080529/159754/?P=1

【内容の要約】
消費者庁構想について、日本経済団体連合会から警戒の声が上がっています。
「消費者保護という名目で正当な経済活動が阻害されるのではないか」として、規制強化により企業が萎縮することを懸念しています。
懸念派の意見は、今回の消費者庁構想には消費者の自立を促す支援の側面がほとんど議論されていないという点です。
本来、消費者行政は規制と支援の両面があるべきですが、消費者庁構想では規制の面ばかりが強調されていると言います。
今回の議論に「自立」「支援」といった文言がほとんど見当たらない点を経済界は危惧しています。
とくに政府が消費者に代わって損害賠償請求を起こす父権訴訟や違法収益剥奪の制度についての危機感が大きいようです。
記事後半では、消費者に自立を促す必要性を、いろいろな政治家の言葉を引用して強調しています。

【一言コメント】
一時期「消費者の自立」が強調され、消費者保護基本法の改正などでも「保護」と言う言葉が「支援」「自立」に一斉に置き換わったのでした。
「自立」は必要な概念ではありますが、こういった一方向に流れる風潮は危険です。
「自己責任」に一気に流れた方向性を修正するような現在の議論は私は適切であると思います。
建築基準法の改正は、規制強化自体が悪いというのではなく運用の問題が大きいように思いますし、貸金業法改正も法の網をくぐるようなこれまでの不適切な状態を適正化した点でやはり評価のできる改正です。むしろ、金利の締め付けが厳しくなったことで安易な借金が出来なくなった点で消費者の「自立」が推進されます。そのためには一定の「支援」も必要となるでしょうが。
耐震強度偽装のような事件は消費者側に非があったとは言えず誰でも被害者になる可能性があります。このような問題を起こしておいて「自立」を強調しても説得力は感じられません。

小中学生に携帯電話持たせないで…教育再生懇が第１次報告（2008/5/26）

【記事へのリンク】
小中学生に携帯電話持たせないで…教育再生懇が第１次報告（読売・2008/5/26）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080526-OYT1T00517.htm

【内容の要約】
政府の教育再生懇談会の第一次報告がまとまりました。内容は、
・子どもを有害情報から守るため、小中学生が携帯電話を持つことがないように協力を促す
・小学校３年から英語必修化。教員にはＴＯＥＩＣの一定点数を条件とする
・英語圏への留学生を増やす
・留学生３０万人計画（国内重点大学の留学生比率を全学生の２０％以上）

【一言コメント】
「携帯電話を持つな」なんて強制できるのでしょうか。
有害情報から守るためにはそれらを物理的に見られないようにするのではなく、その「有害」の内容を教え自分で判断できるようにすることなんじゃないかと思います。
携帯会社だって、フィルタリング技術とかを進めているし携帯を持っている方が安心な場面も多いはず。
温室育ちじゃ結局有害サイトデビューが高年齢化するだけかも。

高く買って弱者支援（2008/5/27）

【記事へのリンク】
高く買って弱者支援（読売・2008/5/27）
http://osaka.yomiuri.co.jp/volunteer/news/vo80526c.htm

【内容の要約】
社会的責任消費（ＳＲＣ）の動きが広がり、フェアトレード商品の売り上げが増えているそうです。
フェアトレード商品の認証ラベルを発行する国際組織の日本支部「フェアトレード・ラベル・ジャパン」によると、ラベル付き商品の売り上げは、２００４年の３・９億円から０７年は１０億円に拡大しているということです。

【一言コメント】
商品を購入することが弱者支援に繋がることから社会貢献にもなるし気軽に参加できそうですね。
地産地消も社会的責任消費の一つ。
野菜などを買うときにもなるべく近くで取れたものを選ぶと環境への貢献になります。
ちなみにフェアトレードラベルはこれ。

療養病床：削減を断念（2008/5/24）

【記事へのリンク】
療養病床：削減を断念　厚労省が方針転換－－都道府県需要調査で「２５万床維持必要」（毎日・2008/5/24）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html

【内容の要約】
厚生労働省は療養病床を２０１１年度末までに２５万床から４割減らす計画をたてていましたが、その計画を断念し、現状維持する方針に転換したようです。
しかし療養病床にはいわゆる社会的入院をしている人も多く、患者の追い出しが進めば行き場のない医療難民が大量に生まれるとの批判がありました。
改めて調査した結果、結局現状維持をする形となったようです。

【一言コメント】
危うく次の社会問題は「医療難民」となるところでしたね。
ただ、社会的入院の問題は療養病床の現状維持とは別に、なんらかの対策が必要であるとは思います。

医療費適正化計画に関するもの（厚生労働省）

【記事へのリンク】
医療費適正化計画に関するもの（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02c.html

【内容の要約】
医療費適正化計画の基本理念は、
①若いときからの生活習慣病の予防対策
②入院期間の短縮対策
となっています。
いずれも超高齢社会の老人医療費の伸びを抑えるための対策です。
一人当たり老人医療費は、一番高い福岡県が９０万円、一番低い長野県が６０万円で、これを長野県に近づけていく目標がたてられています。
在院日数についてはとくに７０歳以上を対象として短縮していく計画がたてられています。

【一言コメント】
後期高齢者制度でも問題となっている通り厚労省の「目の敵」は高齢者のようです。
ただ、医療のような生命に関わる政策を決定する際は「無駄に病院に通うモンスターペイシェント」を基準にするのではなく「本当に医療が必要な人」を基準にしてくれないと、不安です。
国民「性善説」をとってくれないかなあ。

地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（総務省）

【記事へのリンク】
地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080508_1.pdf

【内容の要約】
２０１１年に地上アナログテレビ放送が終了することについての認知度は９２．２％、具体的な終了時期の認知度は６４．７％となっているほか、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は４３．７％となっています。
この他、機器の買い替え需要などに関する調査が中心です。

【一言コメント】
強制的な家電の買い替え。家電業界の政治献金が功を奏したのでしょうかね。
国民が希望したわけでもないのになんなんでしょうか。
「画質が良くなる」程度のメリットならばそうしたい人だけが選択するようにすればいいだけの話。
貧困層の情報格差がますます進みそうですね。

迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（総務省）

【記事へのリンク】
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（総務省）
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mail_ken/080516_2.html

【内容の要約】
特定電子メール法の改正が予定されており、これに関する議事録などです。
法律案の概要を見ておくと良いでしょう。

【一言コメント】
従来のオプトアウト方式の場合、いきなり送りつけられたメールに対して返信して「着信拒否」をするのもなんだかなあ、という感じでしたので、今回のオプトイン方式への変更は大変期待できます。
ただ、最近の迷惑メールってほとんど海外からのもの。
海外発のメールに対する規制をしっかりやってくれないと実効性が確保できません。

硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて（警察庁）

【記事へのリンク】
硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/policy/suicide/image/H2Stsutatsu.pdf

【内容の要約】
硫化水素ガスの製造を誘引する情報がインターネット上にあった場合にはプロバイダや電子掲示板の管理者に対し情報の削除依頼を行うというもの。

【一言コメント】
インターネットだけでいいんでしょうか。
テレビ報道の過熱も一時期すごかったように思いますが。

高齢者の経済生活に関する意識調査結果（内閣府）

【記事へのリンク】
高齢者の経済生活に関する意識調査結果（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/h18_sougou/index.html

【内容の要約】
全国の５５歳以上の男女に対して①就労に関する事項②収入・支出に関する事項③資産に関する事項④介護に関する事項⑤社会保障制度に関する事項について平成１８年に調査したものの結果です。
前回は平成１３年に実施しており、前回との比較がグラフで表されています。
前回平成１３年は６０歳以上の者が調査の対象でしたが、今回は５５歳以上を対象としています。

【一言コメント】
「６０歳以上」を「５５歳以上」に引き下げている点に大きく疑問を感じます。
現在の高齢者の定義は「６０歳以上」から「６５歳以上」に上がっているわけで、調査対象を変更するのならば「６５歳以上」にするのが自然でしょう。
何らかの意図があるのでしょうか。
経済的な事柄についての質問が中心なだけになおさら、退職世代・年金受給世代と現役世代が混ざった調査を「高齢者の経済生活」と一括することには疑問があります。
ほとんど意味をなしていない調査の見本と言えると思います。

東京都「消費生活基本計画」改定へ（ニッポン消費者新聞・2008/5/26）

【記事へのリンク】
東京都「消費生活基本計画」改定へ＝深刻化する消費者被害、環境問題にも対応（ニッポン消費者新聞・2008/5/26）
http://www.asahi.com/food/news/TKY200805230150.html

【内容の要約】
企業不祥事や安全性の問題、環境問題など消費生活が変化してきたことをうけて東京都が「消費生活基本計画」を改定する検討を始めたそうです。
現在の基本計画は９７年に策定されたもので、新しい基本計画では安全・安心の確保へ向けた施策を盛り込むということです。

【一言コメント】
東京都の条例については時々一次試験などで出題されることがあります。
一度目を通しておくと良いでしょう。
東京都の消費生活関連のＨＰはけっこう勉強に役立つと思いますよ。
東京くらしＷＥＢ
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/jorei/singi/index.html

食の輸入、検査お粗末 業者任せ・抜き取り不足 （2008/5/23）

【記事へのリンク】
食の輸入、検査お粗末　業者任せ・抜き取り不足 （朝日・2008/5/23）
http://www.asahi.com/food/news/TKY200805230150.html

【内容の要約】
農林水産省と厚生労働省が実施する輸入食品の安全検査がいいかげんだったことが判明したそうです。
抜き取り数を少なくしたり、業者との癒着が発覚したり、あらかじめ検査対象の肉を業者が選んでおいたり。
予定検査数に達していた検査項目は半数程度で４５％が予定数に足らない数しか調べていなかったこともわかり、厚生労働省と農林水産省は今後検査要員の増員などを図ると言っているそうです。
この他には
・動物検疫で、申請の６０％をめどに実施するとされている肉や臓器の抜き打ち検査が５０％未満の港が３年間で８港
・動物検疫所のすべてで、検体の抽出数量の記録なし
・輸入植物を廃棄する際、３日間の期間のうち２日目の防疫官立ち会いを省略していた植物防疫所が２カ所
・３３植物防疫所のうち、２１カ所で検体抽出数量の記録なし
などの問題点も指摘されています。

【一言コメント】
増員を図ることで問題を収めようとする姿勢には疑問を感じます。
そもそもこれまでの「予定」数は人数が足りなかったから出来なかったのか？ということです。
そこを検証せずして「増員」で解決を図ろうと結論付けるのは早計であるように思います。

改正パート労働法施行 進む正社員化 （2008/5/22）

【記事へのリンク】
改正パート労働法施行　進む正社員化　　労働者から歓迎と不満 （東京新聞・2008/5/22）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008052202000113.html

【内容の要約】
パートタイム労働法の施行で、パートの正社員化を行う企業が出てきています。
雑貨販売大手の「ロフト」は三月、正社員と契約社員・パートの雇用区分を廃止する新人事制度を導入し、「短時間正社員」制度も導入され、一日当たり五、七、八時間の三通りから選択できるようになったそうです。
「今後、従来の正社員も時給ベースの賃金体系に改め、同一労働同一賃金を進める方針」もあります

【一言コメント】
同一労働同一賃金が採用されていない従来や、未だ採用していない多くの企業が本当はおかしいのだと思います。
ただ、同一賃金やワークライフバランスの美名のもとに、企業は「人件費削減」を進める可能性もあります。
従来のパートタイマーが低賃金を許容してきたのは「それでも家計単位では（旦那が正社員で稼いでくるので）帳尻があう」からだったのではないでしょうか。
パートタイマーであった奥さんの収入が多少上がったとしても、そのために旦那さんのお給料が大幅に下げられるようでは困ってしまう人も多いと思います。
同一労働同一賃金では、正社員の立場も考える必要があります。
今まで正社員に与えられていた多くの「セーフティネット」を奪うのであれば、少なくとも「正社員の副業」を認め「正社員のサービス残業」などは全廃しなければ今度は正社員側の生活設計がボロボロになってしまうと思います。
急激な改革は必ずどこかに歪みが出るのだと思います。

旅行業法など全面移管に難色＝消費者庁創設で－冬柴国交相 （2008/5/23）

【記事へのリンク】
旅行業法など全面移管に難色＝消費者庁創設で－冬柴国交相 （時事通信・2008/5/23）
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805227572/1.php

【内容の要約】
国土交通省の冬柴大臣が旅行業法などの「消費者庁」への移管を渋っているようです。

【一言コメント】
やっぱり国土交通省が抵抗勢力になってる模様。
この人、独立行政法人廃止のときも、一番の抵抗勢力だったんですよね。

【消費者月間に寄せて】（３）生活向上とともに拡大してきた消費者被害（2008/5/23）

【記事へのリンク】
【消費者月間に寄せて】（３）生活向上とともに拡大してきた消費者被害（ＪＡＮＪＡＮ・2008/5/23）
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805227572/1.php

【内容の要約】
毎年５月は消費者月間です。「消費者保護基本法」の２０周年にあたる１９８８年から始まりました。
消費者月間には啓発講座などの様々なイベントを各地の消費者団体が開催します。
とくに消費者活動の盛んな関西はその傾向が強かったのですが・・・。
今年は縮小されてしまいました。橋下知事の方針で啓発関連の予算が縮小されたためです。
啓発事業に携わる担当者は、「すべての事業をゼロベースで見直すという橋下知事ですが、消費者啓発は成果が見えにくい事業です。幸い、相談や商品テスト事業の縮小は免れましたが、啓発イベントは一部を中止しました。消費者被害を未然に防ぐには、啓発を積極的に行うことが効果的なのですが」と消費者啓発の重要性を訴えているそうです。
記事も「大阪府では啓発事業予算の見直しがあったが、消費者目線を強調する国の方針に沿うならば、地方での啓発事業は縮小するどころか、拡大すべきだろう。被害後の回復に要するコストを考えると、被害防止に力を入れるほうが効果的なのは明らかだ。」と結んでいます。

【一言コメント】
橋下知事は「将来世代のためになんでも節約」で、「現在世代」のことはあまり考えてくれないように見えます。
だけど、ニュースなどで見る限り、「前言撤回」も憚らないようで、そこは素直というか、良い面でもあるんでしょう。
消費者団体の人などが実情を説明し、必要性を訴えれば考え直してくれる可能性は高いと思います。

強力な権限持つ組織へ 来年度新設予定の『消費者庁』（2008/5/22）

【記事へのリンク】
強力な権限持つ組織へ　来年度新設予定の『消費者庁』（中日・2008/5/22）
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008052202000111.html

【内容の要約】
消費者庁素案に対する日弁連、消費者団体の反応をレポート。
今回は要望してきたこととぴったり、と両方ともすごく応援の姿勢を見せています。

【一言コメント】
どんどん声を大にして、今のうちにいろいろ決めてもらいましょう。
サミット後では首相が代わってるかもしれないし。

２００９年度から臨時交付金 地方の消費者行政強化を支援（2008/5/22）

【記事へのリンク】
２００９年度から臨時交付金  地方の消費者行政強化を支援（共同通信・2008/5/22）
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052101001049.html

【内容の要約】
消費生活センター強化に交付金です。
名称は消費生活行政ネットワーク基盤強化臨時交付金。
市町村が消費生活センターを来年度から３年以内に新設したり、センターを既に置いている都道府県や市町村が相談員増など体制強化を図った場合には、年間１０００万円を５年にわたり給付するということです。

【一言コメント】
道路に比べれば微々たるものだな。
とは言え、ありがとうございます。

窓口２４時間対応に 推進会議「消費者庁」で具体案（2008/5/22）

【記事へのリンク】
窓口２４時間対応に　推進会議「消費者庁」で具体案（北海道新聞・2008/5/22）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/94197.html

【内容の要約】
朝日新聞の記事http://licc.cocolog-nifty.com/licc/2008/05/2008521_9e07.htmlになかった部分を補っています。
・相談窓口の一元化について共通の電話番号を設け、重大事故発生の際に二十四時間対応できる体制を整備することを明記した。

【一言コメント】
うーん、微妙だなあ、これ。
２４時間相談体制は必要でしょうか？
消費者被害はいつ起きるか予測できません。
ギョーザ問題だって、昨年暮れから今年の初めに跨っていたわけです。
まさか、非常勤職員の相談員に、朝も夜もなく働けと？

消費者庁、内閣府の外局に 推進会議座長が素案（2008/5/21）

【記事へのリンク】
消費者庁、内閣府の外局に　推進会議座長が素案（朝日・2008/5/21）
http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY200805210289.html

【内容の要約】
消費者行政推進会議最終報告の素案がまとめられています。
・消費者庁は内閣府の外局にする
・各省庁に対する強力な統合調整権限と勧告権を付与
・消費者の意見を反映するための有識者による委員会設置。消費者政策や各省庁の行政処分について、首相らに意見を述べることができるようにする
・業者が違法に得た収益の没収をできるようにする（法的措置検討）
・行政が被害者に代わって業者に損害賠償訴訟を起こす「父権訴訟」の導入（法的措置検討）
・消費者行政の司令塔として省庁の総合調整などを担う部門と、業者への指導や商品テストなどを担う部門を設置
・情報分析官を置き、被害情報を一元集約、分析、情報発信をする
・地方の消費生活センターを法的に位置づけ
などがその内容です。
移管法律については、
「各省から消費者庁への法律の移管については、「消費者に身近な問題を取り扱う法律は移管する」との原則を示したものの、各省庁との折衝が続いているため、個別の法律名は盛り込まなかった。」
と書かれています。

【一言コメント】
業者からの収益没収や父権訴訟の導入は実現すれば非常に強力ですね。頑張ってほしいと思います。
法律の移管については一歩尻込みしてるように読めなくもないのですが。
どうか、「妥協の産物」だけは作ってほしくない。

消費者庁 成否のカギは「抵抗の排除」「窓口の充実」（2008/5/21）

【記事へのリンク】
消費者庁　成否のカギは「抵抗の排除」「窓口の充実」（産経・2008/5/21）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080521/plc0805212113011-n1.htm

【内容の要約】
これまでの縦割り行政の弊害の実例が挙げられています。
また、地方自治体の消費生活センターについて触れられていて、
「首相官邸で会談した増田寛也総務相が地方自治体の消費生活センターへの予算の拡充を求めたのに対し、「地方の体制をよくするためにやろう」と述べ、財政支援の強化に前向きな姿勢を示した。」
とも書かれています。

【一言コメント】
福田総理、その言葉忘れないでね。
地方の消費者行政、予算足りなすぎだぞ。
しかし、最後まで抵抗する省庁はどこだろう。

国土交通省なんじゃないかと予想してみる。

【消費者月間に寄せて】（１）司令塔の役割果たす消費者庁（2008/5/21）

【記事へのリンク】
【消費者月間に寄せて】（１）司令塔の役割果たす消費者庁（ＪＡＮＪＡＮ・2008/5/21）
http://www.news.janjan.jp/living/0805/0805207437/1.php

【内容の要約】
消費者庁発足に向けての消費者団体等の反応を取材しています。
関係者は大期待、福田政権が支持率低下により頓挫することを恐れています。
４月１６日のオーマイニュースの記事と併せて読むと、賛成派・懐疑派の主張の違いを比較することができます。
http://licc.cocolog-nifty.com/licc/2008/04/post_d925.html
この記事では記者も
「マスコミ各社の世論調査で支持率が２０％前後で低迷する福田政権。年金問題や後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率問題など、国民の反発を買った政策により超低空飛行を強いられているが、ことあるごとに「生活者・消費者の目線」を強調して国民重視の政権であることをアピールしている。消費者庁発足は福田政権の政策としては評価の高い部類に入る。政権交代など政治の都合で国民のためになる政策が立ち消えになるようなことは許されない。」
と、福田政権の頓挫を危惧しています。

【一言コメント】
理想どおりの消費者庁ができるのはたしかに大きな前進であるし良い政策だと思います。
しかし、手放しで喜び、何も疑いを抱かないという姿勢は危険なのではないかと私は思います。
「何でも批判」する気はないけれど、オーマイニュースの記事のような視点も持っておく必要はあるでしょう。
しかし、総理が代わると政策までコロッと変わってしまうというのは考えものですね。

年金税方式試算（2008/5/20）

【記事へのリンク】
年金税方式試算（１）：サラリーマン　全世帯に増税直撃（毎日・2008/5/20）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080520mog00m010005000c.html

【内容の要約】
（４）まである力作な記事です。
政府の社会保障国民会議が発表した基礎年金を全額税方式にした場合の試算を、世帯の状況別に検証しています。
結果的には全額税方式を導入すると、全世帯で負担が増えるということで、とくにサラリーマン世帯が大変です。
所得に占める消費税の割合で言えば低所得世帯に重い負担となります。
今回の試算は４つの給付パターンで消費税額を出していますが、毎日新聞は
「消費税率引き上げが消費行動に与える影響を加味しておらず、税方式導入で浮いた形となる企業の保険料負担分（本人負担額と同額）についても考慮されていない。」
と鋭く指摘しています。

【一言コメント】
全額税方式を導入したくない政府と、全額税方式を導入したい経済界。
どちらにも思惑がありそうで私たち国民は注意しなければなりません。
それにしても「税方式は消費税増税で」という前提のもとに行われた試算です。
「なんで消費税？」というところに声を挙げないと、消費税増税は規定路線になってしまいそうです。

消費者庁への景表法移管、公取委が一転受諾 （2008/5/19）

【記事へのリンク】
消費者庁への景表法移管、公取委が一転受諾 （日経・2008/5/19）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080519AT3S1900G19052008.html

【内容の要約】
省庁の抵抗が予測された２２の法律移管。
公正取引委員会が「第一号」として移管に応じることを表明したそうです。

【一言コメント】
公正取引委員会はやっぱり大人だ。

食料品値上げ 供給と消費を総点検せよ（2008/5/19）

【記事へのリンク】
食料品値上げ　供給と消費を総点検せよ（読売・2008/5/19）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080518-OYT1T00708.htm

【内容の要約】
食料品の値上げと逼迫を懸念する読売の社説です。
食料品値上げの背景には市場への市場への投機マネーの流入や、中国・インドの需要増という要因があり、値上げラッシュは今後も続くだろう、と記事は予測しています。
国内農業を強くするため経営規模の拡大など思い切った農業改革が必要との主張とともに、記事は消費者の食生活のあり方も見直すべきと意見しています。
最後は
「消費者は、この際、食生活のあり方を見直してはどうか。
０４年度に日本では、世界の食料援助量の約３倍にあたる１９００万トンの食物が捨てられた。熱量ベースでは、供給された食物の７割しか口にしていない。その一方で「メタボ」が問題化している。
省エネと同様に、省フードの余地は大きいはずだ。嘆くだけでは何も変わらない。値上げを食料問題を身近に考え、行動に移すきっかけにしたいものだ。」
と結ばれています。

【一言コメント】
値上げも食料問題も、現在消費者はイヤと言うほど「身近」に感じてるのではないでしょうか。
食品廃棄率は下げていかなければなりませんが、これ、消費者の努力でどの程度カバーできるんでしょう。
食品の廃棄の多くは自社設定の厳しい消費期限を厳格に守らなければならない外食産業や弁当などで行われているのではないかと予測しますが。
期限表示の偽装が相次ぎましたが、期限表示の遵守と食品廃棄率の低下は両立するものでしょうか。
マスコミも無責任に騒ぎすぎでは？と思います。

消費者の苦情、新法で国に集約義務化へ（2008/5/19）

【記事へのリンク】
消費者の苦情、新法で国に集約義務化へ…被害拡大防止で（読売・2008/5/19）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080518-OYT1T00735.htm

【内容の要約】
「消費者利益確保法」が制定されるようです。
内容は地方自治体の消費生活センターに、苦情や相談情報の国（消費者庁）への報告を義務付けるというもの。
また、重篤情報については迅速に連絡する「緊急通知義務」も定めるそうです。
この法案は秋の臨時国会に提出される予定で、ほかには消費者庁を設置するための内閣府設置法改正案、消費者行政の関連法を他省庁から消費者庁に移管するための新法案も提出されるようです。

【一言コメント】
消費者庁の運用に関する法律のようですね。
こんにゃくゼリーのような「すき間」事案をカバーするため、という理由は評価できます。
それにしても、消費生活センターは今までにも苦情や相談情報を国民生活センターに報告していたと思いますが。
ギョーザ事件で報告が遅れたのは、保健所や自治体の怠慢で、消費生活センターのせいではないでしょう？

「消費者庁」移管の法律、ＰＬ法など二十数本（2008/5/17）

【記事へのリンク】
「消費者庁」移管の法律、ＰＬ法など二十数本（朝日・2008/5/17）
http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY200805160301.html

【内容の要約】
各省庁から消費者庁に移管する法律についての条件は
（１）消費者からの苦情・相談や被害情報などを扱う法律は移管
（２）業界への許認可権限を定めた業法でも、消費者の保護ルールを定めた部分は移管
が原則とのことです。
「今のところ移管が固まったのは内閣府が所管する消費者基本法、消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、国民生活センター法と、警察庁と内閣府が共管する無限連鎖講防止法。しかし、そのほかの法律は「ほぼゼロ回答」（内閣官房幹部）。 」
とのこと。
ちなみに、移管が検討されている法律はこれ。

【一言コメント】
内閣府、大人だ。利権につかってなさそうだ。

消費者庁に22法律移管 （2008/5/16）

【記事へのリンク】
消費者庁に22法律移管・政府原案 （日経・2008/5/16）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080516AT3S1502715052008.html

【内容の要約】
２００９年度に創設される消費者庁の内容が明らかになったようです。
・消費者庁は内閣府の外局とする
・各省庁との総合調整と勧告権限を付与する
・消費者の意見を反映させやすいように下部組織に委員会を設ける
・製造物責任法、景品表示法、金融商品販売法など２２本の重要法律を所管する
などがその内容で具体的には６月初めに消費者行政推進会議が報告書を出すそうです。

【一言コメント】
国民生活センターとの関係はどうなるんだろう。

診療報酬２年ぶり改定 戸惑いの医療現場（2008/5/15）

【記事へのリンク】
診療報酬２年ぶり改定　戸惑いの医療現場（東京新聞・2008/5/15）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080515-OYT8T00253.htm?from=nwlb

【内容の要約】
今回の診療報酬改定で「５分ルール」が導入されました。
病床２００床未満の病院や診療所では、従来診察時間に関係なく１回５２０円の外来管理加算が請求できたのを、５分以上診察時間をとらないと請求できなくするというものです。
これについての患者、及び医師からの賛否両論が取材されています。
また、勤務医不足の問題をうけて、深夜・早朝・休日の診察・調剤には時間外料金がかかることになりました。
またジェネリック医薬品の使用についてはこれまでは処方箋に医師が「使用ＯＫ」とした場合のみ処方できるようになっていましたが、４月からは「使用不可」としない限り原則使用できるようになりました。

【一言コメント】
これは医師に対して失礼ではないでしょうか。診察時間をかければいいってものではないです。
世の中のサラリーマンは時間ではなく成果で評価されることが推奨される時代です。このルールは時代錯誤です。
患者側から見れば、ただでさえ待ち時間の長い通院が、ますます時間がかかるのでは、と思います。
５分以上診てもらおうが、５分以内であろうが、患者の目的は「治癒」することで、長い時間をかけてもらうことではありません。
時間外診療については微妙です。
記事によると「深夜」とは夜６：００以降を示すようです。これではサラリーマンは、時間外しか通院できません。
医療機関はなぜ営業時間が横並びなのでしょうか。
土日営業とか、夕方から深夜にかけて営業とか、こういうことこそ「市場原理」に少しは任せてみると良いのではないか、と思うのですが。

経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言（2008/5/15）

【記事へのリンク】
経団連、医療・介護公費負担増を…年金の税方式化も提言（読売・2008/5/15）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080515-OYT8T00253.htm?from=nwlb

【内容の要約】
日本経団連が社会保障制度改革に関する中間報告書を発表しました。
年金だけでなく、高齢者医療や介護保険にも消費税の投入割合を増やすべきと提言しています。
その理由は現役世代の負担に偏りすぎないためで、高齢者も含めて国民全体で広く公平に支えていくことが必要だから、というものです。

【一言コメント】
「公平」の定義とはどんなものなんでしょう。
消費税は、たしかに負担金額の点では公平です。お金持ちも貧乏も、同じものを購入すれば同じ金額の税金を負担します。
しかし、その金額を負担しなければならないことの「痛み」度合いから考えれば、公平とは言いきれない部分もあります。逆進性の問題をまったく無視すると、弱者の負担が大きくなりすぎます。
また、消費税を負担するのは個人です。
現行の労使折半の社会保険制度に、消費税からの拠出の割合を増やせば相対的に企業側の負担は減ります。
経団連の主張の本音はこのあたりにあるのではないか、と考えるのは勘ぐりすぎでしょうか。

「消費者 一気に生活防衛」景気ウォッチャー 判断低下（2008/5/12）

【記事へのリンク】
「消費者　一気に生活防衛」景気ウォッチャー　判断低下（産経・2008/5/12）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080512/fnc0805122127016-n1.htm

【内容の要約】
４月の景気ウォッチャー調査の景気認識が３カ月ぶりに低下したそうです。
値上がりがひどく、消費者が一気に生活防衛に走っているということで、先行き判断指数も２ヶ月連続で低下中です。

【一言コメント】
「３ヶ月ぶりに低下」ということは３月までは「上昇」してたのでしょうか。
その方が意外です。
私自身は２年くらい前から「生活防衛」を強めているのですが。
景気ウォッチャー調査（内閣府）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html

原料原産地表示 都の義務化対象は冷凍食品（2008/5/9）

【記事へのリンク】
【食にメス】原料原産地表示　都の義務化対象は冷凍食品（産経新聞・2008/5/9）
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080509/sty0805090808003-n1.htm

【内容の要約】
東京都が消費生活条例を改正し、調理冷凍食品に原料原産地表示を義務付けます。
しかしこの条例案は当初「すべての加工食品を対象に」検討していたのが冷凍食品のみに縮小されました。
しかも重量の割合が重い順とか複数の産地なら表示しなくてよいとか、容器でなくＨＰに表示をするのでも良いなど逃げ道が多く実効性には疑問があると記事は指摘します。
東京都は、都が取り組むことで国の施策も動かす、としていますがこの内容ではブレーキになるのでは？と記事は皮肉っています。

【一言コメント】
食品問題評論家の垣田達哉さんの文章のようです。
ＴＶタックルとかでもおなじみの方ですが、この人の講演会面白かったですよ。機会があれば是非聴いてみてください。
加工食品の表示は複雑ですね。
ぶっちゃけて言えば「中国産を使っているかどうか」を知りたいというのが私たちの本音ではありませんか？
材料のそれぞれを表示するのが難しいのならば、「中国産入り」「全部国産原料」などの表示をするわけにはいかないのでしょうかね。「チャイナフリー」という表示は合理的な表示だと思います。
垣田さんいわく、国産品を見抜くコツは「国産品使用ならパッケージに大きく宣伝してある」そうで、パッケージに国産と強調してなければ輸入品使用であると判断できるそうです。

消費者庁新設 福田首相にできるのか（2008/5/6）

【記事へのリンク】
消費者庁新設　福田首相にできるのか（信濃毎日新聞・2008/5/6）
http://www.shinmai.co.jp/news/20080506/KT080502ETI090014000022.htm

【内容の要約】
記事では消費者庁構想そのものについては肯定的な評価をする一方、各省庁の抵抗がすごいだろうと予測しています。
そして、福田首相は本当にこれを実現する力があるのか、中途半端な役所にならないかという懸念を示しています。
国民生活センター改革では機能縮小が叫ばれた例を挙げ、消費者行政はちぐはぐな面がある、と指摘しています。

【一言コメント】
消費者庁構想の話題で持ちきりですが、今ひとつ見えてこないのは国民生活センターの立場です。
どのような役割分担を考えているのでしょうか。単なる人気取りに消費者庁構想を使って欲しくない、というのが私の感想です。

道路つくって生活は豊かになった？（2008/5/3）

【記事へのリンク】
【紀州路から】道路つくって生活は豊かになった？（産経・2008/5/3）
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080503/wky0805030244008-n1.htm

【内容の要約】
道路特定財源関連法案の再可決では、地方の首長からは歓迎の声が相次いだ一方、消費者側はブーイングの声が多数です。
記事では行政の「道路建設ありき」の姿勢に疑問を呈しています。
「道路をつくるのは福祉事業みたいなもの。それ自体が目的で、おまけで車が走れるということだ」
という関係者の声も紹介。
これまでの道路事業の成果の検証が曖昧な点も指摘しています。

【一言コメント】
「道路を作らなければ生活は悪くなる」
「暫定税率を廃止すれば医療や福祉は削られる」
って、この一ヶ月間「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいな論調をたくさん聞かされたように思います。
「必要な道路」には、「誰にとって」という主語がありませんね。
こういった形容詞表現はいろいろな解釈ができるものです。注意しなければなりません。

分権委：「財源移譲を」 消費者行政一元化で苦言（2008/5/1）

分権委：「財源移譲を」　消費者行政一元化で苦言（毎日・2008/5/1）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080502k0000m010103000c.html

【内容の要約】
地方自治体の消費者関連予算は２００７年度１０８億円で、９８年度の１６３億円の2/3程度まで減少しています。
一方、消費者センターの数は９８年度の４０７箇所から５３８箇所に増えています。
政府の地方分権改革推進委員会は、地方への税源移譲が必要であると主張しています。

【一言コメント】
消費者行政推進会議は「地方自治体の消費者行政の取組みは総じて消極的」と指摘していますが、予算が減らしておいてそのように指摘するというのは、仕事をたくさん言いつけておいて自主管理を求める（＝サービス残業を強いる）ようなものです。
地方分権改革推進委員会が「それでは税源を移譲してほしい」と求めるのは当然だと思います。

レジ袋有料化：戸惑いなく順調（2008/4/27）

【記事へのリンク】
レジ袋有料化：戸惑いなく順調　１枚１円以上、任意で料金箱へ－－浜中町　／北海道（毎日・2008/4/27）
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080427ddlk01040132000c.html

【内容の要約】
０７年４月に施行された改正容器包装リサイクル法で、小売業者にレジ袋の削減目標と実績報告が義務付けられました。
これを機に、全国でレジ袋有料化の取組みが始まり、北海道浜中町や東京都杉並区、名古屋市の事例を紹介したのがこの記事です。
レジ袋の消費量は国民１人あたり年間３００枚以上、二酸化炭素排出量は１８．３キロになるそうです。

【一言コメント】
レジ袋ってけっこうゴミ捨てとかに使えるんですよね。
レジ袋を断る習慣がついて、ゴミ箱にかぶせる袋がなくなって困ってる人もけっこういるんじゃないでしょうか。
私の場合は、ゴミ袋かぶせ用にスーパーの大きめの袋とかはもらっちゃってます。
逆にコンビニや酒屋の、ゴミ袋かぶせ用に使えないようなサイズのものは断っています。
とくに過重包装を感じるのは本屋。文庫や新書のカバーを断ると、今度は袋に入れてくれる。袋には結婚紹介所のチラシまで入ってるし。
レジでボーッとせずに、タイミングを見計らって「袋要りません」って言うよう頑張っています。

消費者庁への閣僚の反応は（2008/4/26）

【記事へのリンク】
「消費者庁」に閣僚から異論（産経・2008/4/25）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080425/plc0804252138010-n1.htm

農相、消費者庁創設に協力を表明（日本農業新聞・2008/4/26）
http://seikatsusoken.jp/condition/index.html

【内容の要約】
産経では消費者庁構想への閣僚の反発を報じています。
農業新聞では農相が消費者庁構想に協力を表明したと報じています。

【一言コメント】
これ、おそらく農相の発言は同じ発言を報じているものと思われます。
記事の書き方によってずいぶんとニュアンスが変わるものです。
表は「消費者庁構想」で人気取りをし、裏では省庁が利権を分け合う・・・なんてことにならないと良いですね。

消費意欲指数、2カ月連続でプラス（2008/4/25）

【記事へのリンク】
消費意欲指数、2カ月連続でプラス・博報堂生活総研（日経・2008/4/25）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080425AT3K2401624042008.html

消費意欲指数（博報堂生活総研）
http://seikatsusoken.jp/condition/index.html

【内容の要約】
博報堂生活総合研究所がまとめた４月の消費意欲指数は２ヶ月連続で前月より上昇したとのこと。
ただ、昨年に比べると低い水準で、食料品や生活必需品の値上がりで節約ムードは高まっているとのことです。

【一言コメント】
この記事、表題のニュアンスと内容がちょっとずれているようです。
表題だけ読むと、なんかとっても景気が良さそうですね。
博報堂生活総研の分析を読むとさらに実態は違うと感じます。
日経新聞は「景気の低迷」をなかなか認めたがらないように感じます（私見ですが）。

消費者庁よりも消費者行政の中身が問題だ（2008/4/16）

【記事へのリンク】
消費者庁よりも消費者行政の中身が問題だ
一元化が消費者の利益とは限らない（オーマイニュース・2008/4/16）
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080415/23513

【内容の要約】
消費者庁創設は、概ね消費者側から歓迎されているが内容次第で消費者軽視を進める方向に機能する危険性があることを記事は指摘しています。
縦割り行政の弊害を解消し、消費者の立場を代弁できる行政機関を作ることが消費者庁創設の目的とされますが、その目標達成は消費者庁の体質がどのようなものになるかにかかってくると記事は言います。
新組織が、もしも本当の意味で「消費者の代弁者」にならなかったら、まだ複数の相談先があった従来の方が良かった、ということになるのではないかと記事は警鐘を鳴らしています。

【一言コメント】
消費者庁創設は概ね歓迎されるとする意見が多く、各種報道等を見ても異論を投げかけるものは少ないように思います。
この記事は、消費者庁も中身次第では逆に消費者軽視を進める方向にも行きかねないと警鐘を鳴らしています。
消費者庁消極論は、経済界側の意見や官僚側の意見としては見かけますが、「本当に消費者重視になりうるか」という消費者側の視点からの問題提起は珍しいと思います。
二次論文用の資料の一つになりそうです。

「計画的な消費」に目覚める米国人、経済への悪影響も（2008/3/23）

【記事へのリンク】
「計画的な消費」に目覚める米国人、経済への悪影響も（ロイター・2008/3/23）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30951220080323

【内容の要約】
米国の消費者が堅実になり、身の丈に合った生活を送ることを学び始めているため今後の個人消費に暗雲が立ち込めてるそうです。
米国のエコノミストはこれまで
「米国の消費者が持続不可能な浪費を行っており、貯蓄率が危険なまでに低い」
と警告しており、
「米国の消費者が消費スタイルを変えることはない」
とも考えていたとのこと。
個人消費は米国経済の約７割を占めており、そのうちの３０％は生活必需品ではない買い物だといいます。
それが、ここにきて、堅実な消費者が増えて貯蓄を行う人も出てきたため、「個人消費は減退していき、米経済にとって不吉な前兆となる」そうです。

【一言コメント】
サブプライム問題もそうですが、米国が短期的な収益を偏重してきた当然の結果ではないかと思います。
「浪費（バカな消費者）に期待する」なんて商売が空前の業績を上げる社会は何か間違えています。