【問題】
問１ 衆議院議員の任期は（ ）年である。
問２ 解散による総選挙は衆議院解散の日から（ ）日以内に行わなければならない。
問３ 任期満了による総選挙は任期満了の日から前（ ）日以内に行う
問４ 衆議院選挙の選挙権は満２０歳以上、被選挙権は満（ ）歳以上である。
問５ 衆議院の定数は４８０名、うち小選挙区の議員定数は（ ）名である。
問６ 比例代表制選挙区は全都道府県をブロックごとに（ ）選挙区に分割する。（選挙区の数を入れる）
問７ 衆議院議員選挙法が初めて公布されたのは明治２２年のことで、選挙権は（ ）による記名投票とされていた。
問８ 過去最高の投票率は、（ ）年の９３．９１％だった。
問９ 男子普通選挙は１９２８年、男女普通選挙は（ ）年に始まった。
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【問題】
問１ ６月１８日、衆議院で臓器移植法改正案が可決した。改正案についてはＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４法案が提出されたが、賛成票２６３票の多数で可決したのは（ ）案だった。
問２ 衆議院で可決されたＡ案は（事前に本人の意思表示があれば・本人に拒否の意思表示がなければ）家族の承諾を得て脳死移植が可能となる。
問３ 今回提出された４案では、Ａ・Ｄの両案が年齢制限を撤廃したもので、Ｂ案は提供条件を（ ）歳以上、Ｃ案は（ ）歳以上としていた。
問４ Ａ案と現行法の大きな違いは脳死の位置づけを（ ）としたことである。
問５ Ａ案では意思表示をしておけば（ ）に対して優先的に提供することができるとしている。
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【問題】
問１ 政府は０８年度二次補正予算と０９年度補正予算で（ ）円規模の消費者行政活性化基金を作った。
問２ 消費生活相談員は２００８年度で２７３４人いるが、ほとんどが非常勤職員で、平均年収は（ ）円程度である。
問３ 消費者行政名目の地方交付税は、０９年度（ ）円と、前年から倍増した。
問４ 現在の民事事件における被害者救済制度は適格消費者団体による代表訴訟と、国民生活センターによる（ ）がある。
問５ 被害者救済制度を充実するためには消費者団体訴訟制度に損害賠償請求権を認めることや、行政が被害者のかわりに訴訟を起こす（ ）制度をつくることなどが考えられる。
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【問題】
問１ 今秋、消費者庁が発足するが、消費者庁は（ ）の外局として位置づけられ、職員は２００人程度となる。
問２ 消費者庁が所管する法律は他省との共管も含め、（ ）本である。
問３ 消費者庁の「お目付け役」として内閣府に（ ）が設置される。１０人の委員で構成され、消費者被害に対する対応等を首相に勧告する役目を持つ。
問４ 消費者庁関連三法では、消費生活センターの設置を（ ）に義務付けた。
問５ 相談業務を週４日以上行っている消費生活センターは１９９８年には全国で４０７ヶ所だったが、１０年後の２００８年には（増加・減少）している。
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【問題】
問１ ２００９年６月１日、改正薬事法が施行された。これにより（ ）を置けばスーパーやコンビニでも風邪薬等を販売できるようになった。
問２ 改正薬事法による薬の分類は第１類～第３類があるが、胃腸薬「ガスター１０」や発毛剤「リアップ」は（ ）に該当する。
問３ 改正薬事法により店内の薬の配置も厳格に定められる。１類を消費者の手に触れる位置に配置することは禁止され、２類についても効能の強いものはカウンターから（ ）メートル以内に設置しなければならない。
問４ 改正薬事法では通販への規制が強化され、１類の販売は禁止、２類については薬局のない離島在住者と、（ ）のみ２年間猶予された。
問５ 改正薬事法で通販による１、２類の販売は原則禁止となったが、大衆薬メーカーが直接消費者に行う通信販売は（規制の対象外である・例外なく規制の対象となる）。
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【問題】
問１ 平成２０年国民生活基礎調査が発表された。これによると日本の世帯構造で最も多いのが「夫婦と未婚の子のみの世帯」であり、次に多いのが（ ）であった。
問２ 平成１９年の全世帯の１世帯当たり平均所得金額は（５５６万円 ５８９万円 ６５５万円）であった。
問３ 所得の中央値は（４４８万円 ４７６万円 ５４４万円）であった。
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【問題】
問１ 風邪とインフルエンザは症状は似ているが全身症状の有無や流行性疾患であるかどうかなどに違いがある。
普通の風邪はライノウイルスや（ ）ウイルス等の感染によって起こる。
問２ 学校保健法では、解熱した後（ ）日を経過するまでをインフルエンザによる出席停止期間としている。
問３ 今回の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）流行において、ＷＨＯは渡航制限を（している・していない）。
問４ 新型インフルエンザウイルスが広範かつ急速にヒトからヒトへ感染し世界的に大流行する状態を（ ）という。
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【問題】
問１ 家電品の価格低下のスピードが速くなっているため、家電量販店では従来の（ ）の収益モデルを見直さざるを得なくなった。
問２ 家電の価格を維持する方法として（ ）を高めるやり方があるが、最近ではメーカーの新・旧モデルに大きな差はなくなっている。
問３ 液晶テレビの０９年の世界市場は（ ）では１４％増えたが、金額では１８％落ち込んだ。
問４ スーパーでは低価格の（ ）商品のシェアを拡大し、低価格戦略を進めている。
問５ 物価が下落すれば企業の売上が減り人件費などが抑制される。その結果消費の抑制が進みさらに物価が下落する（ ）に陥る危険がある。
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【問題】
問１ ４月１０日、政府は追加経済対策を発表したが、これに対する財政支出は総額（ ）億円である。
問２ 追加経済対策の内容は、雇用調整助成金の拡充や省エネ家電、車、子育て支援など多岐にわたるが、一般国民向けの減税の項目では（ ）税の減税がある。
問３ 子育て支援策としては（ ）歳の子供１人あたり３万６０００円を支給する特別手当がある。
問４ 省エネ家電の購入補助では購入価格の５％がエコポイントとして還元されるが、（ ）に限って１０％の還元がある。
問５ 今回の経済対策にあたって国債発行の増加が見込まれる。場合によっては今年度の税収見通し（ ）円を国債発行額が上回る可能性もある。
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【問題】
問１ ２００９年４月１日に発表された３月の企業短期経済観測調査では、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が過去最低の（ ）となった。
問２ 業況判断ＤＩは（ ）企業の割合から（ ）企業の割合を引いた値を言う。
問３ ３月の企業短期経済観測調査で、唯一業況判断指数がプラスになったのは大企業非製造業の（ ）業界である。
問４ ３ヶ月先の景況感についても質問をしているが、大企業製造業の場合３ヶ月先の景況感は今回よりも（良くなる・悪くなる）との受け止め方になっている。
問５ 大企業製造業の中で、最も業況判断指数が良いのは（ ）業界のマイナス６、大企業非製造業では通信業界のプラス１５である。
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【問題】
問１ 世論調査の方法には面接によるものや電話によるものがあるが、コンピューターでランダムに作り出した電話番号を発生させる方式を（ ）方式という。
問２ 電話による世論調査は、従来の（ ）を対象としており、携帯電話やＩＰ電話は対象外となる。
問３ インターネットによる世論調査では（ ）が最大の問題点となるため、独自の重み付けなどを行い調査結果を修正する場合が多い。
問４ 調査対象者に調査票を渡し、一定期間後に回収する方法で行う調査を（ ）調査という。
問５ 電話、面接、郵送のうち定性的調査を行うには（ ）が最も適している。
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【問題】
問１ ３月２３日午前、政府、（ ）、連合の三者は会合を開き、日本型ワークシェアリングの導入推進など、雇用の安定・創出に向けた対策で合意した。
問２ 雇用を巡る政労使合意は（ ）年以来のこととなる。
問３ 日本型ワークシェアリングへの取り組みのため、政府は（ ）支給の迅速化と内容の拡充を図る。
問４ 現在、非正規社員の失業などが問題となっており雇用保険に入っていないケースも多いため、こうした失業者に対して（ ）を支給する制度が新設される。
問５ 今回の合意では、残業削減や（ ）などを包括して「日本型ワークシェアリング」と定義している。
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【問題】
問１ 「派遣切り」が話題になったが、非正規社員の削減は大きく（ ）と中途解除に分けられ、とくに法的に問題があるのは後者の方である。
問２ 今後も多くの派遣社員の失業が問題となりそうだが、その原因は今回の世界同時不況の他に（ ）がある。
問３ 正社員を解雇する形態は、普通解雇、懲戒解雇、（ ）の３つのパターンがある。
問４ 整理解雇を行う際の要件としては、解雇の客観的必要性、回避努力、労組等への説明、（ ）の４つが求められる。
問５ 解雇予告は（ ）日前にしなければならない。
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【問題】
問１ ９月１５日、米国のリーマン・ブラザーズ証券は米連邦破産法１１条の適用を申請したが、日本でこれに該当するのは（ ）である。
問２ リーマン・ブラザーズの破綻危機において米政府は支援を行わなかったが、３月、同じ大手証券の（ ）に対しては公的支援を行った。
問３ 今回、米銀行２位のバンク・オブ・アメリカはリーマン・ブラザーズの買収を検討していたが、最終的には（ ）の買収に切り替えた。
問４ 今回の破綻の端緒は０７年７月から８月にかけて浮上した（ ）問題である。
【ヒント】
問１ 倒産手続きの一手段です。
問２ 今回は、安易な救済がモラルハザードに繋がるのを問題視したようです。
問３ リーマン・ブラザーズと同業の証券大手です。
問４ ７月にベアー・スターンズ傘下のファンドが破綻し、全世界に証券化商品ショックが広がりました。
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【問題】
問１ 事故米とは国が買い取って保管、販売する政府米のうち、基準値を超える残留農薬が検出されるなどして食用に回せない米のことを言う。用途は（ ）などに限定して販売される。
問２ 事故米は食品加工用米に比べ安価で販売される。食品加工用米の（ ）程度の価格となる。
問３ 今回、事故米が食用に転売されていた事件が起きたが、検出された毒物はメタミドホスと（ ）であった。
問４ 今回の事故米の転売先は（ ）メーカーだった。これによりメーカーによる自主回収などが相次いでおり、顧客が離れることも懸念されている。
問５ 今回問題が発覚した米粉加工販売会社「三笠フーズ」は政府の事故米全体の（ ）％を購入していた。
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【問題】
問１ 政府与党の総合経済対策がまとまった。今回盛り込まれた減税策としては、所得税や住民税から一定額を還付する（ ）がある。
問２ 最近実施された定額減税では（ ）内閣が行った４兆円規模の減税がある。
問３ 定額減税の恩恵を、高所得者、低所得者別に比較すると相対的に（ ）に手厚い政策となる。
問４ 総合経済対策で最も重視されたのは中小企業対策で、その事業規模は（ ）円にのぼる。
問５ 総合経済対策では国交省の要望をうけて（ ）の５年間延長も盛り込んだ。
【ヒント】
問１ 公明党が強く要求した結果盛り込まれたようです。
問２ １９９８年、金融危機に伴う景気対策として導入されました。
問３ 定率減税との違いは？
問４ 今回の全体での事業規模は１１，７兆円です。
問５ 減税対象の買い入れ額上限も２０００万円から３０００万円に拡大されます。
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【問題】
問１ （ ）暦が偶数の年に夏季オリンピックと冬季オリンピックが交互に開催される。
問２ 夏季オリンピックの第一回はギリシャのアテネで開催されたが、冬季オリンピックの第一回は（ ）で開催された。
問３ 五輪のマークの五色は世界５大陸を表しているという説があるが、このうちアジアは（ ）色で表される。
問４ オリンピックの入場行進は国名のアルファベット順などになる場合が多いが、先頭は（ ）と決まっている。
問５ 日本でオリンピックを開催したことのある地方は東京、札幌、（ ）である。
【ヒント】
問１ 新暦ともいいます。
問２ 国はフランスです。
問３ ５大陸とはアメリカ、ヨーロッパ、アジア、アフリカ、オセアニアのこと。
問４ オリンピックの発祥国。
問５ 冬季オリンピックが開催された。
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【問題】
問１ ８月１日福田首相は内閣改造を行った。今回の内閣は（１．福田内閣改造内閣 ２．第二次福田内閣）である。
問２ 過去に「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と言った総理大臣は（ ）である。
問３ 閣僚はその（１．過半数 ２．２/３以上 ３．大半）を国会議員から選出しなければならない。
問４ 今回の閣僚で参議院議員である閣僚は３名おり、林芳正防衛相、舛添要一厚労相、と（ ）である。
問５ 今回の改造で留任となったのは首相以外で４名いる。次のうち留任ではないのは（１．増田寛也 ２．高村正彦 ３．二階俊博）である。
【ヒント】
問１ 今回の改造は内閣総辞職→国会での首班指名という経緯のものではありません。
問２ 内閣改造を最も多く行った総理大臣です。
問３ 今回の内閣改造では民間出身は総務大臣１名のみです。
問４ 以前は首相補佐官だった人です。
問５ この人は今回は留任ではなく「横すべり」です。
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【問題】
問１ アナログテレビ放送は（ ）年（ ）月（ ）日までに終了し、デジタルテレビ放送に移行する。
問２ 日本では（ ）年（ ）月に関東、中京、近畿の一部地域にてデジタルテレビ放送のサービス提供が始まっている。
問３ 地デジ世帯普及率は２００７年末時点で（ ）％だった。
問４ 総務省の地上デジタル放送総合対策本部のまとめた地デジ移行対策では低所得者対策のほか、（ ）の設置などが明記されている。
問５ 地上デジタルテレビ放送は現在世界の２０以上の国と地域で放送されているが、最も早く放送を開始した国は（ ）である。
【ヒント】
問１ この日を最後にアナログテレビ放送は一切映らなくなります。
問２ ２００６年１２月までに全国都道府県所在地で放送が開始されています。
問３ 世帯普及率が進まないのは安くはない移行費用などが関連しています。政府は生活保護受給世帯への援助などを検討しています。
問４ すべての都道府県に設置する方針だそうです。地デジ対策費用は今後数年間で２０００億円かかるとの見通しを総務相が示しています。
問５ ただしこの国でもアナログ放送の完全終了は２０１２年までに段階的に実施するとしています。
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【問題】
問１ 熱中症による死亡者数の数は９５年から０６年までの平均で年約（１．３０件 ２．１００件 ３．３００件）である。
問２ １年間の真夏日の日数や熱帯夜の日数が多くなると熱中症死亡数も増加する。真夏日とは最高気温が（ ）℃以上の日を言う。
問３ 熱中症は重症度別にⅠ度からⅢ度に分類されている。「熱疲労」と言われる頭痛や倦怠感は（ ）度に分類される症状である。
問４ 熱中症の発症はスポーツ、労働、日常生活のそれぞれの場面で起こるが、このうち発生が最も多い環境は炎天下、次が（１．屋内 ２．日陰）である。
問５ 熱中症予防として知られるＷＢＧＴ（暑さ指数）は気温、気流、（ ）、輻射熱の４要素を取り入れた指数である。
【ヒント】
問１ 熱中症死亡者数は気象条件によっても大きく変動し、少ない年は２６件、多い年は５８９件となっています。９５年以降は死亡診断書の書き方が変わったことも関係し、９４年以前に比べ激増しています。
問２ 熱帯夜は夜間の最低気温が２５℃以上の日を言います。
問３ 吐気や嘔吐もこの度数に分類され、すぐに病院に行った方が良いとされています。
問４ とくに日常生活で発症する熱中症は炎天下と同じくらいこの環境下でも発生しています。
問５ 乾球温度、湿球温度、黒球温度を測定し、演算をして求めます。
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【問題】
問１ 政府の地球温暖化対策推進本部は７月７日を（ ）として毎年一斉消灯など国民的な取り組みを行うことに決めた。
問２ （ ）とは一つの商品の原料調達から製造工程、輸送、消費、廃棄に至るまでの各段階で排出される二酸化炭素の合計を表したものである。
問３ 植物などが空気中から取り込んだ二酸化炭素を炭素化合物としてとどめておく機能を（ ）という。
問４ 食料は近くで生産されたものを食べる方が環境負荷が少ないという考え方があるが、この考え方を具体的な数値で表し、数量的に環境負荷を明確化させたものを（ ）という。
問５ ２００７年に日本が提案した地球温暖化防止のための目標は２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減するというものだが、これを（ ）という。
【ヒント】
問１ 洞爺湖サミットにちなんで福田政権が決定した地球温暖化に対する国民的取り組みの一つです。
問２ 商品の袋などに表示されます。日本では今後本格的に制度化されます。
問３ 二酸化炭素削減の一つの方法として利用することが期待されています。
問４ 地産地消の考え方を数量的に裏付けたものです。
問５ 日本語では「美しい星」とも言います。
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【問題】
問１ サミットとはＧ８と呼ばれる８カ国の首脳が集まる国際会議のこと。Ｇ８は、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、カナダ、（ ）である。
問２ 第一回サミットは１９７５年に（ ）で開催された。このときの議題は通貨の安定や景気など、経済にかかわる内容だった。
問３ サミットのテーマは経済や環境、麻薬、感染症問題など幅が広いが、２００２年カナダで開催された「カナナスキス・サミット」では世界経済、アフリカ開発などの議題の他、（ ）が話題に上がった。
問４ 日本では７９年、８６年、９３年に東京でサミットが開催されたが、００年には（ ）が会場となった。
問５ サミットの現参加国を拡大し、中国やインドを加えようという案が出されているが、この案に日本は（１．積極的である ２．消極的である）
【ヒント】
問１ 第一回サミットが開かれた当時、参加国はＧＤＰランキングが上位の国ばかりでした。
問２ 第一回サミットは、サミット開催の呼びかけ国で開催されました。
問３ サミットではその時期の重大事件が取り上げられることが多いです。
問４ 森首相の時代です。
問５ 日本はアジア唯一の正式参加国です。
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【問題】
問１ ２０００年６月１１日、改正特定商取引法が成立した。改正法ではこれまで訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に規定されていた（ ）が撤廃された。
問２ 改正特定商取引法ではこれまで電話勧誘販売に適用されていた（ ）が訪問販売にも適用されるようになった。
問３ 通信販売にはクーリング・オフ制度は適用されないが、改正特定商取引法で（ ）が明示されていない場合には８日間の契約解除権が適用されることになった。
問４ 改正特定商取引法ではメール広告への厳しい規定が盛り込まれ（１．オプトアウト ２．オプトイン）方式が導入された。
問５ 必要ない商品を大量に売り付ける過量販売は、改正特定商取引法により契約後（ ）の期間契約解除が可能となった。
【ヒント】
問１ 今後は生鮮食品など一部を除くすべての商品サービスが対象となります。
問２ 一度断った消費者に対してが対象となります。
問３ これまでも表示の義務はありましたが、表示されていない場合のルールが不明確でした。
問４ これまでは「未承諾広告※」の表示がルールでしたが、これからはあらかじめ承諾した消費者以外への広告メール送信が禁止されます。
問５ 判断力の衰えた高齢者などが悪徳業者から狙い撃ちされるのを防ぐためです。
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【問題】
問１ 特定商取引法でクーリングオフができる取引形態は、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、（ ）の５形態である。
問２ クーリングオフの日数は訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供が８日間、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引が（ ）日間である。
問３ 指定商品制とは規制対象をあらかじめ指定された商品や権利、役務に限定する方式で、訪問販売、通信販売、（ ）に適用されている。
問４ クーリングオフをする際には、（１．書面で ２．口頭で）契約解除したい旨を申し出れば良く、契約解除の理由などを言う必要はない。
問５ クーリングオフを行う際には、法定のクーリングオフ期間中に（１・書面をポストに入れれば ２．書面が業者に届けば）よい。
【ヒント】
問１ 通信販売はクーリングオフの規定がありません。
問２ クーリングオフについて説明された書面を受け取った日を起算日とします。
問３ ポジティブリスト制です。法改正によりネガティブリストに変更されます。
問４ 事業者に問題がない場合でも、クーリングオフ期間中は契約を解除することができます。
問５ 発信主義と言います
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【問題】
問１ フリーターの定義は、学生と主婦を除く（ ）歳～（ ）歳の者のうち、パート・アルバイト（派遣等を含む）及び働く意志のある無職の人のことを言う。
問２ 内閣府や厚生労働省の定義では年長フリーターとは（ ）～（ ）歳の世代を言い、それ以上を高齢フリーターという。
問３ 厚生労働省定義のフリーターは２００３年がピークで約２１７万人いた。これを政府は２０１０年までに約（ ）割に減少させる目標を掲げている。
問４ フリーターの増加を抑制する施策の一つとして、在学中から企業で職場体験を行う制度が推進されている。これを（ ）という。
問５ プロレタリアート文学の「蟹工船」がブームを呼んでいるが、プロレタリアートと英語の「不安定な」の意味を組み合わせてできた造語を（ ）と言う。
【ヒント】
問１ 内閣府の定義です。パート・アルバイトのうち比較的若年層のことを指します。
問２ ３５歳以上の場合、フリーターの定義や統計に含まれないが、再就職の難しさなどを考えるとこちらの問題の方がより深刻であるとも言えます。
問３ 厚生労働省定義のフリーターは内閣府定義より範囲が狭く、派遣や契約社員は含みません。派遣や契約を含む内閣府定義のフリーター数は厚生労働省定義のおよそ２倍になります。
問４ 職業観を養成するための一策です。現在の施策は「本人の働く意志（の不足）」「本人の能力（不足）」と、本人に原因を求めるものが多いです。
問５ 年齢や世帯状況に関係なく、非正規雇用で不安定な状態で働く人たちの総称として使われます。
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【問題】
問１ ５月３０日「改正特定電子メール法」が全会一致で可決、成立した。この法律の所管官庁は（ ）である。
問２ これまで広告・宣伝のメールは一定の表示事項を守れば送信自体は禁止されていなかった。件名に「（ ）」と表示することがルールの一つであった。
問３ 今回の改正ではあらかじめ送信に同意した者に対する送信のみを認める（ ）方式が導入され、未承諾広告の送信は事実上禁止となった。
問４ 海外発国内着の電子メールについては法の規制の（１．対象 ２．対象外）となる。
問５ 今回の改正では罰金額が（ ）万円以下に引き上げられた。
【ヒント】
問１ 改正特定電子メール法は、経済産業省所管の特定商取引法とほぼ同じ規定を定めています。
問２ ※がつきます。
問３ これまでの方式は受信拒否をした者のみ送信が禁止されていました。
問４ これまでは迷惑メールの技術的施策の情報交換はしていましたが、発信者情報までは交換していませんでした。
問５ 従来は１００万円以下でした。
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【問題】
問１ 平成２０年６月１日、改正道路交通法により高齢運転者標識の表示、普通自転車の通行規定、（ ）におけるシートベルト装着が義務化される。
問２ 高速道路におけるシートベルト着用率は、運転手９８．２％、助手席９３．０％に対して後部座席においては（１．１０％前後２．３０％前後 ３．５０％前後）となっている。
問３ 自転車は通常（１．車道通行 ２．歩道通行）が原則だが、今回の改正で例外が設けられた。
問４ ６月１日から、（ ）歳以上の高齢運転者は、車の前と後の定められた位置に高齢者マーク（もみじマーク）を表示する
ことが義務付けられた。
問５ ６月１日から聴覚障害者にも聴覚障害者標識の表示義務が課され、同時に聴覚障害者標識を表示した車に対して（ ）をした場合には６０００円以上の反則金が課されることになった。
【ヒント】
問１ 改正道路交通法は１９年６月に成立しましたが、規定により施行時期が異なります。１９年９月には飲酒運転関連の規定が施行されましたが、他の規定は公布１年後、２年後に施行されます。
問２ このため、後部座席においても座席ベルトを装着しない者を乗車させた場合、運転者に対して罰則が適用されることになります。
問３ この他、児童・幼児の保護者にはヘルメットをかぶらせるよう努力義務が設けられました。
問４ 罰則も新設され、一定期間後から違反者には４０００円の違反金が課されます。
問５ 表示義務をしなかった聴覚障害者には４０００円の反則金が課されます。
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【問題】
問１ 防災に関わる法律は数多く制定されているが、基本法として、防災責任や組織を定めているのは昭和３４年の伊勢湾台風を契機に定められた（ ）である。
問２ 国レベルの防災の最高責任者は内閣総理大臣、防災基本計画の策定は（ ）、防災業務計画の策定は指定行政機関・指定公共機関がそれぞれ担うことになっている。
問３ 防災基本計画は、４種類の自然災害と８種類の事故災害について記述されている。４種類の自然災害とは、震災、風水害、火山災害、（ ）である。
問４ 気象庁の提供する（ ）とは、地震発生直後に震源近くで捕らえた情報から予想震度や到達予想時刻を解析し、できるだけ早く知らせる情報を言う。
問５ 「防災の日」とは関東大震災に因み、毎年９月１日だが、「防災とボランティアの日」は（ ）月（ ）日である。
【ヒント】
問１ この法律が制定されたのは昭和３６年です。
問２ 都道府県レベルの場合には知事が最高責任者で都道府県防災会議が地域防災計画を策定します。
問３ 事故災害は海上、航空、鉄道、道路、原子力、危険物、大規模火災、林野火災の８つです。
問４ 地方公共団体や鉄道、電力・ガスなどの事業者に加え、一般向けへの情報提供も平成１９年１０月から始まっています。
問５ 阪神・淡路大震災後に制定されました。ちなみに、１９９５年は「ボランティア元年」と言われます。
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【問題】
問１ パートタイマーなど非正規社員の雇用者に占める割合は、約（ ）％となり、１０年前より約１０％増加した。
問２ 改正パートタイム労働法が０８年４月１日に施行された。この法律の対象は正社員と働き方が同じパートタイマーで、対象者は全パートタイマーの（ ）％程度と言われる。
問３ 改正パートタイム労働法では、事業主がパートタイム労働者を雇い入れるとき、昇給の有無や退職金・賞与の有無について（ ）が義務付けられた。
問４ 改正パートタイム労働法では、正社員とパートタイマーの差別が禁止され、賃金の決定方法だけでなく、（ ）や福利厚生施設についても同一待遇が義務化された。
問５ 改正パートタイム労働法によりパートタイム労働者が通常労働者に転換するチャンスが生まれる。具体的には通常の労働者を募集する場合（１．既に雇っているパートタイマーを採用する ２．既に雇っているパートタイマーに先に声をかける ３．既に雇っているパートタイマーに募集内容を周知する）措置が必要となる。
【ヒント】
問１ そのうち７割が女性です。
問２ 「正社員と働き方が同じ」とは仕事の内容や責任、人事異動の有無などが正社員と同等で、かつ契約期間の定めがないパートタイマーです。
問３ もともと契約期間や仕事内容については労働基準法でも義務付けられていましたが、この３点がパートタイム労働法で追加されました。
問４ 職務に必要な技術や知識については義務化、それ以外のキャリアアップなどについては努力義務です。
問５ この他社内公募や試験制度の創設などの形での対応もあります。
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【問題】
問１ ４月３０日、改正地方税法が成立し、「ふるさと納税」が導入された。これは居住地以外の都道府県や市町村に（ ）円を超える寄付をした場合に、住民税から最大一割が控除される仕組みである。
問２ ふるさと納税を行った場合にはその年の確定申告で申告し、翌年の住民税で控除を受ける形となる。確定申告時には（ ）の提出が必要となる。
問３ ふるさと納税制度は（ ）年度から導入される。
【ヒント】
問１ これまでは１０万円以上の寄付についての控除制度がありましたが利用は進んでいませんでした。
問２ なくさずにとっておきましょう。
問３ 決まったのは２００８年４月３０日ですが。
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【問題】
問１ ２００８年４月からメタボリックシンドロームを主眼とした特定健診と保健指導がスタートした。健診の対象者は（ ）歳～（ ）歳の医療保険加入者である。
問２ 健診の結果、メタボリックシンドロームと診断された人には（ ）、メタボ予備軍と診断された人には動機づけ支援という保健指導が実施される。
問３メタボ健診では保険者に対してペナルティーを用意している。健診の実施率や保健指導実施率、メタボリックシンドロームに
該当する人の減少率などが達成できなければ（ ）への財政負担が最大１０％加算される。
問４ メタボ健診での男性の腹囲基準値は（ ）ｃｍ以上である。
問５ メタボで問題となる脂肪は（ ）であり、これは男性ホルモンによって増加する傾向が強いため、男性にメタボ患者が多いと推測される。
【ヒント】
問１ 後期高齢者は対象外です。
問２ 面接後、電話やメールで３～６ヶ月間生活習慣の指導を行います。
問３ もともと現役世代の保険全体で４割の財政負担をすることになっていますが、保険者ごとに差をつけるということです。
問４ ２人に１人が該当すると言われています。
問５ これに対して女性ホルモンは皮下脂肪を貯めやすいですが、皮下脂肪は生活習慣病とのかかわりは薄いとされます。
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【問題】
問１ 後期高齢者医療制度の保険料天引きは４月１５日から始まる。この際、（ ）か月分の保険料が引かれる。
問２ 後期高齢者医療制度スタートにあたり、対象者には新しい保険証が送付されている。しかし、転居などで受け取っていない人も存在する。当面、古い保険証や運転免許証など住所、氏名、（ ）が確認できる書類を提出すれば良いことになった。
問３これまで夫婦共に国民健康保険に加入していた世帯で、世帯主の夫が後期高齢者医療制度の該当者となった場合、７４歳以下の妻は国保に残る。この際、妻の国民健康保険料の請求は（１．夫宛となる ２．妻宛となる ３．かからない）。
問４ これまで夫が被用者保険に加入し妻が被扶養者になっていた世帯で、世帯主の夫が後期高齢者医療制度の該当者となった場合、７４歳以下の妻は国保に加入することになる。この際の手続きは（１．自動的に移行される ２．本人が行う）。
問５ 後期高齢者制度の保険料は（１．国保のときと同じである２．都道府県ごとに決まる ３．市町村ごとに決まる）。
【ヒント】
問１ 年金支給のタイミングと同じ。
問２ 後期高齢者医療制度の対象であることがわかれば良い。
問３ 国保は通常世帯主に支払い義務があります。
問４ 周知されなければ無保険者が増える可能性があります。
問５ 原則として高所得者は高くなり、低所得者は安くなりますが、もともとの低減措置がなされていた場合には低所得者でも高くなることがあります。
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【問題】
問１ ２００８年４月にスタートした後期高齢者医療制度は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、従来の（ ）を廃止して、新たに導入された制度である。
問２ 後期高齢者医療制度の対象となるのは７５歳以上であるが、これに対して「前期高齢者」とは（ ）歳以上７４歳までを指す。
問３ 後期高齢者医療制度が始まるにあたり、その名称に批判が集まったため、政府は（ ）医療制度という通称を使用することにした。
問４ 後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに定められるが、保険料は（ ）年ごとに見直される。
問５ 後期高齢者医療制度では、これまでの世帯単位の保険加入ではなく、個人単位での加入となり、月額（ ）円以上の年金受給者は年金保険料から天引きで保険料を徴収されることになる。
【ヒント】
問１ ７５歳以上の高齢者を対象とした制度です。
問２ この年齢層についても、ゆくゆくは高齢者医療制度の対象に組み入れられる恐れがあります。
問３ ただし、保険証や書類は既に作ってしまったため「後期高齢者医療制度」という名称も残ります。
問４ 「見直し」とは言っても、高齢化社会においては「総額」と考えるのが妥当です。
問５ 特別徴収と言います。これ以下の人は個別に納付する個別徴収（普通徴収）となりますが、１年間の滞納で保険証が取り上げられます。
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【問題】
問１ 一般会計とは、とくに用途を決めず、福祉や教育など幅広い用途に使う会計で、平成１９年度一般会計予算における歳出は約（ ）兆円だった。
問２ 特別会計とは、一般会計とは別に独立した会計を設けるもの。道路、空港などの公共事業や年金などの社会保障がある。平成１９年度の特別会計総額は約（ ）兆円だった。
問３ 平成１９年４月時点で、２８の特別会計が設置されているが、行政改革推進法により、平成２３年度までに（ ）に統廃合することが決まっている。
問４ ２００５年、国会で「母屋でおかゆを食っているのに、離れで子どもがスキヤキを食っている」と答弁したのは、当時財務大臣だった（ ）氏だった。
問５ 民主党の長妻昭議員の提唱するＨＡＴ－ＫＺ（ハットカズ）とは、
Ｈ：ひも付き補助金
Ａ：天下り斡旋・仲介
Ｔ：特別会計
Ｋ：官製談合
Ｚ：（ ）
を言う。
【ヒント】
問１ 歳入と歳出は同じ金額となるが、歳入の内訳をみると、税収でまかなわれているのは６割強。残りは公債などの借金で賄われています。
問２ 一般会計の４倍以上です。
問３ 数字が入ります。２８→いくつに？
問４ 母屋＝一般会計、離れ＝特別会計を表します。
問５ 税の無駄遣いの原因となるものです。
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【問題】
問１ １ドル１００円と、１ドル２００円では、（ ）の方が円高である。
問２ 消費者が買い物をする場面を考えたとき、（１．円高 ２．円安）の場合の方が消費者にとってはお得である。
問３ 円安の側面でメリットを受けるのは（１．輸出産業 ２．輸入産業）である。
問４ 外国株を購入後、（１．円高 ２．円安）が進めば、日本の投資家は得をする。
問５ 輸出が好調になると（１．円高 ２．円安）が進む。
【ヒント】
問１ ドルの価値が低い場合は相対的に円高になります。通常の感覚と逆になることに注意。
問２ 輸入物を買う場面を考えてみましょう。
問３ 仕入れ額、売上額で考えてみましょう。
問４ 外国株への投資では、株価の変動のほか、為替相場も財産価値に影響を与えます。
問５ 輸出が好調になるとドルを円に交換することが増え、円の需要が増えます。
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【問題】
問１（１．明治 ２．大正 ３．昭和）１４年、当時の財務大臣にあたる松方正義が中央銀行の創立を提議し、翌年日本銀行条例が制定され、同年日本銀行が業務を開始した。
問２ 日本銀行は、日本銀行法により定められた（１．独立行政法人 ２．認可法人 ３．特殊法人）である。
問３ 日本銀行の最高意思決定機関は（ ）で、総裁、副総裁２名、審議委員６名の計９名で構成される。
問４ 現在、日銀の金融市場調節の操作目標は（ ）である。
【ヒント】
問１ 提議の狙いは西南戦争をきっかけとするインフレーションを克服し、通貨の安定を図ることにありました。
問２ 設立に関し行政官庁に認可が必要です。
問３ 金融政策決定会合を開き、政策金利などを決めるメンバーです。
問４ 現在は0.5％前後です。
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【問題】
問１ 2008年3月1日労働契約法が施行された。法施行により従来よりも（ ）の重要性が増す。これの内容を従業員に周知徹底させることが企業の義務となる。
問２ 労働契約法第１６条では（ ）権の乱用が禁止されている。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には権利の乱用として無効となる。
問３ 解雇が無効とされた場合に、金銭を補償して解決する「無効解雇の金銭補償」のルールは今回（１．導入された ２．導入
されなかった）。
問４ 厚生労働省の労働紛争相談では、２００６年度に最も多かったのは（ ）、２番目は労働条件の引き下げだった。
問５ 労働契約法第５条では使用者に対して、従業員の（ ）を配慮する義務が明示された。これには労働環境のほか、長時間労働なども対象になる場合がある。
【ヒント】
問１ （ ）はもともと労働組合などの意見書をつけて労働基準監督署に届け出ることが必要だが、従業員に内容が十分に知らされていないとなると裁判などで企業が不利になります。
問２ 安易なリストラはできないということです。
問３ 企業と従業員の力の差を考慮しましょう。
問４ ３番目が「いじめ・嫌がらせ」でその後「退職勧奨」「配置転換」と続きます。
問５ 労災対象となるような事態が起こらないための企業の努力が必要ということです。
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【問題】
問１ 従来、日本の医療は「医師の言うことは絶対」というような（ ）を主体としていた。最近は患者の知る権利や自己決定権を重視したスタイルに変わってきている。
問２ 最近では患者の権利が強調されるとともに、医療も「消費」ととらえる考え方も表れた。これを誤って解釈した結果、暴言や暴力を行う患者が問題となっている。こうした患者のことを（ ）という。
問３ とくに医師不足が叫ばれる分野の一つに救急医療があり、昨今では病院たらい回し事件も頻発している。この背景にはコンビニ感覚で救急車を利用する患者の存在がある。救急医療において、重症度や緊急度のランクを分類する（ ）の必要性が叫ばれる。
問４ 産科医の減少が問題となっているが、この要因として、訴訟リスクの多さや、２００４年福島県立大野病院で起きた死亡事例について医師が（ ）されたことなどが、産科医志望者の減少の原因となっている。
問５ アメリカでは国による（ ）が存在せず、民間の医療保険が発達している。このため、低所得者が医療を選べないという問題が起きている。
【ヒント】
問１ 「父権主義」「温情主義」などと訳されます。
問２ 患者の暴力の問題は、「患者の消費者化」のほかに、長い入院などによる患者のストレスが発端となるものもあります。
問３ 災害医療などの際に、黒、赤、黄、緑で重症度を分類し、重症度緊急度の高い患者から搬送する方法です。
問４ 地域における唯一の産科医で、この死亡事例も稀で救命する可能性の低い事例だったとのことです。
問５ 低所得者向けにはメディケイド、老齢者向けにはメディケアがありますが、治療の内容や医療機関が限定されます。
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【問題】
問１ 自動車関係諸税は第1次道路整備五箇年計画がスタートした（ ）年度に道路特定財源制度が創設された。
問２ 自動車関係税で最初に創設されたのは、昭和24年に創設された（ )税である。
問３ 「ガソリン税」とは揮発油税と（ ）の総称である。
問４ 道路における「鉄の三角形」とは、与党の道路族議員、道路建設業者、（ ）を言う。
問５ 政府・与党は「道路の中期計画」として、暫定税率を１０年間延長する案を出している。これは１０年間で総額（ ）円を道路にあてるという計画である。
【ヒント】
問１ 道路整備五箇年計画はその後2002年の第12次計画まで続き、2003年以降は「新たな道路整備計画」となりました。
問２ 昭和29年に道路特定財源となりました。
問３ 揮発油税は国の道路特定財源、（ ）は地方の道路特定財源となります。
問４ 特定財源によって利益を分け合う政官業のことを言います。
問５ 一方、一般財源化は08年度予算案で1927億円となっています。
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【問題】
問１ 労働分配率にはいくつかの計算方法があるが、一般に、企業の利益に占める（ ）を指すものである。
問２ 労働分配率は一般に、景気拡大期に（１．上昇２．低下）する傾向がある。
問３ 労働分配率を製造業と非製造業で比較すると、（ ）業の低下が目立っている。
問４ 2002年位から、再び労働分配率が低下している。その要因としては景気拡大の影響があるとともに、90年代後半からの（ ）の増加が考えられる。
問５ 最近、生活必需品の値上げが相次ぎ、実質賃金はさらに減少していると言える。このため（ ）の御手洗会長も、賃上げを容認している姿勢をとっている。
【ヒント】
問１ たとえば国民経済計算では、国民所得に対する雇用者報酬の比率で労働分配率を求めます。
問２ ここ２０年くらいを見ると、９０年に底をつき、最近再び低下しています。
問３ 2007年7～9月期では、製造業の分配率が59.96、非製造業の分配率が65.86となっています。
問４ 安価な労働力に頼るようになってきたのですね。
問５ 昨年までは否定的でした。
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【問題】
問１ 平成１６年９月の（ ）法改正で、比較的生鮮食品に近い２０加工食品群について原産地表示が義務付けられた。
問２ 次のうち、原料原産地表示の義務がないものはどれか。
（１）豚が１００％のひき肉
（２）牛３０％、豚７０％の合いびき肉の牛肉
（３）牛３０％、豚７０％の合いびき肉の豚肉
問３ 次のうち、原料原産地表示の義務があるものはどれか。
（１）カツオのたたき（タレ付き）
（２）牛タタキ
（３）ローストビーフ
【ヒント】
問１ 農林水産省所管の法律です。
問２ 表示が必要な原材料は重量割合で５０％以上を占めるものです。
問３ 「生鮮に近い」の解釈が大変難しいです。
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【問題】
問１ 平成１８年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで（ ）％だった。
問２ 食料自給率の算出に用いられる統計データは、、国内で供給される食料の生産から最終消費にいたるまでの総量を明らかにした（ ）である。
問３ 食料自給率（カロリーベース）の算出式は、国民１人１日あたり国産熱量を国民１人１日あたり（ ）で除して求める。
問４ 日本の食料自給率は先進国中でも最低である。他国を見ると、２００２年時点で、フランスや（ ）の食料自給率は１００％を超えている。
問５ 日本の食料自給率低下の理由は急速な食生活の欧米化や、農業人口の減少がある。昭和４０年度当時の日本の食料自給率（カロリーベース）は（ ）％程度であった。
【ヒント】
問１ 生産額ベースでは６８％です。
問２ 農林水産省が、毎年夏ごろ前年分を公表します。
問３ このことから、一日に摂取するカロリーのうち国産食料から得るカロリーは３９％だということがわかります。
問４ 他はドイツ９１％、英国７４％などです。
問５ 短期間に半分程度まで下がってるので頑張ればまだ戻せそうな感じもしますが・・・。
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【問題】
問１ 仕事と生活の調和を目指す「ワークライフバランス」が注目され、2008年は「ワークライフバランス元年」とも呼ばれる。2007年12月、政府は（ ）と行動指針、数値目標を定めた。
問２ ワークライフバランス行動指針では、国、企業の施策として、短時間正社員制度や（ ）など柔軟な働き方の制度整備の必要性を明記した。
問３ ワークライフバランスの考え方では、国民一人一人が、家族及び（ ）の中で役割を果たすことが重要としている。
問４ 現在女性の育児休業取得率は72.3％、男性の育児休業取得率は（ ）％である。数値目標では10年後に女性80％、男性10％とすることを明記した。
問５ 現在年次有給取得率は50％に満たない。数値目標では10年後の有給取得率を（ ）％とした。
【ヒント】
問１ ワークライフバランスの基本的理念を示すものです。
問２ とくに出産期、子育て期の従業員にはメリットが大きい働き方です。
問３ とくに働き盛りの男性では、現在なかなか活動できていない分野です。
問４ 200人に1人
問５ 達成できるとは思えない気もします。
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【問題】
問１ 5000万件の「宙に浮いた年金記録」が発覚したのは、2007年（ ）月のことである。
問２ 「消えた年金」の被害者が証拠を持たない場合に、検証して支給の是非を決める機関を年金記録確認第三者委員会というが、この機関は（ ）省に設置されている。
問３ 原因究明のために総務省に設置された年金記録問題検証委員会は、１０月末に最終報告書を提出した。この中で、責任問題に関する言及は、
１．歴代社会保険庁長官の氏名を明記した
２．歴代厚生労働大臣の氏名を明記した
３．責任が誰にあるのかは明記しなかった
問４ 5000万件のうち、入力ミスや婚姻などで指名が変わったなどで「特定が困難」とされる記録は約（ ）件ある。
問５ 07年12月17日、社会保険庁は（ ）の郵送を開始した。これは、「宙に浮いた年金記録」に該当する可能性の高い人から順に発送されるもので、受け取った人は記録を確認して社会保険事務所に申し出るか、「間違いがない」旨を確認して葉書を送り返すかしなければならない。
【ヒント】
問１ 民主党の調査要求に対して衆議院調査局が報告書を作成。報道もされましたが、この段階ではあまり大きな問題ととられていなかったようです。
問２ 厚生労働省には任せておけない、ということでしょうね。
問３ 「責任を言及する」とは、曖昧な表現ではなく、はっきりと責任の所在を明記することです。
問４ 特定できる可能性が高い記録は1100万件です。
問５ 08年3月末までに届いた場合、「宙に浮いた記録」がある可能性が高いです。しかし実際には、誤った記録の内容は本人が見つけなければならず、「ヒントを与えてはならない」というマニュアルが社会保険庁内にあることを、1月21日朝日新聞が報道しました。
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【問題】
問１ 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、2001年に施行され、エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫、（ ）の４品目について、部品や材料の一定割合以上のリサイクルを義務づけている。
問２ 2005年度の廃家電2287万台のうち、実際にリサイクルされたのは（１）５０％（２）６０％（３）７０％、程度で、残りは中古品として販売されたり資源回収業者に渡っている。
問３ 家電リサイクル法は現在改正に向けての議論が進められている。改正法では新たに薄型テレビと衣類乾燥機が対象品目に追加される上、ブラウン管テレビと冷蔵庫のリサイクル料金が（１．値上げ ２．値下げ）となる見通しである。
問４ 家電リサイクル料金の支払いは、現在のところ後払いとなっており、廃棄する際に消費者が負担する形となっている。後払い制を前払い制にすれば不法投棄を防止する効果があるとして、前払い制の導入が長く議論されてきた。現段階での結論は（１．前払い制を導入する ２．前払い制を導入しない）というものになっている。
【ヒント】
問１ 2004年に冷凍庫も追加され「対象５品目」と言う場合もあります。
問２ これが不法投棄の原因になるとも言われています。
問３ 不法投棄を防止し、回収率を上げることが目的。エアコンはすでに実施されています。
問４ この結論は、排出家電のリサイクル率と関連が深いです。
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【問題】
問１ 京都議定書後の温暖化対策について、平成19年12月に締約国会議が行われた。ここで採択した行程表のことを、開催地名を冠して（ ）と言う。
問２ バリ・ロードマップでは、先進国だけでなく途上国についても温暖化ガス削減を実施することが明記された。各国の削減目標数値については（１．京都議定書と同様に新たな目標数値が明記された ２．明記されなかった）。
問３ バリ・ロードマップはポスト京都議定書作りの行程表との位置づけで、ポスト京都議定書は2009年の（ ）で最終合意と採択をすることを目標としている。
問４ 数値目標などを具体的に定める際には（ ）がまとめた第四次報告書に基づいて決められることになっている。
問５ バリ・ロードマップでは新たに産業分野別に削減目標を掲げる（ ）を検討することが盛り込まれた。
【ヒント】
問１ １３回目に行われた締約国会議で、ＣＯＰ１３と言います。
問２ 目標数値の設定については米国や、途上国が難色を示しています。
問３ ＣＯＰ○○のような会議名で答えてください
問４ ノーベル平和賞の受賞者です。
問５ この他に森林保護についても言及した点が、京都議定書と異なるところです。
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