消費生活アドバイザー資格

（１）実施団体と合格者数

経済産業大臣の認定する公的資格で、財団法人日本産業協会が毎年１回試験を実施しています。
昭和５５（1980）年に第一回試験が実施されており、平成１９（2007）年まで計28回、１１，７８５名の合格者がいます。
合格者の男女の内訳は、３７：６８（平成１９年度までの合格者累計）で、どちらかというと女性の取得者が多い資格でしたが、最近では男性の受験者・合格者が増加傾向で、平成１８年度から合格者の男女比が逆転しています。
平成１９年度試験の合格者は５００名。合格者の男女比は５６：４４でした。

（２）試験の日程と受験資格

受験資格はありません。年齢や学歴に関係なく誰でも受験することができます。
試験は一次試験（択一式）と二次試験（論文と面接）があり、一次試験の合格者のみが二次試験に進むことになります。
二次試験で不合格となった場合には、翌年に限り、一次試験が免除されます。
試験日程は、一次試験が毎年１０月初旬の日曜日、二次試験が１１月後半の土日（人によっては面接が日曜日になる場合がある。論文試験は全員土曜日）で、正確なスケジュールは７月くらいに出される受験要項で確認する必要があります。

なお、資格の認定のためには、協会の定める一定基準の実務経験（消費者関連部門に１年以上にわたり週２日以上従事した経験など）が必要で、この基準を満たさない場合には２月末に４日間の実務研修を受ける必要があります。この実務研修は、２月末の月～木の日中、東京会場と大阪会場にて行われます。実務研修が必要な人はこれもスケジュールとして考えておく必要があるでしょう。

（３）試験科目

一次試験は大きく３時限に分かれています。
出題範囲は以下のとおりです。

【一次試験】

１．消費者問題
２．消費者のための行政・法律知識（１と２で２時限目・計１５題・６０分）
　（１）行政知識
　（２）法律知識
３．消費者のための経済知識（３時限目・計２０題・８０分）
　（１）経済一般知識
　（２）企業経営一般知識
　（３）生活経済
　（４）経済統計と調査方法の知識
　（５）地球環境問題・エネルギー需給
４．生活基礎知識（１時限目・計２０題・８０分）
　（１）医療と健康
　（２）社会保険と福祉
　（３）余暇生活
　（４）衣服と生活
　（５）食生活と健康
　（６）住生活と快適空間
　（７）商品・サービスの品質と安全性
　（８）広告と表示
　（９）暮らしと情報

【二次試験】
論文試験は、８００字の小論文を１本６０分で２本書きます。
１本目は第１グループの４題が出題され、その中から１題を選びます。
２本目は第２グループの範囲から同じく１題を選びます。

第１グループ(４題)
　・消費者問題
　・行政知識
　・法律知識（特定商取引法関連）
　・法律知識（その他消費者関連法など）
第２グループ(４題)
　・経済一般知識
　・企業経営一般知識
　・生活経済
　・地球環境問題・エネルギー需給

これは、あらかじめ一つの科目を選ぶのではなく、試験が開始すると同時に４問の問題文を読み、書けそうなものを選ぶという形です。したがって二次試験の準備は、一次試験の科目のうち、４の生活基礎知識を除く１．２．３について行っておく必要があります。

面接試験は３名の面接官によって行われます。
大体１０分～１５分程度で資質などが審査されます。
面接試験は論文試験のあと、午後に行います。受験者の多い東京会場と大阪会場では翌日になる場合もあります。
面接の時間は、一次試験の合格通知に記されており、遠方の人から順に終わるようになっています。
住居地によっては午前中に論文試験が終わり、夕方４：００頃に面接、となる場合もあります。
試験会場（私のときは八重洲だった）から４０～５０分の横浜市に住む私の場合、面接時間は日曜日の早い時間でした。

（４）資格取得にかかる費用

まず、全員に必ずかかる費用が、
・受験要項請求　送料含め４９０円　
・受験料　１２，６００円
・称号付与申請手数料（有効期限５年）　１０，５００円
です。

実務経験がない場合には、実務研修費用がかかるはずです。
（正確な内容は産業協会にお問い合わせください）
私が受けたときには４日間で８，０００円くらいだったと思います。

試験と実務研修については、遠方の方は宿泊が必要になるケースもあります。
細かいことですが、交通費や宿泊費を考慮しておくと良いでしょう。
試験地は一次試験、二次試験とも札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５箇所です。
実務研修は、東京と大阪の２箇所です。

資格を取ったあとには、資格更新費用がかかります。
５年に１回資格を更新する必要があるため、５年ごとに手数料が１０，５００円と、更新講座受講料がかかります。
更新講座については、５年間に４単位（４講座）を取得すればよく、１講座は２，７００円くらいです。
平成１９年度からＷＥＢ講座も受けられるようになったため、更新講座のために会場まで行く必要がなくなりました。
遠方の方にとってはとくに朗報だと思います。

（５）消費生活アドバイザーの仕事

代表的なのは、企業や行政での消費者対応窓口での仕事です。
企業の「お客様相談室」や行政の「消費生活センター」「消費者相談ダイアル」などをイメージすると良いでしょう。
とくに行政の消費生活相談員の募集では、消費生活アドバイザーか、類似資格の消費生活専門相談員、消費生活コンサルタントの有資格者に限定している募集も多いです。
企業では、相談室の業務の他にも、業種や経営方針によって有資格者を歓迎する企業は多いと思います。
社内で取得を推進する企業も増えてきています。
日本産業協会では、消費生活アドバイザーの募集情報をネットに掲載しています。