「消費者庁」をテーマにした問題（２）

【問題】
問１　政府は０８年度二次補正予算と０９年度補正予算で（　　）円規模の消費者行政活性化基金を作った。

問２　消費生活相談員は２００８年度で２７３４人いるが、ほとんどが非常勤職員で、平均年収は（　　）円程度である。

問３　消費者行政名目の地方交付税は、０９年度（　　　）円と、前年から倍増した。

問４　現在の民事事件における被害者救済制度は適格消費者団体による代表訴訟と、国民生活センターによる（　　　）がある。

問５　被害者救済制度を充実するためには消費者団体訴訟制度に損害賠償請求権を認めることや、行政が被害者のかわりに訴訟を起こす（　　　）制度をつくることなどが考えられる。

【解説】
問１　地方自治体のセンター増設などに使われます。
問２　年収２００万円未満が７割で「官製ワーキングプア」とも言われます。
問３　消費者行政活性化基金とともに、相談員の処遇改善などに使われますが、交付税の使い道は自治体に任されるため、必ずしも実行されるかはまだわかりません。
問４　刑事事件の場合には犯罪収益を没収し、被害者に給付金を支給する制度があります。
問５　現在の消費者団体訴訟制度では差止請求権は認められていますが損害賠償請求までは認められていません。

【解答】
問１　２６０億円
問２　１６５万円
問３　１８０億円
問４　ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）
問５　父権訴訟