「消費者庁」をテーマにした問題（１）

【問題】
問１　今秋、消費者庁が発足するが、消費者庁は（　　　）の外局として位置づけられ、職員は２００人程度となる。

問２　消費者庁が所管する法律は他省との共管も含め、（　　）本である。

問３　消費者庁の「お目付け役」として内閣府に（　　　）が設置される。１０人の委員で構成され、消費者被害に対する対応等を首相に勧告する役目を持つ。

問４　消費者庁関連三法では、消費生活センターの設置を（　　　）に義務付けた。

問５　相談業務を週４日以上行っている消費生活センターは１９９８年には全国で４０７ヶ所だったが、１０年後の２００８年には（増加・減少）している。

【解説】
問１　省庁の規模としては最小限です。これは行政の肥大化との批判を避けるためです。
問２　特定商取引法や食品衛生法はそれぞれ経済産業省、厚生労働省との共管となります。
問３　消費者庁とは独立した民間の専門家による組織で、１０人のうち３人は常勤となります。
問４　市町村に対しては努力義務となっています。
問５　２００８年には全国で５８６ヶ所に増加しました。今後も増設が目指されます。

【解答】
問１　内閣府
問２　２９本
問３　消費者委員会
問４　都道府県
問５　増加